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請求書買取サービスは法人の資金調達にも有用!メリットと注意点、活用事例を徹底解説

2022年3月18日

法人の資金調達手段には、銀行融資やビジネスローン、担保融資など様々な手段があります。
しかし、担保を有していたり、経営状態が良好であったりしなければ、資金調達ができないという問題も。
資金調達手段の一つである「請求書買取サービス」なら、経営状態が傾いていても、利用できる可能性が高いです。
請求書買取サービスは、法人化したばかりの会社や、融資を受けられない中小企業から重宝されているサービスと言えます。
また、請求書買取サービスを利用することで、法人に与えるメリットも。
この記事では、請求書買取サービスが法人に与えるメリットや注意点を解説します。
最後には、法人で請求書買取サービスを活用した事例の紹介もしますので、ぜひ最後までお読みください。

法人の資金調達手段と課題

法人の資金調達手段には、以下の様な金融サービスがあります。

  • 銀行融資
  • ビジネスローン
  • 補助金・助成金
  • 手形割引
  • 担保融資

しかし、これらの金融サービスは、誰しもが利用できるわけではありません。
銀行融資やビジネスローンは、借入であるため審査が厳しく、経営状況が悪化している場合はまず利用できません。
補助金・助成金は受給条件が厳しく定まっているため、条件に該当している方しか利用できない上、基本的に後払いとなります。
手形割引は手形取引をしている企業、担保融資は担保を所有している企業など、一定の条件がないと利用できないです。
そのため、法人化したばかりの企業や中小企業、経営が傾いている企業などは、資金調達する術がないという問題が…。
売掛金はあるのに、手元資金が底をつき、黒字倒産してしまう法人も珍しくありません。
実際に、このような法人の資金繰りの現状に対して、経済産業省も機具しています。

法人の資金調達の課題を解決し得る請求書買取サービス

上述した様に、法人の資金繰り問題は深刻です。
そんな法人の資金調達の課題を解決し得るのが「請求書買取サービス」です。
請求書買取サービスは、その名の通り、請求書を買い取ってもらえるサービス。
入金を受けていない請求書を、請求書買取業者に買い取ってもらうことで、請求書の早期現金化ができます。

請求書買取サービスは、あくまで「買取」であるため、借入のような厳しい審査の必要がありません。
法人であれば必ず所有している「請求書」があれば、誰でも利用できるのです。
売掛金(請求書)を売却することにより資金を得られるため、黒字倒産の回避にも期待できるでしょう。
請求書買取サービスは、法人にとって非常に有用なサービスであり、実際に経済産業省も推奨しています。

請求書買取サービスが法人に与えるメリット

請求書買取サービスが法人に与えるメリットは以下の9つです。

  1. 法人化したばかり・経営が傾いていても利用できる
  2. 負債を負わずに資金調達できる
  3. オフバランス化を図れる
  4. 法人としての評価を高められる
  5. 法人税の節税効果がある
  6. 請求書の早期現金化ができる
  7. 取引先との関係性に悪影響を与えない
  8. 黒字倒産を回避できる
  9. 売掛金の未回収リスクを回避できる

1,法人化したばかり・経営が傾いていても利用できる

請求書買取サービスは、法人化したばかりの企業や経営が傾いている企業も利用可能です。
請求書買取サービスは、「買取」であるため利用者の信用情報は重要視されません。
重要視されるのは「売掛先の信用度」、つまり「売掛金がきちんと支払われるか」ということ。
売掛先がきちんと支払いできると判断されれば、利用者に赤字決算や税金未納などがあっても、問題ありません。

法人化したばかりや経営が傾いているときこそ、資金が必要になるもの。
しかし、銀行融資などの借入は審査が厳しく利用できません。
資金が必要になった状況で、利用できる点はメリットとなるでしょう。

2,負債を負わずに資金調達できる

請求書買取サービスは、請求書を買い取ってもらって先払いを受けるだけなので、負債になりません。
銀行融資などで借入をした場合、必ず返済が必要になります。
また、信用情報にも「負債」の情報が記録されるでしょう。

請求書買取サービスは、負債にならないため信用情報に傷がつきません。
返済の義務もないため、返済により資金繰りが逼迫する心配も無用です。
また、今後銀行融資を検討している法人の場合、信用情報に傷がついていないというのは、非常に重要。
なぜなら、信用情報に傷がついている場合、融資を受けられないことも珍しくないから。
請求書買取サービスで資金調達をすれば、負債が残らないため、銀行融資等の審査にも有利に働くでしょう。

