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東京でファクタリングを利用する際の注意点|ファクタリング会社選びから悪質業者の見抜き方まで徹底解説

2022年3月29日

ファクタリングは、所有している売掛債権を譲渡・売買することで、売掛債権の早期現金化ができます。
中小企業や起業間もない会社でも資金調達できる可能性が高く、経済産業省からも推奨されている資金調達手段です。
赤字決算や財務超過があっても利用できる可能性が高いため、東京でも近年利用者が増加してきています。
ファクタリング会社の多くは東京にあり、利用しやすいメリットがある反面、どのファクタリング会社を選ぶのか悩むことも珍しくありません。
この記事では、東京でファクタリング会社を選ぶ際のポイントや悪質業者の見抜き方、利用時の注意点を徹底解説します。
この記事を読むことで、東京で安心してファクタリングを利用できるようになりますので、ぜひ最後までお読みください。

東京はファクタリング会社が多い

売掛債権の早期現金化ができるファクタリング。
担保・保証人が不要、財務超過や赤字決算があっても利用できる可能性も高いため、中小企業の資金調達手段として、経済産業省も推奨しているサービスです。
新型コロナウイルスの影響を受け、東京を始めとする首都圏でファクタリング需要は増加。
需要増加に伴い、ファクタリング会社も増加傾向にあります。
日本には、100社を超えるファクタリング会社が存在しますが、そのほとんどが東京に拠点を置いています。

東京はファクタリング会社選びが難しい

日本の首都であり、企業数も産業活動も日本最大である東京。
ファクタリングを利用する企業も多いため、数多くのファクタリング会社が東京に拠点を置いています。
そのため、東京は非常にファクタリングを利用しやすい環境だと言えるでしょう。
しかし、東京はファクタリング会社が多いが故に、どのファクタリング会社を選べばいいのか悩んでしまう企業も少なくありません。

東京でファクタリング会社を選ぶ際のポイント

ファクタリングは、非常に有用な資金調達手段です。
しかし、自社の資金調達ニーズに適したファクタリング会社を選ばないと、納得のいく資金調達はできません。
ここでは、ファクタリング会社の数が多い東京で、自社に適したファクタリング会社を選ぶ際のポイントを解説します。
東京でファクタリング会社を選ぶ際のポイントは、以下の7つです。

  1. 取引対象は法人か個人事業主か
  2. 対応しているファクタリング方式はなにか
  3. 現金化速度はどうか
  4. 買取可能額はいくらか
  5. 手数料はどれくらいかかるか
  6. 契約方法はどうか
  7. 債権譲渡登記の取り扱いはどうか

東京でファクタリングを利用する際には、上記の7つにおいて自社の資金調達ニーズと比較して、利用する会社を検討する必要があります。
以下に一つずつ詳しく解説していきましょう。

1,取引対象は法人か個人事業主か

ファクタリング会社により、取引対象が異なります。
ファクタリングは、法人向けの資金調達手段として、東京を中心に拡大してきました。
そのため、法人を対象としたファクタリング会社が多いですが、近年では働き方改革の影響を受け、個人事業主やフリーランス向けのファクタリング会社も増えてきています。
利用を検討しているファクタリング会社の取引対象と、自社がマッチしているかどうかは必ず確認するようにしましょう。

2,対応しているファクタリング方式はなにか

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2つの方式があります。
2社間ファクタリングは、利用会社とファクタリング会社で契約を結ぶ方式。
売掛先が一切関与しないため必要な手続きも少なく、最短即日~3日程度で現金化が可能です。
売掛先にファクタリングの利用を知られないため、売掛先との関係性悪化を心配する必要がありません。
2社間ファクタリングは、売掛金の回収が「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」と、一旦利用会社を挟むことになります。
ファクタリング会社からすると売掛金未回収リスクが高まるため、手数料は割高となっています。

