ファクタリングに申し込む前に税理士に相談すべき？資金繰りを相談するメリットについて解説

売掛債権を早期に現金化できるファクタリングは、資金繰りに窮している法人代表者にとって重宝するサービスです。
ただしファクタリングを利用する際には、税理士など専門家に相談すると良いでしょう。

ファクタリングに限らず、資金繰りに関して税理士に事前相談するのはおすすめです。
税理士に相談するメリットやどのようなことについて相談できるのか見ていくので、いざという時の参考にしてください。

税理士にファクタリングを相談するとどのようなアドバイスが受けられる？

ファクタリングに申し込む前に税理士へ相談することで、さまざまな専門家の観点からアドバイスがもらえます。
どのような助言が受けられるか、主に以下のような事柄に関してアドバイスしてもらえるでしょう。

1.どのような書類を準備すべきか？
2.最新情報
3.悪徳業者の見分け方
4.最善の資金調達方法に関するアドバイス

それぞれ、具体的にどのようなことに関するアドバイスが受けられるか以下で見ていきます。

1.どのような書類を準備すべきか？

ファクタリングに申し込む際には入出金記録や請求書など、いくつか必要書類を用意しなければなりません。
どのようなものを用意しなければならないか、事前にアドバイスがもらえます。
申し込み段階で必要書類が手元にあれば、スムーズに手続きが進められます。

またファクタリングに関して詳しいことがわからない法人代表者には、税理士が簡単にレクチャーしてくれるでしょう。
どのようなサービスなのか、メリットとデメリット両方わかっていれば、誤解もなくなるはずです。

また税理士の中には、ファクタリング会社につてのある人もいるかもしれません。
自分で調べなくても信頼できるところを紹介してもらえますし、先方も「あの税理士先生の紹介なら…」となり手数料面で優遇してもらえるかもしれません。

2.最新情報

ファクタリングを取り巻く環境は、日々変わってきます。
たとえば2020年の民法改正で、将来債権を対象にしたファクタリングも可能になりました。
このようにルールやシステムが今後変わってくる可能性も大いにあります。

税理士であれば、この辺のところにも精通しているでしょう。
最新情報をもらえれば、よりその状況ごとに適切な方法で申し込みできるでしょう。

3.悪徳業者の見分け方

税理士は資金調達に関するノウハウを持ち合わせているので、どこが信頼できて、どこが悪徳業者なのか見分けるのも得意です。
事前に「ここに申し込もうと思っているけれども…」と税理士に相談すれば、申し込んでも問題ないかアドバイスしてもらえるでしょう。

ファクタリングは法人向け資金調達手段の中でも後発です。
このため、許認可やルールに関してまだ整備がしっかりできていない状況です。
よって悪徳業者が潜んでいる可能性は大いにあると思ってください。

もし問題のある業者であれば、「ここは利用しないように」と税理士もアドバイスできます。
悪徳業者に引っかかってトラブルに巻き込まれるような事態も、事前に回避できるわけです。

4.最善の資金調達方法に関するアドバイス

資金調達でどれがベストかは、それぞれの法人の置かれている状況によってまちまちです。
もしかするとファクタリング以外の方法で資金調達したほうが、のちのちメリットが期待できるケースも考えられます。
資金調達の専門家である税理士に相談すれば、ファクタリングよりもおすすめの資金調達方法についてアドバイスしてもらえます。

資金繰りで追い詰められていると「ファクタリングしかない！」と視野が狭くなるかもしれません。
そのような時に税理士にアドバイスをもらうことで、目からうろこの解決策を提示してもらえるでしょう。

ファクタリング利用後も税理士を活用しよう

ここまでファクタリング利用前に税理士に相談することで、有益なアドバイスのもらえることについて紹介しました。
しかしファクタリングを利用した後も、税理士にいろいろな助言をもらう方法もあります。
たとえば以下のような点について、アドバイスをお願いできるでしょう。

1.経理処理の方法
2.節税対策
3.業者の変更
4.キャッシュフローの改善

それぞれ、具体的にどのようなアドバイスを仰げば良いかについて、以下で見ていきます。
ファクタリングを利用した後で資金調達面に不安がある場合は、税理士に一度相談してみると良いでしょう。

1.経理処理の方法

ファクタリングは売掛債権を譲渡することで、買取してもらうサービスです。
現金が動くので、その情報は正しく記録しなければなりません。

しかしファクタリングを初めて利用した場合、どの勘定科目で経理処理すれば良いかわからない法人も多いでしょう。
もし税理士に相談すれば、どのように記帳すれば良いか専門家の観点から適切にアドバイスしてもらえるでしょう。
一度相談すれば、今後ファクタリングを利用した場合同様に処理すれば問題ありません。

もし素人考えで適当に処理すると、後々問題になるかもしれません。
修正するのに余計な時間がかかることを想定すれば、最初の段階で税理士に相談すると良いでしょう。

2.節税対策

法人で税金の支払いができずにキャッシュフローが悪化するケースも決して珍しくありません。
その結果、ファクタリングを利用している法人も少なからず見られます。
納税は経営者の義務である反面、適法であれば節税することに問題はありません。

