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もう迷わない!自社に適したファクタリング業者の選び方と悪質業者を見抜くポイント

2022年4月4日

ファクタリングは、売掛債権の早期現金化が可能です。
銀行融資を断られた場合でも利用できる可能性は高く、個人事業主や中小企業の資金調達手段として人気を集めています。
ファクタリング業者により、サービス内容やファクタリング条件は異なるもの。
どのファクタリング業者を利用すればいいか、悩んでしまう方も多いことでしょう。
自社に適したファクタリング業者を選べなければ、納得のいく資金調達ができない可能性もあります。
この記事では、自社に適したファクタリング業者の選び方を解説します。
優良ファクタリング業者や悪質業者のポイントも解説しますので、ぜひ最後までお読みください。

ファクタリング業者によって特長は様々

一言で「ファクタリング業者」と言っても、その特長は様々です。
ファクタリングには、ファクタリング方式、契約形態、手数料、資金調達速度、買取可能額など細かな条件設定があります。
あらゆる条件設定がファクタリング業者に一任されているため、利用するファクタリング業者より得られる結果が異なります。
手数料一つとっても、同じ売掛債権の売却でも、利用するファクタリング業者により、手数料が異なることは珍しくありません。
その他にも以下のように、ファクタリング業者の特長は異なります。

  • A社:法人向け、3社間ファクタリングのみ対応、高額債権の買い取り可能
  • B社:個人事業主向け、少額債権の買い取り専門
  • C社:来店での面談必須、手数料は比較的安い
  • D社:来店不要・オンライン契約、2社間ファクタリングのみ対応、手数料は割高

ファクタリング業者を選ぶ際には、ファクタリング業者の特長を押さえることが重要と言えるでしょう。

自社に適したファクタリング業者の選び方

ファクタリング業者は100以上あるため「どの業者を選べばいいんだろう」と、悩んでしまう方も多いでしょう。
「この業者がおすすめです」と言えれば簡単ですが、利用会社の資金調達ニーズにより、おすすめできるファクタリング業者は異なります。
なぜなら、利用会社の資金調達ニーズとファクタリング業者の特長がマッチしない場合もあるから。
ここからは、自社に適したファクタリング業者の選び方を解説します。
自社に適したファクタリング業者を選ぶ際のポイントは、以下の7点。

  1. ファクタリング方式を選ぶ
  2. 買取希望額に対応している会社を選ぶ
  3. 契約方法を選ぶ
  4. 債権譲渡登記の有無も検討する
  5. ファクタリングに付随するサービスの有無も検討する
  6. 自社と同業界との取引実績がある会社を選ぶ
  7. 優先度をはっきりさせておく

1,ファクタリング方式を選ぶ

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2通りの方式があります。
ファクタリング業者によって、対応しているファクタリング方式も異なるもの。
ファクタリング方式は、手数料設定や現金化速度などの条件が異なるため、ファクタリング業者を選ぶ際に非常に重要です。

2社間ファクタリングは、利用会社とファクタリング業者の2社間で契約を結びます。
売掛先が一切関与しないため、ファクタリングの利用を知られずに資金調達が可能。
また、手続きも少ないため、最短即日~3日程度と緊急性の高い資金調達に最適です。
しかし、売掛金の回収ルートが「売掛先→利用会社→ファクタリング業者」と、一旦利用会社を挟むため、ファクタリング業者へ売掛金を送金する手間が生じます。
持ち逃げリスクもあるため、手数料は10%~30%と割高。

3社間ファクタリングは、利用会社とファクタリング業者と売掛先の3社間で契約を結びます。
売掛先からファクタリング利用の承諾を得る必要がありますが、手数料は1%~10%と安く抑えることができます。
しかし、手続きがやや煩雑となるため、即日での資金調達はできません。
入金までには最短3日~1週間の時間がかかるということは、把握しておきましょう。
また、売掛先に必ずファクタリングの利用が知られてしまう点にも注意が必要です。
売掛先によっては、資金繰り悪化を疑われ、取引解消などのきっかけになってしまうかもしれません。

手数料や現金化速度、売掛先へのファクタリング利用の通知の有無を総合的に考え、利用するファクタリング方式を選びましょう。

2,買取希望額に対応している会社を選ぶ

買取可能額もファクタリング業者により異なります。
ファクタリング業者は、100万円~5,000万円を買取可能額としているのが一般的。
100万円以下の少額債権や5,000万円以上の高額債権の買い取りを希望する場合は、買取可能金額の確認も必ず行いましょう。

