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合同会社の資金調達にファクタリングがおすすめの理由とメリットを株式会社との違いから解説!

2022年3月31日

合同会社(LLC)は、2006年から設立が可能になった法人形態です。
設立ハードルが低い、利益配分が自由などのメリットがあり、毎年数多くの合同会社が誕生しています。
ただし、まだ認知度が高いとは言えないため、銀行融資を受けづらいという問題もあります。
ファクタリングであれば、合同会社も利用できる可能性が高く、また、ファクタリングを利用することで得られるメリットも多いです。
この記事では、合同会社の資金調達にファクタリングがおすすめの理由とそのメリットを解説します。
株式会社との違いや、ファクタリング利用時の注意点も解説しますので、ぜひ最後までお読みください。

合同会社とは

合同会社(Limited Liability Company:LLC)とは、2006年の会社新法により設立が可能となった比較的歴史の浅い法人形態です。
合同会社には、以下の2つの大きな特徴があります。

  • 会社への出資者=会社の経営者
  • 出資者は全員が有限責任社員となる

合同会社は、出資者と経営者が同一であり、出資者が経営上の決定権を持ちます。
また、出資者は全員「有限責任社員」となるため、会社が高額な負債を抱えたり、倒産してしまったりしても、出資額以上の責任を負う必要はありません。
リスクが少なく設立できるというメリットから、近年合同会社の設立数は増加してきています。
登記統計のデータによれば、2019年に設立された会社の約26%が合同会社となっています。

合同会社と株式会社の違い

会社と言えば「株式会社」が最も一般的な法人形態でしょう。
株式会社と合同会社の最大の違いは「出資者と経営者が同一」であるかどうか。
上でも解説したように、合同会社は出資者と経営者が同一です。
そのため、合同会社は、会社を経営する中での意思決定を社員が行うことができます。
対し、株式会社は出資者と経営者が同一である必要はありません。
出資者と経営者が同一でも問題はありませんが、出資者と経営者が分離しているのが一般的です。
そのため、株式会社は、会社の意思決定を行う際には、株主(出資者)の意見を募るために株主総会や取締役会を開催する必要があります。

また、株式には発行制限がないため新規株主を増やすことが可能です。
対し、合同会社の社員になるためには、既存社員から持分を譲り受ける必要があるため、株式会社と比べて社員権の転移が難しいという違いがあります。

合同会社の4つのメリット

年間設立数の最多は株式会社ですが、次いで多いのが合同会社です。
合同会社の新規設立の増加割合は株式会社より多く、新設法人の1/4ほどを占めています。
そんな合同会社ですが、以下のような4つのメリットが存在します。

  1. 設立・維持がしやすい
  2. 利益配分を決められる
  3. 出資額以上の負債を負うことがない
  4. 会社の所有者が増えづらい

1,設立・維持がしやすい

合同会社は株式会社よりも、設立・維持がしやすいというメリットがあります。
株式会社は設立する際に最低20万程度(登録免許税約15万円、定款認証代約5万円)が必要なのに対し、合同会社は登録免許税の約6万円だけ。
また、株式会社は役員の任期は2年と決められており、役員変更のたびに重任登記費用として1万円がかかります。
さらには、株式会社には決算公告の義務があるため、官報掲載費として毎年6万円の負担も生じます。
合同会社は、役員の任期も定められておらず、決算公告の義務もありません。
合同会社は設立費用とランニングコストを抑えて会社設立ができるため、あえて合同会社を選択する人も増えてきているのです。

2,利益配分を決められる

合同会社は、利益配分を役員が自由に決められるというメリットもあります。
投資家から出資を受けている株式会社の場合は、保有している株式の割合によって配当金が決まります。
一方で合同会社は、出資比率に関わらず、出資者全員の同意のもとで自由に配分を決めることができます。
優秀な社員に対して利益配分を大きくするなどの配分調整も可能であり、社員のモチベーションの向上につながる等のメリットにもなることでしょう。

3,出資額以上の負債を負うことがない

有限責任である合同会社では、出資額以上の負債を負うことはありません。
会社が高額な負債を負ったとしても、社員は自分が出資した金額以上の責任を負う必要はないのです。
出資者の負債が増えることがないため、安心して設立できる点もメリットと言えるでしょう。

4,会社の所有者が増えづらい

合同会社は、会社の所有者が増えづらいというメリットもあります。
株式会社の場合、株式の発行可能総数までは株主を増やすことが可能。
そのため、株式会社では会社の所有者(株主)が増えやすく、利益配分や議決権の割合が変動しやすいです。
対し、合同会社は持分の上限を増やすことはできません。
そのため、社員権を得るためには、既存社員から持分を分譲してもらう必要があります。
会社の所有権が増えづらい上に、出資者と経営者が同じであるため、意思決定を素早く行えるというメリットもあるでしょう。