3社間ファクタリングは、売掛先も契約に参加するファクタリング方式。
売掛先が参加するため、売掛金は売掛先からファクタリング会社へ直接支払われます。
売掛金の未回収リスクが低いため、手数料は割安というメリットがあります。
ただし、ファクタリングの利用を売掛先に必ず知られてしまうため、売掛先によっては資金繰り悪化を疑われ、取引に悪影響を及ぼす可能性もあるでしょう。

実際、東京でファクタリングを利用する会社のほとんどが、売掛先との関係性悪化を回避するために2社間ファクタリングを選択しています。
ファクタリングに理解のある売掛先であれば、関係性悪化の心配はいりません。
どちらのファクタリング方式を選択するのか、利用を検討しているファクタリング会社はその方式に対応しているのか、確認するようにしましょう。

3,現金化速度はどうか

2社間ファクタリングであれば最短即日~3日程度、3社間ファクタリングであれば最短3日~1週間程度で現金化できます。
自社の資金調達には、どの程度の時間的猶予があるのかも検討した上で、ファクタリング方式を選択するようにしましょう。
また、緊急性が高く、一刻も早い資金調達を希望する場合は、オンラインファクタリングがおすすめ。
オンラインファクタリングは、AI審査を採用している会社が多いため、審査に時間を要しません。
最短30分~数時間で入金できる会社もあるため、即日入金できる可能性が高いです。

4,買取可能額はいくらか

ファクタリング会社により、買取可能額も異なります。
ほとんどのファクタリング会社が100万円~5,000万円を買取可能額に設定しています。
100万円以下の小口債権や、5,000万円以上の大口債権の買取を希望する場合は、それに対応しているかどうかの確認も必要となるでしょう。

5,手数料はどれくらいかかるか

ファクタリングを利用する際には、必ず手数料が発生します。
手数料相場は、2社間ファクタリングで10%~30%、3社間ファクタリングで1%~10%、オンラインファクタリングで1%~20%。
手数料相場はありますが、ファクタリングの手数料設定は、ファクタリング会社に一任されています。
そのため、同じ売掛債権の譲渡・売却であっても、利用するファクタリング会社により差が生じることも珍しくありません。
ファクタリングは高額な金銭のやりとりをすることも多く、数%の違いでも数万円~数十万円の差が生じます。
利用する際には、複数社で見積りをとり、比較・検討することをおすすめします。

6,契約方法はどうか

どのような形で契約を結びたいのかも、ファクタリング会社選びには重要です。
来店必須な会社もあれば、出張対応してくれる会社、オンライン上で契約が完了する会社など、その対応はさまざま。
来店必須な会社や出張対応可能な会社は、直接担当者と顔を合わせられるため安心した取引ができます。
ただし、利用したいファクタリング会社が遠方の場合は、移動時間やスケジュール調整など、ファクタリング契約以外の手間が生じるのも確かです。
一方で、オンライン上で契約できる会社であれば、自分のオフィスからすぐに申込・契約が可能。
「オンラインで契約を結びたいけど心配」という方は、オンライン面談に応じている会社を選ぶのが良いでしょう。

7,債権譲渡登記の取り扱いはどうか

2社間ファクタリングを利用する際には、債権譲渡登記を行う場合があります。
債権譲渡登記とは、売掛債権の所有権がファクタリング会社に移ったことを公的に証明するための登記のこと。
2社間ファクタリングは、売掛先が関与しないため、二重債権や持ち逃げリスクが高いです。
これらのリスクを回避するために、債権譲渡登記を必須とするファクタリング会社も珍しくありません。
しかし、債権譲渡登記を行う場合、登記代の約8万円は実費となります。
債権譲渡登記をした方がファクタリング会社のリスクは低くなるため、手数料も低くなる傾向にあります。
登記代8万円と手数料の差額、どちらの方が損失が大きいのかも検討材料になるでしょう。

また、ファクタリングの利用を知られない2社間ファクタリングでも、債権譲渡登記をした場合には、利用を知られてしまう可能性は0ではありません。
なぜなら、債権譲渡登記は法務局で一般閲覧可能だから。
絶対に利用を知られたくないという場合は、2社間ファクタリングかつ債権譲渡登記の留保に対応している会社を選ぶのが良いでしょう。

