本当にファクタリングは「安全」な資金調達方法？法的根拠や悪質業者の特長も解説

ファクタリングは、個人事業主や中小企業を中心に認知度・利用者数が増加中の資金調達方法です。
しかしファクタリングという名前は知っていても安全性に不安を感じていて利用に踏み切れていないという経営者様も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか？
本稿では、ファクタリングの安全性に関係する政府見解や法的根拠をご紹介いたします。
さらに「悪質ファクタリング会社」に出会わない・騙されないためのポイントについても解説させていただきます。
最後までお読みいただければ、きっと現在感じている不安は解消されファクタリングを安全に利用していただけるはずです。

ファクタリングは資金調達の一手段として国にも認められている

金融庁の公式ホームページには、ファクタリングについて書かれた文章が掲載されています。
その中には「事業者の資金調達の一手段」と書かれており、この一文だけでも、ファクタリングが安全性の高い国も認めている資金繰りの選択肢であることがうかがい知れます。

ただし金融庁が認めているのは事業者向けのサービスであり、個人が持つ給与を受取る権利（給与債権）を現金化する行為（給与ファクタリング）は貸付に該当すると判断されます。
そして給与ファクタリングのような違法行為の存在が、ファクタリングの安全性に疑問を持たれてしまう1つの要因になっているようです。

金融庁による「ファクタリング」の概要

・一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス

ファクタリングのサービス内容について、金融庁の公式ホームページには上記したように書かれています。
この文章から、ファクタリングによって現金化できるのは決済日前の売掛債権であり、現金化には手数料が必要であることがわかります。
文章の初めに「一般に」と付けられているのは、売掛債権が回収できなかった際の保険的な働きをする「保証ファクタリング」などのサービスが存在している影響と考えられます。

また金融庁だけでなく消費者庁のホームページにも、ファクタリングのサービス内容に関して書かれた同様の文章が掲載されています。

ファクタリングの法的な取り扱い

金融庁の公式ホームページには、ファクタリングは「法的には債権の売買（譲渡契約）」に該当するとも記載されています。
ですが、融資に関しての様々なルールを定めた貸金業法のような法律がファクタリングの場合は存在しておらず、これが安全性に不安を抱かせてしまう原因の1つとなっているのかも知れません。

民法に存在するファクタリングの「法的根拠」

ファクタリングそのものを規制する法律は現状存在していませんが、ファクタリングの安全性に繋がる「法的根拠」はしっかりと存在しています。
民法466条「債権の譲渡性」と民法555条「売買」がその法的根拠となり、さらに売掛先との取引が下請法に該当していれば、ファクタリングの利用は下請法にも守られ安全性がさらに高まることになるのです。

民法466条「債権の譲渡性」

・債権は譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りではない。

民法466条により、債権を譲り渡すという行為そのものは法的に問題のない安全な行為であることが示されています。
また2020年に民法が改正される前は、譲渡制限特約が付与されている売掛債権はファクタリングへの利用は難しかったのですが、法改正後はファクタリングへの利用が可能となっています。

民法555条「売買」

・売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

上記した民法555条では、正しく契約を行い代金を支払うことで売掛債権を含めた財産は売却可能であると認められています。
ファクタリングは譲渡が可能な売掛債権を、正しい契約手続きの元で売却し現金化するサービスであり、この仕組みに該当したサービスを提供している場所は安全性が高いということになります。

ファクタリングの利用は「下請法」にも守られている

下請法は親事業者と下請事業者の健全な関係を保つための法律であり、主に下請事業者の利益の保護を目的としています。
この下請法によって、ファクタリングを利用したことで親事業者が代金の支払いの遅延や減額など、何かしら不利益を下請事業者に与えた場合にも、法によって守られ安全に資金調達ができることになります。

下請法が適用されるかは、親事業者と下請事業者の資本金額や委託された業務内容によります。
公正取引委員会のホームページなどに詳細が記載されていますので、判断に迷われる場合には一度ご確認ください。

「悪質ファクタリング会社」に要注意！

ここまでに解説させていただいたように、金融庁も認めているファクタリング自体は、違法性がなく安全に利用できる資金調達方法です。
しかし金融庁は「ファクタリングに関する注意喚起」も行っています。安全に債権現金化を行っていただくためにも、注意喚起の内容を理解していただき、安全に利用できるファクタリング会社を選んでいただくことも大切です。

金融庁による注意喚起の内容

・高額な費用請求
・売買契約に該当しない「ファクタリングを装った違法貸付」
・給与ファクタリング

上記したのは金融庁による「ファクタリングに関する注意喚起」内で危険性が高いと書かれている行為です。
相場を遥かに超える高額な手数料請求や、ファクタリングと名乗りながら貸付に該当する行為を行っている場所を利用した場合、結果的に求めていた額の資金調達に成功できず、債権の回収ができなかった際のリスクを背負わせられることになりかねないなど、非常に大きな危険があります。

