運送業はキャッシュフローで苦労する？厳しい原因と資金調達について解説

法人運営していると、常に頭の片隅に入れておかないといけないのがキャッシュフローです。
どれほど売上があっても、資金繰りがうまくいかず手元に現金がなければ、たちまち経営が行き詰ってしまいます。

業種関係なく、キャッシュフローに頭を悩ませている法人代表者は多いでしょう。
しかしその中でもとくに、運送業はキャッシュフローがなかなか安定せず、資金ショートの窮地に立ちやすい業種と言われています。

本サイトでなぜ運送業はキャッシュフローのやりくりが厳しくなるのか、その原因について紹介します。
また運送業におすすめの資金調達法についてもあわせて紹介するので、資金繰りに行き詰った際の参考にしてください。

運送業がキャッシュフローで窮地に立つ理由

ほかの業種と比較して、運送業は資金繰りの問題を抱えやすい業界と言われています。
その理由を見てみると、いくつか共通する業界の問題が見られます。

1.回収サイトが長い
2.想定外の出費が発生しやすい
3.燃料費が高騰している
4.経費がかかる
5.利益率が低い
6.慢性的な人材不足
7.売上が安定しない
8.無理な受注を行いがち
9.2024年問題

このようにさまざまな要因があることがわかります。
ではなぜ上で紹介したような要因が運送業のキャッシュフローの悪化につながりやすいのか、以下で紹介しましょう。

1.回収サイトが長い

運送業の特徴として、ほかの業種と比較すると回収サイトが長いと言われています。
回収サイトが長ければ、それだけ入金が遅れ、その間の支払いをどうするかが問題になりがちです。

国土交通省の調査によると、取引の受け取り手段として65％強が運送業の場合現金でした。
回収サイト60日以内の約束手形が14％、60日超で12％強ありました。
手形の回収サイトは最長で120日なのですが、運送業の場合この期間ギリギリに設定されているケースも少なくありません。
つまり売上発生から4か月程度経過しないと、実際に入金されないわけです。

さらに同じ国土交通省の調査で、運送業者の60％以上が約束手形による取引をしていないこともわかりました。
回収サイトが長く、加えて約束手形を使用していないので運送業は運転資金の確保は困難を極めます。

2.想定外の出費が発生しやすい

運送業のキャッシュフローが厳しくなる要因として、想定外の出費の発生リスクが高いことも挙げられます。
運送業はトラックがないと基本的に商売できません。
もしトラックが不具合で運転できなくなれば、修理に回す必要も出てきます。

またどれほど注意を払って運転しても、交通事故に遭遇する可能性はゼロにできません。
もし交通事故を起こし、相手方に何らかの損害を与えた場合、賠償する必要が生じます。
さらに自分たちの車両も損傷を受ければ、その修理費が発生します。

相手方がバスやトラックなどの事業用車両だったり、お店に突っ込んだりすれば、休業補償もしなければなりません。
すると莫大な費用が発生する恐れも出てくるわけです。
このような事態を想定して、キャッシュフローを検討しなければなりません。

3.燃料費が高騰している

トラックを動かすためには、ガソリンは欠かせません。
このガソリン代が高騰しているのも、運送業のキャッシュフローが悪化しやすい要因の一つです。
2024年現在、レギュラーガソリンの場合1リッター170〜180円程度で推移しています。

日本は資源に乏しく、ガソリンは海外に依存しています。
現在原油価格は高止まりの状況です。
コロナ禍からの脱却で経済活動が活発になって需要が増大したこと、ロシアのウクライナ進攻などが要因です。

さらに輸入に頼っている日本では、為替レートの燃料費に大きな影響を及ぼします。
金利差の影響などで、日本の円安が現在進んでいる状況です。
1ドル＝160円台に突入したこともあり、円安になれば相対的に燃料費は高くなってしまうわけです。

原油価格の下落も円高転換も、当面期待できないと言われています。
燃料コストが高止まりすれば、運送業はそれだけキャッシュフローのやりくりが厳しくなるでしょう。

4.経費がかかる

トラックを保有する運送業の場合、車のメンテナンスコストがかかる点もキャッシュフローが厳しくなる要因の一つです。
トラックを保有していると、自動車保険料や車検費用などがかかります。