東京で利用しない方がいい悪質業者の特徴

東京でファクタリングを利用する場合、悪質業者にも注意が必要です。
残念なことに、ファクタリング業界には悪質業者も存在しています。
悪質業者を利用してしまうと、高額な手数料や支払いを求められ、資金繰り改善どころかさらに資金繰りが逼迫してしまう可能性も…。>
悪質業者には以下5つの特徴があるため、該当する会社は利用しないようにしましょう。

  1. 償還請求権がある契約
  2. 担保・保証人を求めてくる
  3. 高額請求してくる
  4. 会社の情報を開示していない
  5. 契約書の控えを準備していない

以下に一つずつ詳細を解説していきましょう。

1,償還請求権がある契約

1つ目は「償還請求権のある契約」を勧めてくること。
ファクタリングは、償還請求権のない契約が原則です。
償還請求権とは、売掛先の倒産等により、売却した売掛債権の回収ができなくなった場合に、利用会社に弁済を求めることができる権利のこと。
ファクタリングは、償還請求権のない契約であるため、売掛金の未回収リスクも含めて売掛債権の買取をしています。
そのため、売掛金が回収できなかったとしても、利用者に弁済の義務はありません。

ファクタリング会社の中には、手数料を安くする代わりに償還請求権のある契約を勧めてくる会社があります。
償還請求権のある契約は、売掛債権を担保とした融資とみなされるもの。
償還請求権ありの契約で、通常のファクタリング同等の手数料設定をしている場合は、違法行為となります。
悪質業者である可能性が非常に高いため、償還請求権ありの契約はしないでください。

2,担保・保証人を求めてくる

2つ目は「担保・保証人を要求してくる」こと。
ファクタリングは、売掛債権の買取サービスであるため、担保・保証人は不要です。
担保・保証人を要求してくる時点でファクタリングではなく、貸付となります。
こちらも上記同様、ファクタリングを謳った違法行為になるため、注意しましょう。

3,高額請求してくる

3つ目は「高額請求してくる」こと。
ファクタリングは、決して安いとは言えない手数料が発生します。
ファクタリングは利息制限法の適用外であるため、手数料が高くても違法になることはありません。
ただし、ファクタリングには1%~30%の手数料相場があります。
この相場から極端に逸脱している場合は、悪質業者の可能性が高いです。

また、さらに悪質な業者の場合、手数料は相場内に納めておいて、その他諸費用で高額請求してくることも。
ファクタリングで発生する費用は、出張費や債権譲渡の登記費用くらいです。
ファクタリングは非課税取引であるため、消費税が発生することもありません。
消費税や内容が不透明な費用の請求をしてくる場合も、注意しましょう。

4,会社の情報を開示していない

4つ目は「会社の情報を開示していない」こと。
優良ファクタリング会社であれば、公式ホームページに会社の住所や電話番号などの情報を必ず開示しています。
会社の情報を開示できないということは、それだけで既に怪しい会社と言えます。
特に、住所や固定電話はなにかトラブルが発生した際に必要となる情報。
情報を開示していない会社は、特別な理由がない限り利用しないことをおすすめします。

情報が開示されていても、実在しない住所であるということもよくあります。
また、固定電話ではなく、携帯電話しかないということもあるでしょう。
悪質業者は、なにかトラブルが発生したら、携帯電話を解約して新しい携帯電話を契約することで、ファクタリング業界内に居続けるという手口をよく用います。
実在する住所かどうか、固定電話もあるかどうかの確認を行うようにしましょう。

5,契約書の控えを準備していない

5つ目は「契約書の控えを準備していない」こと。
ファクタリング会社の中には、印紙代削減のために契約書の控えを準備しない会社もあるようです。
ファクタリングの買取対象である売掛債権は、手形のように実物があるものではありません。
そのため、ファクタリングでは契約書を取り交わすことで、債権譲渡・買取の証明をしています。
いくら口約束で好条件を提示されたとしても、契約書内にその内容が記載されていなければ、証明することはできません。
なにかトラブルが発生した際にも、証拠がなければ泣き寝入りするしかなくなってしまうのです。