どのように節税して、法人にあるお金が出ないようにするか税理士に相談してみるのも一考です。
相談することでキャッシュフローが改善して、ファクタリングの利用頻度を少なくできるかもしれません。
すぐに劇的な改善は見込めないかもしれませんが、専門家の意見を取り入れることは今後の経営にもプラスです。

3.業者の変更

現在利用しているファクタリング業者を変更したい場合、税理士に相談してみるのも一考です。
というのも業者を変更した際にお金の動きがあれば、これも適正に経理処理する必要があるからです。

とくに相談時点で契約中の業者がある場合には、税理士に相談してみましょう。
一方変更する時点で特定の契約している業者がなければ、変更しても記帳で記録すべき項目はないはずです。
よって特別税理士に相談する必要はないでしょう。

4.キャッシュフローの改善

キャッシュフローが悪化して、ファクタリングを繰り返し利用しているのであれば税理士に相談してみるのも一考です。
税理士の中には税務だけでなく、経営全般のコンサルタント業務を行っている事務所も少なくありません。

ファクタリングを何度も利用しているのであれば、資金繰りで根本的な問題のあることがうかがえます。
この問題を解決しない限り、ファクタリングサービスに依存し続けなければなりません。

税理士に相談すれば、資金繰りを改善する方法について助言してもらえるかもしれません。
そうすれば、ファクタリングをこれまでのように頻繁に利用しなくても会社経営ができるでしょう。

ファクタリング以外にも税理士に相談できることはある

ここまでファクタリングに関する税理士への相談内容について紹介しました。
しかしお金の専門家である税理士には、ファクタリング以外にもさまざまなことについて相談できます。
税理士に相談可能な項目として、以下のことが挙げられます。

1.節税対策
2.資金調達の相談
3.月次コンサルティング
4.会計ソフトの導入

以上具体的にどのような相談内容で、どのような助言が得られるかについて見ていくので、いざという時の参考にしてください。

1.節税対策

脱税はいけませんが、法律にのっとって無駄な税金の支払いを抑制する節税は会社経営のために大切なことです。
とくに経営が軌道に乗って、利益が上がってくる段階で税金の負担増は頭痛のタネになりがちです。
法律的に問題のない節税対策について、税務の専門家である税理士に相談するのがおすすめと言えるでしょう。

節税方法は、一律に「これが良い」とは言い切れないところがあります。
それぞれの法人に応じて、最善の節税方法が異なるからです。

たとえば中小企業向けに、税の優遇措置が講じられることも珍しくありません。
優遇措置の中には期間限定で行われているものも少なくないので、税理士と定期的に会って最新情報を入手するのもおすすめです。

2.資金調達の相談

ファクタリングだけでなく、税理士に相談すれば、その時々に合った資金調達方法をアドバイスしてもらえるかもしれません。
また銀行融資やベンチャーキャピタルなどから出資を受ける際には、事業計画書など資料を作成する必要があります。
審査が通過しやすくなるためにどのように資料作りをすれば良いか、アドバイスしてくれるでしょう。

条件次第では、補助金や助成金が下りる可能性もあります。
税理士に相談すると、自分の法人が応募できる補助金や助成金制度のアドバイスも受けられるでしょう。
税理士事務所の中には、補助金や助成金申請の手続き代行を行っているところも見られます。

3.月次コンサルティング

月次決算を出してもらうようにお願いするのもおすすめです。
毎月決算を出してもらう税理士のサービスで、年次決算よりも早期に法人は経営状況を把握できます。
何か問題が起きた場合、早期に対応することで傷口が大きくなる前に解決できるかもしれません。

月次決算を税理士にお願いすれば、帳簿の記帳や決算書の作成も行ってくれるでしょう。
税務や財務の現状を説明してもらって、状況に応じて財務状況の改善のために必要な助言も受けられるでしょう。

4.会計ソフトの導入

財務管理や販売管理のために、専門の会計ソフトの導入を進めている法人は少なくありません。
税理士の中にはクライアントに会計ソフトの導入を推奨しているところも多いようです。

会計ソフトを導入することで、法人と税理士事務所双方の作業効率化が期待できます。
しかし中には「会計ソフトを導入したいけれどもコンピューターが苦手で…」という人もいるでしょう。
そのような場合に税理士に相談すればおすすめの会計ソフトの紹介を受けたり、導入サポートをお願いしたりできます。

ファクタリングと税理士のまとめ

ファクタリングで資金繰りの改善をしたいけれども、なんだか怖い…このような葛藤を抱いている法人代表者も多いかもしれません。
その場合、税理士に相談するのも一考です。
税務や財務のプロの観点からどこに申し込むべきか、必要書類として何を準備すべきかなどいろいろなアドバイスが受けられるからです。

もし決算書や確定申告の書類の作成だけをお願いしているのであれば、もったいないと言えます。
税理士に定期的に相談することで、さまざまな助言が受けられます。
ファクタリングをはじめとした資金調達方法や経営面のアドバイスも受けられるでしょう。
税理士をうまく活用して、安定した経営を進めましょう。