3,オフバランス化を図れる

請求書買取サービスを利用すれば、オフバランス化を図ることもできます。
なぜなら、売掛金の勘定科目を消して現金(普通預金)を増やすことができるから。
さらには、請求書買取サービスで得た資金を、負債の返済に回せば「借入金」の勘定科目を減らすことも可能です。
オフバランス化した賃借対照表は、非常に見栄えが良く、企業評価を高めます。
法人であれば、誰しも企業評価を高めたいはず。
請求書買取サービスは、法人にとってうってつけの資金調達手段と言えるでしょう。

4,法人としての評価を高められる

法人としての評価は、ROA(Return On Assets:総資産利益率)や自己資本比率で決まります。
ROAは「ROA%=当期純利益/総資産×100」で算出され、効率的な経営の指標として用いられるもの。
自己資本比率は「自己資本÷総資産」で算出され、法人の財務健全性の指標となります。
どちらも、良い値を出すためには総資産を増やすことが重要。

請求書買取サービスは、請求書を売却して現金を増やすことが可能です。
つまり、総資本が増えることになるので、ROAや自己資本比率も高まり、法人としての評価を上げることができるのです。

5,法人税の節税効果がある

請求書買取サービスは、非課税取引です。
そのため、請求書買取サービスで得た現金や手数料には消費税がかかりません。
また、手数料は「売掛債権売却損」として経費処理できるため、手数料分の法人税を節税することが可能です。

6,請求書の早期現金化ができる

請求書買取サービスを使えば、手元にある請求書を早期現金化できます。
請求書のままでは、売上はあるけれどまだ現金にはなっていない状態です。
この状態が長引いてしまうと、売上はあるのに手元資金がなく、黒字倒産につながってしまうことも。
早期現金化すれば、黒字倒産も回避できる上、得られた資金で支払いをしたり、新規事業に取り組んだりすることもできます。
「資金がないからできない」こんな理由で、法人として成長するチャンスを逃す心配もなくなるでしょう。
事業の自由度が高くなる点もメリットと言えます。

7,取引先との関係性に悪影響を与えない

請求書買取サービスは、取引先との関係性に悪影響を与えません。
請求書があるということは、取引先がいるということ。
法人において、取引先との関係性悪化は命取りになり得るでしょう。
請求書買取サービスは、売掛先に利用を知られることなく資金調達ができます。
負債を負わないため「あの企業は借金をしている、経営が傾いている」など、勘ぐられる心配もありません。

また、信用取引において支払いサイトの短縮をしたい場合、売掛先へ支払いサイト短縮の依頼をしなければなりません。
短縮依頼に快く応じてくれる売掛先は珍しく、基本的には怪訝されることが多いでしょう。
請求書買取サービスであれば、支払いサイト短縮の交渉をしなくとも、自身で調整することができます。
そして、早期に資金調達したことにより、買掛金の未払いを防ぐこともできるでしょう。
このように、請求書買取サービスは、取引先との関係性を良好に保つことにも利用できます。

8,黒字倒産を回避できる

請求書買取サービスは、請求書を現金化することができます。
黒字倒産とは、売上があるにも関わらず倒産を余儀なくされる状態のこと。
これは、請求書の状態で回収できていない売掛金が存在することとなります。
つまり、請求書の状態のままにしておくことが「黒字倒産」につながると言えるでしょう。
請求書買取サービスは、請求書を売却してその分の現金を得ることができるため、黒字倒産を回避できる可能性が高いです。

9,売掛金の未回収リスクを回避できる

請求書買取サービスは、償還請求権のない契約を結びます。
償還請求権がないため、請求書買取業者は買い取った請求書で売掛金の回収ができなかったとしても、利用者に支払いを求めることができません。
つまり、利用者は請求書買取業者に請求書を売却してしまえば、その時点で売掛金未回収リスクの心配をする必要がなくなります。
せっかく売上があっても、売掛先の倒産等により請求書額の支払いを受けられなくなってしまっては意味がありません。
売掛先の経営状況が心配な場合は、早期に請求書買取サービスを利用して現金化するのも良いでしょう。