3,契約方法を選ぶ

契約方法もファクタリング業者により異なります。
ファクタリングの契約方法は、来店、出張、オンラインの3通り。
来店や出張対応している業者は、担当者と直接顔を合わせることができるため、安心した取引が可能です。
しかし、ファクタリング業者に来店したり、スケジュール調整したりする手間は生じます。
そのため、スケジュールや移動時間次第では即日で入金を受けられないことも。
オンラインファクタリングであれば、会社にいながらスマホやパソコンから契約することが可能です。
時間的拘束が少ないため、即日で入金される可能性は高いと言えます。
しかし、対面での面談がないため不安に感じる方もいるかもしれません。
オンライン面談に対応している業者もあるため、顔を合わせて商談がしたいという方は、オンライン面談に対応している業者を選ぶのが良いでしょう。

4,債権譲渡登記の有無も検討する

2社間ファクタリングを利用する際には、債権譲渡登記を行う場合があります。
債権譲渡登記とは、ファクタリング会社に売掛債権を譲ったことを公的に証明するためのものです。
債権譲渡登記を行う際には、メリットもデメリットもあります。
メリット・デメリットを理解した上で、債権譲渡登記の有無を検討する必要があるでしょう。

債権譲渡登記をすれば、二重債権のリスクを回避できるため、手数料は安くなる傾向にあります。
ファクタリングは、高額な金銭の取引を行うことも多いです。
そのため、手数料が1%違うだけでも、数万円~数十万円の差が生じることも珍しくありません。
しかし、債権譲渡登記を行う場合には、登記代6万円~8万円を利用会社が自己負担することになります。
手数料と登記代、どちらの方が損失が少なくて済むかも検討材料になるでしょう。

また、債権譲渡登記を行った場合、2社間ファクタリングでもファクタリングの利用を知られる可能性があります
なぜなら、債権譲渡登記簿は一般閲覧できるものだから。
可能性は限りなく0に近いですが、売掛先が債権譲渡登記簿を見た場合に限り、ファクタリングの利用を知られてしまいます。
絶対にファクタリングの利用を知られたくない場合は、債権譲渡登記のない契約がおすすめです。

5,ファクタリングに付随するサービスの有無も検討する

ファクタリング業者には、ファクタリングだけを提供している業者と、コンサルティングも提供している業者があります。
資金調達だけを希望する場合は、ファクタリングだけを提供している業者で十分です。
ただし、資金繰り改善のアドバイスが欲しい場合等には、コンサルティングも提供している業者を選ぶ方が良いでしょう。
なお、無料でコンサルティングしてくれる業者もあれば、コンサルティング費用は別途請求する業者もあるため、料金設定は必ず確認しましょう。

6,自社と同業界との取引実績がある会社を選ぶ

自社と同業界との取引実績がある会社を選ぶことも重要。
ファクタリング業者により、得意とする業界とあまり得意ではない業界があります。
自社と同業界との取引実績がある業者であれば、スムーズにファクタリングできる可能性は高いです。
逆に、いくらファクタリング条件が良い業者でも、同業界との取引実績がない場合は手続きに時間がかかる可能性も。
ホームページ上に過去の取引実績を記載している業者も多いので、確認するようにしましょう。

7,優先度をはっきりさせておく

ここまで、自社に適したファクタリング業者の選び方を6つ紹介しました。
しかし、すべての条件が合致する業者があるとは限りません。
自社の資金調達においてどの条件を優先するのか、優先順位を決めておくことが重要です。
そして、優先順位の高い条件に対応している会社から探すことをおすすめします。

優良ファクタリング業者のポイント

自社に適したファクタリング業者を選ぶ際に、優良ファクタリング業者を選ぶことも大切です。
優良ファクタリング業者の特徴は以下の3点です。

  1. 電話や面談での対応が丁寧
  2. 会社の情報を開示している
  3. ホームページで過去の実績を紹介している

利用を検討しているファクタリング業者が複数社ある場合は、この3つのポイントが該当する業者を選ぶのが良いでしょう。

1,電話や面談での対応が丁寧

優良ファクタリング業者は、電話や面談での対応が丁寧という特徴があります。
見積もりや面談時の対応が丁寧というだけで、信頼に値する業者と言えます。

2,会社の情報を開示している

会社の情報をしっかり開示していることも重要。
優良ファクタリング業者であれば、公式ホームページに住所や固定電話等の情報を開示しています。
悪質業者は、実在しない住所もしくは、実在していても公衆トイレなどの住所を用いるケースが多いです。
また、悪質業者は、固定電話はなく、携帯電話のみという業者がほとんど。
利用を検討しているファクタリング業者の住所と固定電話の有無は、確認することをおすすめします。

3,ホームページで過去の実績を紹介している

優良ファクタリング業者であるほど、ホームページで過去の取引実績の紹介をしています。
実際にどのような人がどのようなケースで、ファクタリングを利用したのかを知ることができます。
その業者でファクタリングを利用するイメージがしやすくなるため、良心的と言えるでしょう。

