補助金を元手にファクタリングはできない？補助金とファクタリングの関係について解説

ファクタリングとは、お手持ちの売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで早期現金を確保するための手段です。
ところで、補助金の交付決定を受けた場合、この補助金を元手にしてファクタリングで早期現金化はできるのでしょうか？

ファクタリングの仕組みをある程度理解している人であれば、「ファクタリングと補助金は全く別物の制度では？」と思う法人代表者もいるでしょう。
しかし両者には関係性があるので、その点に関してもあわせて見ていきます。
ファクタリングをうまく利用することで、補助金制度も活用しやすくなります。

補助金を元手にファクタリングはできない

売掛債権を譲渡することで現金化するファクタリングは、補助金では利用できないと思ってください。
なぜ補助金でファクタリングは利用できないのか、そのようなルールになっているからです。
補助金申請から入金されるまでの期間についてもあわせて紹介するので、参考にしてください。

補助金でファクタリングはできない理由

補助金でファクタリングはできない理由の根拠は、法律です。
補助金適正化法の中で、補助金の交付により譲渡や貸付、担保にすることなどは禁じられています。
また補助金本来の目的とは異なる使用をすることも禁止です。

もし補助金でファクタリングを行おうとした場合、交付決定されたものも取り消される可能性があります。
すでに交付が行われた場合、補助金の返還を求められることもあります。
補助金でファクタリングは利用できないと思っておきましょう。

補助金決定から交付されるまでの時間は？

補助金でファクタリングは利用できないことについて、すでに紹介しました。
なぜ補助金ファクタリングを検討する法人代表者がいるのか、それは補助事業を終えてから入金手続きに進むためです。
つまりいったん事業に関連する経費は法人で肩代わりして、のちに請求する形になります。

補助金制度によって若干差があるものの、申請してから実際に補助金が入金されるまでに1年以上かかることも珍しくありません。
よって補助金が給付されるまでの期間の資金繰りが、法人によっては切実な課題になりうるわけです。

さらに時間がかかる可能性も

ケースバイケースで、補助金の入金が当初よりもさらに遅延する場合もあります。
たとえば申請書類に不備があって修正が必要、義務付けられている報告が期限までに行われなかったなどです。
さらに行政側の事情で、給付が遅延してしまうケースも考えられます。
申請が集中していて、審査に手間取っているなどの事情です。

審査に忙しくなかなか手続きが進まない行政側の事情は、こちら側ではどうすることもできません。
ただし書類の不備などは、こちらで気を付けていれば十分回避できます。
また報告も計画的に実施するように心がけてください。
こちらに思い当たる節がないにもかかわらず、なかなか給付されない場合には担当窓口に速やかに問い合わせることをおすすめします。

補助金とファクタリングの関係性について

補助金でファクタリングは利用できない、さらに補助金とファクタリングとでは性格が異なるので両者は全くの別物と考える法人代表者もいるでしょう。
しかし補助金とファクタリングは密接な関係性があります。
なぜ両者には関係があるのか、以下で詳しく紹介しますので補助金申請の際の参考にしてください。

肩代わりが可能になる

ここでも紹介したように、補助金は基本的に後払い制度です。
いったん事業で必要なお金を肩代わりして、事業完了後に請求する形になります。
ということは事業で必要になる資金を自分たちで賄わなければなりません。

ファクタリングは売掛債権を売却することで、当初よりも早期に資金を確保する手段です。
つまり補助金が下りるまでの支出を賄える可能性が高まるわけです。

また補助金の中には、自己資金に対する補助率で支給額が決まるような事業も見られます。
ファクタリングで自己資金の厚みを増しておけば、より多くの補助金を受け取れるわけです。

たとえば現在手持ち資金が500万円で、1,000万円の売掛債権を保有していたと仮定しましょう。
ファクタリングの手数料が10％で900万円現金化できれば、トータル1,400万円の自己資金が確保できる計算です。

もし補助率50％の事業に応募したのであれば、当初の自己資金で計算すると給付額は250万円にとどまります。
しかしファクタリングをして売掛金を早期に現金化しておけば、700万円補助金が給付される可能性も出てくるわけです。

審査に有利になる可能性

補助金申請をすれば、100％給付されるわけではありません。
給付しても問題ないのか、審査が実施されます。
審査の中で重視されるのは、やはり企業の信用度です。

もし財務体質が悪化しているようであれば、信用性が低いと判断され審査落ちになるかもしれません。
しかしファクタリングしておけば、手元に現金が入るので財務状況が良くなりますし、貸借対照表のスリム化も図れます。
この部分が好印象になって、審査通過の可能性も高まるわけです。

納税が可能になる

補助金の条件を満たしていても、税金滞納していると審査で引っかかる可能性は高くなると思ってください。
そこで申請までにファクタリングを活用して、売掛債権を現金化して納税してしまいます。
滞納問題をクリアできれば、審査通過の可能性もぐっと高まるでしょう。

ファクタリングでも審査はあります。
しかし利用法人が赤字体質だったり、税金滞納したりしていても手持ちの債権の信用力が十分であれば、買い取ってもらえる可能性はあります。
補助金申請しようと思って税金滞納しているのであれば、まずはファクタリングの利用を優先してください。