合同会社のデメリット3つ

合同会社は、設立や維持のハードルが低く、様々なメリットがある法人形態です。
しかし、株式会社と比較して劣っている面が全くないというわけではありません。
合同会社にはデメリットもいくつかあり、把握しておくことが大切です。
合同会社のデメリットとして、以下の3つが挙げられます。

  1. 信用度が低い
  2. 社内対立が起きる可能性がある
  3. 資金調達がしづらい

1,信用度が低い

合同会社は、株式会社と比較して信用度が低いというデメリットがあります。
これは、日本国内では、合同会社の認知度がまだまだ高いとは言えないことが理由の1つとして挙げられます。
また、合同会社の多くが中小企業、もしくは個人事業主同士が出資しあって設立するケースが多いことも影響しているでしょう。
実際には、Amazonや西友などの大手企業も合同会社であるため、必ずしも「合同会社=中小企業」というわけではありません。
しかし、現状では認知度や社会的信用が株式会社より低いのは、紛れもない事実と言えるでしょう。

2,社内対立が起きる可能性がある

合同会社では、社内対立が起きる可能性があるというデメリットもあります。
「出資者=経営者」である合同会社では、社員全員が事業に関する決定権も持っています。
これは、意思決定を素早く行えるというメリットでもありますが、会社内で「対立が起こるリスクとも隣り合わせ」であるということにもなります。
対立が生じると、意思決定が遅れ、事業が停滞しかねません。
経営上での混乱を発生させないためにも、設立時から社内のルール作りを慎重に行う必要があると言えるでしょう。

3,資金調達がしづらい

合同会社は、資金調達がしづらいというデメリットもあります。
株式会社であれば、株式を増資して資金調達することが可能です。
しかし、合同会社は株式を発行できないため、株式発行による資金調達ができません。
銀行融資などの借入という方法もありますが、合同会社は信用度が低いため、銀行融資に断られてしまうことも少なくありません。

そのため、合同会社が資金調達をする際には、以下の資金調達手段に限られてきます。

  • 日本政策金融公庫による融資
  • 信用保証協会の保証付き融資
  • ビジネスローン
  • ファクタリング

日本政策金融公庫は、政府が10割出資している制裁金融機関であり、融資が受けづらい中小企業への融資にも積極的という特徴があります。
信用保証協会の保証付き融資も、信用保証協会からの保証を受ければ、信用力が低い点のカバーが可能。融資を受けられる可能性は上がるでしょう。
ビジネスローンに関しても、比較的審査が柔軟で利用しやすい資金調達手段と言えます。
しかし、これらの資金調達手段はすべて「借入」であり、返済義務が生じるもの。
また、少なからず利用会社の信用力も審査基準となるため、必ず利用できるわけでもありません。
審査にも時間がかかるため、審査通過したとしても、融資実行まで1か月~2か月近くかかることもあるでしょう。

その点、ファクタリングは他の資金調達手段よりも審査が柔軟であり、利用できる可能性は高いです。
借入ではなく、売掛債権の「買取」であるため、負債を抱える心配もありません。
そのため、合同会社の資金調達手段にはファクタリングがおすすめと言えます。

合同会社にはファクタリングがおすすめ

上でも述べたように、合同会社は「借入」による資金調達ができないことも多いです。
また、出資だけを受け取ることができない合同会社にとって、「負債を抱えるリスク」は小さいとは言えません。
そのため、合同会社にとって、融資は最適な資金調達手段とは言い切れないのが現状です。

そこで、合同会社の資金調達としておすすめできるのがファクタリング。
ファクタリングは、売掛債権を譲渡・売却することで、資金を得ることができる資金調達手段です。
合同会社の資金調達手段として、ファクタリングをおすすめできる理由は以下の4つ。

  1. 利用ハードルが低い
  2. 負債が残らない
  3. 最短即日で資金調達ができる
  4. 売掛金を確実に回収できる

以下に一つ一つ詳細を解説します。

1,利用ハードルが低い

ファクタリングは、利用ハードルが低いという特徴があります。
融資などの借入は、利用者が融資額を返済できるかどうかが重要であるため、審査では「利用者の信用度」が最重要視されます。
そのため、審査は厳格であり、信用度が低い合同会社は融資を受けられないことも珍しくありません。
対し、ファクタリングは、売掛先が売掛金をきちんと支払えるかどうかが重要。
そのため、ファクタリングの審査では、利用会社の信用度は重視されません。
ファクタリングは、利用会社に赤字決算や財務超過などがあっても、売掛先の信用度が高ければ利用できます。
信用度が高いとは言えない合同会社であっても、利用できる可能性が高いという点で、ファクタリングはおすすめできます。