また車を安全に運転し続けるためには、車検以外でも定期点検に出す必要があるでしょう。
さらに必要に応じて整備やメンテナンスをする必要があり、ここでもコストがかかってしまいます。
経費で定期的にお金が出ていくと手元に現金を残しにくく、突発的な出費が発生すると手持ちでは足りないといった事態も発生するわけです。

5.利益率が低い

運送業は重層下請け構造の業界と言われています。
建設業のように元請けから下請け、さらに孫請けと仕事を発注する仕組みです。
すると中間マージンが発生するので、孫請けなどになると受け取れる報酬がかなり少なくなります。

その結果、仕事はあるけれども思うように収益を挙げられなくなるわけです。
実際他の業種と比較して、総合的に運送業は利益率が低いと言われています。
赤字経営でなんとかしのいでいるような運送会社もあるほどです。

利益率が低ければ、手持ち資金を増やすのは難しいでしょう。
結果的にキャッシュフローが悪化してしまうわけです。

6.慢性的な人材不足

運送業のキャッシュフローが悪化する要因の一つに、業界全体が慢性的な人材不足の状態に陥っていることも関係しています。
ものを運ぶ人手がなければ、仕事を受注できません。
収益があがらないので、キャッシュフローがどんどん悪化していくわけです。

平成30年の有効求人倍率を見ると、運送業は2.73倍でした。
全業種の同時期の倍率が1.46倍だったので、ほぼ倍の計算です。
有効求人倍率が多ければ、それだけ人材不足が深刻となります。

人材不足の状況が続くと、ドライバー一人当たりの負担が大きくなります。
すると離職者が出て、ますます現場のドライバーにかかる負担が増大してしまい、負のスパイラルに陥ってしまうわけです。

7.売上が安定しない

運送業のキャッシュフローが悪化する理由の一つに、売上がなかなか安定しないところも挙げられます。
シーズンや時期によって繁忙期と閑散期があり、収益が伸びるタイミングもあれば、なかなか売上を確保できない時期も出てきます。
繁忙期が良いかと言えば、決してそうとも言いきれません。

というのも繁忙期は案件が増える半面、コストもかかるからです。
トラックも長距離を走ることになるので、燃料費もかかります。
また多くの案件を回すためには、ドライバーを確保する必要が出てきます。
するとどうしても人件費がかさむわけです。

今度は別項で紹介したように、人材不足のため必要なドライバーを確保できないかもしれません。
また人材確保のために給料は上げざるを得なくなり、人件費が運送業者の経営を圧迫する可能性も出てくるわけです。

8.無理な受注を行いがち

自分たちの身の丈に合わない受注をしたために、キャッシュフローが厳しくなるのも運送業ならではの事情です。
実は運送業への需要は近年伸び続けています。
通販サイトでネットショッピングする人が増加しているのが背景です。

宅配便の平成30年時点の取扱数は43億個でした。
平成28年には40億個だったので、たったの2年で3億個も増加した計算です。
さらに近年のコロナ禍で不要不急な外出を自粛するように言われたので、オンラインショッピングを利用する人はさらに増えています。

需要が増えているので、どの運送業者もできるだけ多くの案件を受注しようとします。
しかし別項で紹介したように、回収サイトが長いので手持ち資金がショートする恐れも出てくるでしょう。
あまり急なペースで仕事を増やしてしまうと、売掛金回収までにキャッシュフローが厳しくなるわけです。

9.2024年問題

運送業で切実な問題になっているのが、2024年問題です。
政府の推進する働き方改革の一環において施行された制度で、ドライバーの時間外労働が960時間までとなるのが大きな変更点と言えます。

このためドライバー1人当たりの稼働時間が短縮される可能性も出てきます。
すると今まで通りの仕事をこなすためには、より多くのドライバーを確保しなければなりません。
人件費がかさみ、キャッシュフローが悪化してしまう業者も出てくるかもしれません。

運送業のキャッシュフロー改善にはファクタリングがおすすめ

運送業でキャッシュフローが悪化したのであれば、別のところから資金調達する必要があります。
資金調達にはいくつか選択肢があるものの、おすすめなのがファクタリングです。
ファクタリングとはお手持ちの売掛債権を売却することで、より早く現金を確保する方法です。