法人の請求書買取サービスの活用事例

ここからは、実際に法人で請求書買取サービスを活用した事例を紹介します。

法人化したばかりのケース

一つ目は、法人化したばかりのA社の活用事例。
A社は法人化して間もない会社です。
大手企業から取引の打診がありましたが、受注するだけの資金が足りず、銀行融資を申し込んだところ、断られてしまいました。
ビジネスローンなら借りられそうでしたが、A社はゆくゆく銀行融資を受けたいという気持ちもあり、なるべく負債は負いたくないという状況。
このままではせっかくの法人として成長できるチャンスを逃してしまいます。
そんな時、「負債にならない資金調達方法」の請求書買取サービスの存在を知り、利用することに。
高額な請求書を所有していたため、無事に必要金額の調達に成功。
大手企業からの取引にも応じることができ、今では上場企業として活躍されております。

緊急性の高い資金調達が必要になったケース

二つ目は、緊急性の高い資金調達が必要になったB社の活用事例。
B社は買掛金1,000万円の支払いを3日後に控えていたある日、事業の命とも言える設備の故障が発覚しました。
設備の稼働を止めてしまっては、生産することができず1日あたり100万円以上の損失が発生してしまいます。
買掛金1,000万円を使えば設備の修理はできますが、買掛金を支払うことができなくなってしまいます。
このままでは取引先との関係性悪化、もしくは赤字…。
B社は、究極の選択を迫られてしまいます。
銀行融資を受けている時間的な余裕は全くありません。
そんなとき、請求書買取サービスの存在を知り、すぐに利用。
即日中に請求書の現金化ができ、設備修理も買掛金の支払いも問題なく行うことができました。

請求書買取サービスを利用する際の注意点

法人の資金調達手段として非常に有用な請求書買取サービスですが、利用時には注意点があります。
請求書買取サービスの注意点は以下の3点。

  1. 手数料が発生する
  2. 利用を知られる可能性もある
  3. 悪質業者も存在する

1,手数料が発生する

請求書買取サービスを利用する場合、必ず手数料が発生します。
手数料は、請求書額の1%~30%が相場であり、売掛先の信用度や請求書の支払期日までの期間等により決定します。
請求書買取サービスは、請求書の早期現金化が可能ですが、請求書の額面金額よりも少ない金額しか調達できないため注意が必要です。

また、請求書の買取であるため、請求書の額面よりも高額な資金調達はできません。
高額な資金調達が必要な場合には、融資やビジネスローン等の借入サービスを利用する必要があるでしょう。

2,利用を知られる可能性もある

請求書買取サービスには、2社間契約と3社間契約の2つの方式があります。
3社間契約は、利用者と請求書買取業者と売掛先の3社間で契約を結ぶため、利用は必ず知られてしまいます。
2社間契約は、利用者と請求書買取業者の2社間で契約を結ぶため、基本的には利用を知られることはありません。
ただし、2社間契約でも債権譲渡登記を行う場合に限り、利用が知られる可能性は0ではありません。
債権譲渡登記は一般閲覧が可能なものであるため、売掛先が閲覧した場合に限り利用を知られてしまいます。

債権譲渡登記の留保に努める請求書買取業者もあります。
絶対に利用を知られたくない場合は、2社間契約かつ債権譲渡登記の留保をしてくれる業者を利用するようにしましょう。

3,悪質業者も存在する

請求書買取業者の中には、残念ながら悪質業者も存在しています。
悪質業者は、相場から逸脱した手数料を請求してきたり、貸付契約を結ばせようとしてきたりします。

  • 手数料が相場から逸脱している
  • 手数料は安いが、諸費用で高額請求してくる
  • 買取ではなく、貸付契約を提案してくる
  • 償還請求権ありの契約を勧めてくる

これらの業者は悪質業者である可能性が非常に高いので、利用しないで下さい。

請求書買取サービスは法人の資金調達にも有用まとめ

この記事では、請求書買取サービスが法人に与えるメリットや注意点を解説しました。
借入ができないなど、資金繰り問題が深刻な法人ですが、請求書買取サービスであれば資金調達できる可能性は高いです。
さらに、請求書買取サービスでは、黒字倒産の回避や、法人としての評価を高められること、緊急性の高い資金調達にも対応できることなど、法人が利用するメリットがたくさんあります。
利用時に手数料は発生しますが、法人にとってとても有用なサービスと言えるでしょう。
利用時には、悪質業者に注意を払い、納得のいく資金調達をしましょう。

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