悪質業者を見抜くためのポイント

ファクタリング業界には、一定数の悪質業者の存在が確認されています。
悪質業者を選んでしまうと、高額な支払いを求められて、手元に残る資金は少なくなってしまいます。
資金繰り改善のためのファクタリングであるにも関わらず、さらに資金繰りが逼迫してしまう可能性が高いため、悪質業者には注意しましょう。
悪質業者を見抜くためのポイントは、以下の7つです。

  1. 手数料が相場から逸脱している
  2. その他諸費用で高額請求してくる
  3. 担保・保証人を要求してくる
  4. 償還請求権のある契約を勧めてくる
  5. 会社の情報を開示していない
  6. 固定電話がなく携帯電話のみ
  7. 契約書の控えを準備しない

1,手数料が相場から逸脱している

ファクタリングは貸付サービスではないため、利息制限法の対象外となります。
そのため、手数料50%など高額な手数料設定をしても違法にはなりません。
とは言え、ファクタリングには以下の手数料相場があります。

  • 2社間ファクタリング:10%~30%
  • 3社間ファクタリング:1%~10%
  • オンラインファクタリング:1%~20%

上記の手数料相場から極端に逸脱している場合は、悪質業者の可能性が高いため、利用しないようにしましょう。

2,その他諸費用で高額請求してくる

さらに悪質な業者の場合、手数料は相場の範囲内にとどめておき、その他諸費用として高額請求してくることもあります。
ファクタリングで生じる諸費用は、債権譲渡登記をする際の登記費や、出張対応してもらった際の出張費程度。
それ以外で詳細不明な高額請求をされた場合は、高確率で悪質業者です。
また、ファクタリングは非課税取引であるため、消費税が発生することはありません。
悪質業者は、利用会社の知識不足を狙って「消費税」という名目で、高額請求する手口をよく用います。
消費税を求められる場合も、悪質業者の可能性が高いため注意しましょう。

3,担保・保証人を要求してくる

ファクタリングは、原則担保・保証人は必要ありません。
担保・保証人が求められる場合は、ファクタリングではなく貸付に該当します。
貸付サービスで、ファクタリング同等の手数料を請求すると、利息制限法違反となります。
これは、違法行為となるため、絶対に利用しないようにしましょう。

4,償還請求権のある契約を勧めてくる

ファクタリングは、償還請求権のない契約が原則。
償還請求権のある契約は、売掛債権を担保とした融資とみなされます。
そのため、償還請求権のある契約で高額な手数料設定をしている場合、違法行為となります。
悪質業者は「償還請求権のある契約をすれば手数料を安くする」という手口をよく用いるため、注意してください。

5,会社の情報を開示していない

悪質業者は、会社の情報を開示していないケースがほとんど。
特に、住所を開示していないことが多く、トラブル発生時に問題になることも。
住所を開示していても、実在しない住所や、全く関係のない住所ということも珍しくありません。
住所が開示されているのか、その住所が実在する住所なのかの確認は、必ずすることをおすすめします。

6,固定電話がなく携帯電話のみ

悪質業者は、携帯電話のみを使用しているという特徴があります。
悪質業者は、トラブルが発生した際には携帯電話を解約して雲隠れするという手口をよく用います。
そして、ほとぼりが冷めた頃に、新しい携帯電話を契約してファクタリング業界に居続けるのです。
固定電話のないファクタリング業者は、利用しない方が良いでしょう。

7,契約書の控えを準備しない

契約書の控えを準備しない業者は、絶対に利用しないでください。
ファクタリングは、手形のような実物を用いて取引をするわけではありません。
債権譲渡の事実と、ファクタリング条件は契約書を取り交わすことで、初めて証明されます。
いくら口頭で「手数料を安くします」「すぐに買取額を入金します」と約束しても、契約書にその内容が明記されていなければ、意味がありません。
トラブルが発生した際に証拠となるものがなければ、泣き寝入りするしかないのです。
悪質業者は「印紙代節約のため」など適当な理由をつけて、契約書や契約書の控えを準備しないことがあります。
契約書の控えを準備しない業者は、ほぼ100%悪質業者であるため、絶対に利用しないでください。
契約書や契約書の控えを準備してくれている場合でも、契約書の内容をきちんと読み、誤りがないかしっかりと確認するようにしましょう。

自社に適したファクタリング業者の選び方まとめ

この記事では、自社に適したファクタリング業者の選び方や悪質業者を見抜くポイントを解説しました。
ファクタリングの利用条件の設定は、ファクタリング業者に一任されており、業者により異なります。
そのため、自社に適したファクタリング業者を選べなければ、納得のいく資金調達ができないかもしれません。
自社に適したファクタリング業者を選ぶためには、①ファクタリング方式(手数料・現金化速度・通知の有無)、②買取希望額、③契約方法、④債権譲渡登記の有無、⑤付随サービスの有無、⑥同業界との取引実績の有無、で検討することが大事です。
悪質業者に気を付けて、自社のニーズに合ったファクタリング業者を選べるといいでしょう。

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