なぜ運送業のキャッシュフロー改善にファクタリングが効果的なのか、以下のような理由が挙げられます。

1.スピーディに資金調達ができるから
2.高額債権にも対応
3.銀行融資が受けられなくても利用できる可能性
4.取引先が倒産しても現金確保が可能
5.借金ではない

なぜ上で紹介した理由が、運送業ではおすすめなのか、以下で解説していきます。
キャッシュフローが悪化して、資金繰りに行き詰っている運送業の関係者はファクタリングの利用も検討してください。

1.スピーディに資金調達ができるから

運送業のキャッシュフローの中でも大きなネックになるのが、回収サイトの長さです。
場合によっては、実際の代金支払いが3〜4か月先なことも珍しくありません。

ファクタリングはスピーディに現金化できるのが強みです。
おおよそ3日から1週間もあれば、債権買取で現金を調達できます。
中には最短即日など、迅速な現金化を売りにしている業者も見られるほどです。

回収サイトが長くて、資金繰りに困っている運送業者があれば、ファクタリングを利用しましょう。
銀行融資だと1か月近くかかる場合もあるので、柔軟性の高い資金調達方法としてうってつけです。

2.高額債権にも対応

ファクタリングは幅広い売掛債権の買取に対応しているのもおすすめポイントです。
数十万円程度の小口債権から、数億円単位の大型債権の買取に対応しているところも数多く見られます。
中には買取上限を設けずに、青天井で買取対応しているような業者もあるほどです。

運送業は、突発的にまとまった資金が必要になる場合もあるでしょう。
たとえばトラックを追加で購入したり、新しいものに買い替えたりする場合などです。

あくまでも大口債権を持っていることは前提ですが、もし高額の売掛債権を持っているのなら、ファクタリングを利用することでまとまった資金が手に入ります。
せっかくのビジネスチャンスを資金不足から断念するような事態も回避できるでしょう。

3.銀行融資が受けられなくても利用できる可能性

運送業者の中には、銀行融資に申し込んでも否決されてしまったというケースもあるでしょう。
しかし銀行融資の審査に落ちた業者でも、ファクタリングなら資金調達できる可能性はあります。
融資とファクタリングとでは、審査で重視する対象が異なるからです。

融資の場合、申し込んだ法人に返済力があるかをチェックします。
一方ファクタリングの審査では、売掛債権が確実に回収できる性格のものかを重視します。
つまり売掛先の信用力が十分あれば、申込法人の信用力が不十分でも買取できるわけです。

運送業者の中には赤字経営に陥っているところもあるでしょう。
赤字経営なら、通常融資は厳しいかもしれません。
しかしファクタリングであれば、売掛債権の譲渡で現金を確保できる可能性はあります。

4.取引先が倒産しても現金確保が可能

運送業は回収サイトが長いことは、すでに何度も紹介しました。
回収サイトが長いのは手元になかなか入金されないのに加え、取引先が倒産する恐れも出てきます。
倒産などで売掛金の回収ができなければ、大きな損失を計上しかねません。

ファクタリングの場合、基本的に売却した売掛金が不良債権化しても利用法人はその責任を負わずに済みます。
最悪取引先が倒産しても、回収できなかった売掛債権の買戻を求められることはありません。
取引先が倒産しても売上が回収できない事態を回避でき、急激なキャッシュフローの悪化を防止できるわけです。

5.借金ではない

ファクタリングは、売掛債権の譲渡契約です。
お手持ちの売掛債権を売却することで現金を手にするサービスなので、借金ではありません。

つまり現金化した後で、その返済を求められることはありません。
返済資金を用意する必要はなく、より確実な方法でキャッシュフローの改善効果が見込めるでしょう。

しかも借金ではないので、負債として計上する必要がありません。
今後銀行融資を受けようと思っているのであれば、負債を増やして審査にマイナスの影響を与える懸念もないわけです。

運送業のキャッシュフローに関するまとめ

運送業を営んでいる人で、資金繰りに頭を悩ませている方も多いかもしれません。
しかしそれは決してあなただけではなく、運送業全体の問題と言って良いでしょう。
売上が安定しない業界ですし、回収サイトが長めに設定されているのもキャッシュフローを悪化させる要因です。

さらに今後2024年問題で、運送業はさらに厳しくなると見込まれます。
そのような中で、さまざまな資金調達方法を確保することは重要です。
今回紹介したファクタリングは運送業との相性も良いと言われているので、必要に応じて活用してください。