ファクタリング契約時には、契約書の内容をしっかりと確認し、必ず控えをもらうようにしましょう。
そして、取引が完了するまでは、失くさずに保管しておいてください。

東京でファクタリングを利用する際の注意点

東京でファクタリングを利用する際には、いくつか注意点もあります。
東京で納得してファクタリングが利用できるように、以下の5つはしっかりと把握しておきましょう。

  1. 手数料が発生する
  2. 買取不可な売掛債権がある
  3. 売掛債権額以上の資金調達は不可能
  4. 売掛先との関係性が悪化する可能性もある
  5. 分割払いはできない

1,手数料が発生する

ファクタリングを利用する際には、必ず手数料が発生します。
本来手に入るはずだった額よりも、手数料分少なくなるということは把握しておきましょう。

また、ファクタリングの手数料は決して安いとは言えません。
ファクタリングを頻回に利用すると、手数料を支払う分資金繰りを逼迫してしまう可能性もあります。
ファクタリングは、あくまで一時的な資金繰り改善が可能なだけ。
状況によっては、ファクタリングで資金繰りが改善しているうちに、他の施策を考える必要もあるでしょう。

2,買取不可な売掛債権がある

ファクタリングで買取対象となるのは原則「確定債権」です。
つまり、すでにサービスや商品の提供が完了していて、支払日が確定している債権のみ買取が可能。
支払期日が過ぎている不良債権や、支払期日が未定の将来債権は買取対象外です。
また、確定債権であっても、倒産寸前の売掛先など「信用度が低い売掛先」の売掛債権は買い取ってもらえない可能性も。
初めての売掛先との取引で生じた売掛債権(初回債権)も、買取不可としているファクタリング会社が多いです。
売掛債権があれば資金調達できる可能性は高いですが、100%資金調達ができるわけではないので、注意しましょう。

3,売掛債権額以上の資金調達は不可能

ファクタリングは売掛債権の「買取」サービスであるため、売掛債権額以上の資金調達はできません。
さらに、手数料も発生するため、売掛債権を満額手にすることも不可能です。
売掛債権額以上の資金が必要な場合には、銀行融資やビジネスローン等の借入の利用をおすすめします。

4,売掛先との関係性が悪化する可能性もある

ファクタリングを利用したことが売掛先に知られることで、売掛先との関係性が悪化する可能性も0ではありません。
ファクタリングは、金融庁も認めている資金調達手段であり、法律でもしっかりと認められているサービスです。
しかし、過去に「給与ファクタリング」を謳った違法取引による逮捕事例があったこともあり「ファクタリング=違法」と認識している方もいます。
ファクタリングの理解があまりない売掛先の場合、利用を知られることで取引に影響が出てしまう可能性もあるでしょう。
売掛先の理解度も考慮した上で、どのファクタリング方式を選ぶかが重要になると言えます。

5,分割払いはできない

ファクタリングは、原則分割払いはできません。
分割払いを行った場合は金利が発生するため、ファクタリングではなく「貸付」となります。
2社間ファクタリングの場合は、一旦利用会社に売掛金が入金されますが、その所有者はファクタリング会社です。
誤って使ってしまい支払いが遅れた場合には「遅延賠償金」が発生、支払いができない場合には「横領罪」に問われることもあるので、注意しましょう。

東京でファクタリングを利用する際の注意点まとめ

東京は企業数も多く、産業活動も活発であるため、東京に拠点を置くファクタリング会社は数多く存在します。
ファクタリングを利用しやすい環境ですが、ファクタリング会社が多いため会社選びに悩んでしまうことも珍しくないです。
自社に適したファクタリング会社を選ぶことが、ファクタリング成功への近道と言えるでしょう。
東京でファクタリング会社を選ぶ際には、悪質業者に注意してください。
注意した上で、手数料や現金化速度、売掛先へのファクタリング利用の通知や債権譲渡登記の有無など、自社の資金調達ニーズに合ったファクタリング会社を選ぶのが大事です。

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