ファクタリングの利用がバレる可能性は？

「補助金の審査でファクタリングの利用がバレて審査に不利になるのでは？」このように思っている法人代表者もいるかもしれません。
しかし結論から言えば、補助金の審査にファクタリングの利用状況は重要な要素にはなりません。

まずそもそもファクタリングは保有する売掛債権の売却に伴う現金化サービスです。
融資のように負債を抱えるわけではありません。
また自己資金の内訳について細かく報告する義務もありません。
よって補助金や助成金とファクタリングの併用は可能で、悪影響を及ぼす心配もないと思ってください。

補助金申請とファクタリング併用がおすすめの理由

補助金とファクタリングは併用可能ですし、併用することでキャッシュフローの改善効果も期待できます。
なぜ両者を併用するのがおすすめなのか、主な理由として以下のような事情が挙げられます。

1.申請対象を見つける難しさ
2.書類作成が面倒
3.事業計画書作成に手間取る
4.プロセスが多い

なぜ補助金だけでなくファクタリングも利用した方が良いのかについてここでは見ていくので、導入を検討している方は参考にしてください。

1.申請対象を見つける難しさ

補助金に関するサイトをチェックしてもらえればおわかりですが、実に多種多様な事業の募集が出ています。
その中で自分たちが応募できる補助金事業を見つけるのは、なかなか困難な作業です。
最寄りの役所で相談も可能ですが、自治体の補助事業には精通していても、国の補助事業には詳しくない担当者も少なくありません。

このようにいろいろと質問したくても、周りで見つけられない場合も十分想定できます。
そうなると補助金に関するコンサルタントに相談しながら、情報収集せざるを得なくなるでしょう。

2.書類作成が面倒

補助金申請の中でネックになるのが、必要書類の作成です。
事業計画書や確定申告書、納税関係の書類など多岐にわたりますし、準備にも時間がかかります。

またこれまでは紙ベースの書類作成がメインでした。
ところがこれからは電子申請が主流になりつつあるので、デジタルツールに苦手意識を持っている法人代表者はますます苦戦するかもしれません。
さらに政府が構築したシステムで申請しなければならない補助金も増えているので、自力で完璧に手続き完了するのは困難でしょう。

そうなると、やはり専門のコンサルタントにアドバイスを仰いだり、手続き代行をお願いしたりする必要も出てきます。
マイナンバーカードやカードリーダーが必要で、もし持っていなければこちらも準備しなければなりません。

ファクタリングの場合、オンラインで完結するようなサービスも増えてきています。
必要書類も2つだけといった、手軽に手続きできるようなサービスも多いので早期に資金調達する必要がある場合に重宝します。

3.事業計画書作成に手間取る

補助金申請手続きの中でも最もハードルが高いのは、事業計画書の作成です。
数年先の事業見通しや補助金給付に伴う経営上の効果などを具体的に提示する必要があります。
客観的な数値を駆使したシミュレーションの上で、書類上で説明しなければならず、申請を希望してもここで心折れてしまうケースも珍しくありません。

事業計画書作成を自力で完璧に完了させるのは困難でしょう。
商工会議所や税理士などの専門家のアドバイスを受けながら作成するのが一般的です。
しかしそうなるとますます時間がかかりますし、専門家のアドバイスを受けるために報酬も支払わなければなりません。
商工会議所であれば、相談料は原則無料なのでこちらに問い合わせるのが先決です。

ファクタリングの場合、オンライン完結するサービスもあれば、必要書類も少ない数でかまわない商品も見られます。
専門家の指導を受けずに、初心者でも自力で手続きできるのは強みです。

4.プロセスが多い

補助金の手続きを見てみると、入金まで早くても数か月、遅ければ1年かかるケースも数多く見られます。
なぜなら補助金交付決定までのプロセスがいろいろとあるからです。

情報収集して経営コンサルタントなどの専門家に相談して、必要書類を手配します。
申請を行った後も、面談やプレゼンテーションなども行わなければなりません。
補助金交付決定の後も補助金事業を実施し、定期的に報告が義務付けられています。
事業が完了したところで補助金の交付手続きを行って、ここで初めて補助金を受け取れます。

補助金受給できるまで10前後のステップが必要な事業も少なくありません。
国が資金を出す、つまり私たちの税金を元手にしているのでしっかり事業を遂行することが求められます。
このため、慎重に手続きを進める必要があるわけです。

一方ファクタリングは、簡潔な手続きで完了する商品も少なくありません。
最短即日で現金化できるようなサービスもあるので、突発的な出費で今すぐ現金が必要な場合には活用すると良いでしょう。

補助金とファクタリングに関するまとめ

補助金は交付決定して権利取得したものを第三者に譲渡することは原則できません。
つまり補助金を元手にしたファクタリングは利用できないと思ってください。
ファクタリングは利用できないのに加え、もし補助金の売却前提で申請しても審査で落ちますし、のちに発覚すれば返還を求められます。

補助金は基本的に後払いなので、その間の資金調達が課題になります。
売掛債権をお持ちであればファクタリングで現金化して、補助金が給付されるまでをしのぐのも一考です。
補助金とファクタリングを併用することで、キャッシュフローの改善を目指しませんか？