また給与ファクタリングは事業者にはあまり関係はありませんが、そのような行為を行っているファクタリング会社が事業者向けの債権買取を行っていても、安全性に期待はできないため決して利用してはなりません。

悪質ファクタリング会社の見抜き方

注意喚起が行われているからと、ファクタリングは安全ではない危険な資金調達方法と考えていただく必要はありません。
これからご紹介する悪質ファクタリング会社の特徴を理解していただき、ファクタリング会社を選ぶ際や契約手続きなどの際に意識していただければ、危険な場所からの被害を受けるリスクを大きく減らすことができます。

償還請求権なし（ノンリコース）で契約できない

ファクタリングは原則的に「償還請求権なし（ノンリコース）」で契約でき、債権が回収できなかった際にも債権の買い戻しなどを求められることはありません。
しかし契約書に償還請求権に関する記載がなかったり「償還請求権あり」となっている場合には、売掛先が倒産した際のリスクなどを背負わせられることになりかねません。
安全に利用するためには、償還請求権に関して確認をしていただき、契約書に記載されていることもしっかりとご確認ください。

担保や保証人が必要となっている

融資ではない資金調達方法であるファクタリングでは、担保や保証人が必要になることは原則なく、これも融資ではなくファクタリングを利用するメリットの1つとなっています。
もし担保や保証人を求められた場合には、債権の買取ではなく融資に該当する「ファクタリングを装った違法貸付」である可能性が高まるため注意が必要です。
貸付に該当する場合でも貸金業登録を行っていれば違法とは言えませんが、一般的には債権の売買契約であるファクタリングであえて貸付に該当する行為を行う意味は想像しにくく、何かしら安全とは言えない後ろめたい理由があると考えるべきかも知れません。

適切な審査と書類提出が行われていない

ファクタリングは、赤字経営や税金滞納中の企業も審査通過できる可能性がある資金調達方法ですが、売掛先の信用情報を中心とした審査が行われます。
また数は少なくとも請求書などの書類提出が必要となり、提出書類に不備がある場合には審査に悪影響を与える危険もあります。
しかし審査を慎重に行わず利用できたり、提出書類が不要のファクタリング会社が見つかったとしても、安全性の面で疑問が残るため利用は推奨できません。

ファクタリング会社は債権回収に関するリスクに敏感であることが自然であるため、利用のハードルが不自然に低い場所は安全ではなく危険性が高いとお考えください。

手数料の分割払いができる

債権売却時に必要な手数料の支払いは、一括で行うのが基本です。
また別途支払うのではなく、債権の額面から手数料を引かれた形で振り込まれることが大半ですので、現金を用意していただく必要はありません。
ですが手数料の額が大きくなれば手にできる現金が目減りするのは事実であり、もし手数料を分割払いできれば助かるのは確かです。
しかし、手数料の分割払いは貸付に該当する行為と判断されるため注意が必要です。
利用する側に一見メリットがあるとしても、貸金業登録を行っていない場所からの借入は、安全どころか大きなトラブルに繋がりかねません。

サイト上の情報が不足している・検索にかからない

現在は多くのファクタリング会社が自社サイトを持ち、様々な情報発信を行っています。
それらの情報は申込先選びにも役立ちますが、手数料や資金調達スピード以外の情報にも目を向けていただくことが大切です。
電話番号が記載されておらずメールでのやり取りしかできない場合、いざという時に連絡が取れない危険が高まります。
またネット上で社名を検索しても住所などが見つけられない場合など、必要な情報が検索にかからない場所は安全とは言えないかも知れません。

高額な手数料や不明な諸費用の請求がある

申込前は安い手数料が期待できそうに感じていたものの、実際に審査を受けてみると高額な請求をされてしまったという場合には、たとえ資金調達を急いでいても契約してはなりません。
また手数料自体は安くとも、何に対してかわからないような諸費用請求が行われた場合も安全とは程遠い危険な場所と考えていただくべきです。
手数料の妥当性の判断に迷ってしまった際には、他社から相見積もりを取った上での比較が効果的です。

『本当にファクタリングは「安全」な資金調達方法？』まとめ

・「事業者の資金調達の一手段」としてファクタリングは国にも認められている
・法的には「債権の売買（譲渡）契約」に該当し民法が法的根拠となる
・「ファクタリングを装った違法貸付」などを行う悪質ファクタリング会社に注意

ファクタリングは民法に法的根拠が存在している事業者向け資金調達方法であり、決済日前の債権を期日前に現金化できるサービスです。
安全に利用するためには、高額な手数料請求や違法貸付を行っている悪質業者を避ける必要がありますが、契約条件などをしっかりと確認していただければ、トラブル回避は難しくありません。
安全に資金調達ができるファクタリング会社を見つけていただき、資金繰りにご活用ください。