2,負債が残らない

ファクタリングは借入ではないため、負債が残る心配がありません。
ファクタリングは、金融庁からも「売掛債権の譲渡・売買であり、借入ではない」と認められています。
負債が残ることがないので、長期的な返済プランを考える必要もありません。
合同会社は、株主からの出資(株式発行)ができないため、負債を抱えることによるリスクは大きいと言えます。
負債を抱えずに現金を得ることができるファクタリングは、合同会社にとって非常に有用でしょう。

また、ファクタリングを利用すれば、オフバランス化も可能です。
オフバランス化したことにより、ROAや自己資本比率などの企業評価も上がる可能性も高いです。
そのため、銀行融資の審査においても有利となりやすくなるというメリットも。
今後銀行からの融資を検討しているという場合にも、ファクタリングはおすすめとなっています。

3,最短即日で資金調達ができる

ファクタリングは、最短即日~1週間程度で資金調達ができます。
融資などの借入は、審査が厳格であるため、必要書類の準備や審査に非常に時間がかかります。
審査に通過できたとしても、融資実行までには1か月~2か月程度かかることもあるでしょう。
対し、ファクタリングは、将来的に支払われることが確定している債権を買い取るだけなので、審査に時間がかかりません。
合同会社は資金調達がしづらい特徴があるため、資金繰りが逼迫しやすいです。
資金繰りが逼迫しているときに、最短即日~1週間程度というスピード感で現金を得られるのは、大きなメリットとなるでしょう。

4,売掛金を確実に回収できる

ファクタリングは「償還請求権のない契約」が原則です。
償還請求権がないため、万が一売掛先の倒産等により売掛金の回収ができなくなったとしても、利用会社は弁済する必要がありません。
つまり、一度売掛債権を売却してしまえば、売掛金の未回収リスクを心配する必要がなくなるのです。
中小企業が多い合同会社では、売掛金の未回収が経営を傾かせてしまうリスクも十分考えられます。
その心配がいらないため、ファクタリングは合同会社の資金調達におすすめと言えるでしょう。

合同会社がファクタリングを利用する際の注意点

ファクタリングは、合同会社に非常に向いている資金調達手段です。
融資よりも利用ハードルが低く、最短即日で負債の残らない資金調達ができるため、メリットが大きいと言えます。
そんなファクタリングですが、合同会社がファクタリングを利用する際には気を付けるべきポイントもいくつかあります。
合同会社がファクタリングを利用する際の注意点は以下の3つ。

  1. 客観的な判断資料が乏しい
  2. 手数料が発生する
  3. 売掛債権額以上の資金調達はできない

1,客観的な判断資料が乏しい

ファクタリングは、利用会社の信用度が低くても利用できる可能性は高いですが、審査に全く影響を与えないわけではありません。
特に2社間ファクタリングでは、一旦利用会社へ売掛金の支払いが行われるため、利用会社の信用度も審査に関与する可能性は高いです。
しかし、合同会社は、決算公告の義務がないため、客観的な判断資料が乏しくなります。
利用会社の信用度が判断できない場合には、ファクタリング条件が厳しくなることもあるでしょう。
賃借対照表や資金繰り表を作成して、追加資料として提出するのも良いかもしれません。

2,手数料が発生する

ファクタリングを利用する際には、必ず手数料が発生します。
2社間ファクタリングであれば10%~30%、3社間ファクタリングであれば1%~10%、オンラインファクタリングでは1%~20%の手数料がかかります。
これは、売却する売掛債権額に対する比率であり、決して安いものではありません。
ファクタリングは、売掛債権の早期現金化はできますが、本来手に入るはずだった金額よりも手数料分低くなるということは理解しておきましょう。

3,売掛債権額以上の資金調達はできない

ファクタリングでは、売掛債権の買取サービスであるため、売掛債権額以上の資金調達はできません。
債権額以上の資金調達が必要な場合には、借入サービスを利用するようにしましょう。

合同会社の資金調達にファクタリングがおすすめの理由まとめ

この記事では、合同会社の資金調達にファクタリングがおすすめの理由と利用時の注意点を解説しました。
合同会社は、株式会社とは異なり出資者と経営者が同一という特徴があります。
会社の設立や維持にかかるコストも低いため、近年合同会社として設立する方も増加傾向。
ただし、株式会社よりも信用力が低いことや、株式発行による資金調達ができないことから資金繰りに難渋しやすいという特徴があります。
売掛債権の買取サービスであるファクタリングは、利用ハードルが低く、負債も残さずに現金を得ることができます。
合同会社で資金調達にお困りの際は、ファクタリングの利用を検討するのも良いでしょう。

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