請求書のみでファクタリングは利用できる？｜請求書以外に必要となる書類と必要な理由を解説！

本記事はファクタリングをはじめて利用する方やこれから利用したい方などに向け、ファクタリングは請求書以外に必要となる書類と必要な理由を解説していきます。ファクタリングの契約の流れも併せて解説します。

事業者が抱える売掛債権（請求書）をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、早期現金化ができるファクタリング。

ファクタリングを用いて資金調達をする場合、なるべく必要書類の準備の手間は避けたいものですよね。

必要書類が多ければ、それだけ時間的にも身体的にも労力を使います。

「請求書のみでファクタリングの利用ってできるのかな？」

「なんでたくさんの書類を提出しないといけないの？」

「会社によって必要書類が違うけど、どうして？」

このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

この記事では、

• 請求書のみでファクタリングは利用可能なのかどうか
• ファクタリングに必要な書類の根拠
• ファクタリング契約の流れと必要書類提出のタイミング

を解説します。

この記事を読むことで、ファクタリング契約における必要書類の理解が深まりますので、ぜひ最後までお読みください。

請求書のみでファクタリングは利用できる？

まずはこの記事のテーマである「請求書のみでファクタリングは利用できるのかどうか」について解説します。

結論から言うと、請求書のみでファクタリングを利用するのはほぼ困難です。

その理由は以下の通り。

請求書のみでファクタリングを利用するのはほぼ困難

ファクタリングとは「売掛債権（請求書）」の買取サービスを指します。

事業者が抱える売掛債権（請求書）をファクタリング会社に売却することで、売掛金から手数料を差し引いた金額の早期現金化ができるサービス。

この内容から請求書のみでファクタリングを利用できると思われがちですが、実際は請求書のみでの利用は難しいです。

なぜなら、ファクタリング利用時には審査があるから。

ファクタリングの審査では、

• 売掛先の信用力：売掛金を支払う能力があるかどうか
• 利用会社の信用力：取引を行うにあたり信用できる会社かどうか

主にこの2点が審査基準となります。

特に重要視されるのは「売掛先の信用力」。

ファクタリングは原則「償還請求権（※）のない契約」であるため、売掛先の経営悪化等により売掛金の回収ができない場合、ファクタリング会社が被害を受けることになります。

つまり、利用会社に先に買取額を支払ったのち、売掛先から売掛金の回収ができなくなると、ファクタリング会社には大きな損害が生じるのです。

この損失を避けるためにも、ファクタリング会社は売掛先がきちんと売掛金を支払えるかどうか、しっかりと判断しなければなりません。

請求書のみでは「売掛債権が発生していること」しか分からず、売掛先の信用度の把握ができないため、請求書のみでの利用はほぼ困難と言えるでしょう。

ただし、同じ売掛先の売掛債権を同じファクタリング会社に売却する場合は、既に売掛先の信用度が把握できているため、請求書のみでの利用が可能な場合も。

初回利用時は必ず請求書以外の書類も必要となるので、注意しましょう。

（※）償還請求権：償還請求権とは、売掛先の倒産などにより売掛金の回収ができなかった際に、ファクタリング会社が利用会社に弁済を求めることができる権利のこと。
ファクタリングはこの権利がない契約なので、利用会社は売掛先の代わりに支払いをする必要はありません。

➡ファクタリング審査についての詳細は「ファクタリングの審査に通るポイントとは？【審査に通りやすいファクタリング会社も紹介】」参照

請求書のほかにファクタリングで必要となる書類

請求書のみでファクタリング審査は難しいと言いましたが、では実際に請求書のほかにはどのような書類が必要となるのか、その書類が必要な理由も含め解説していきます。

身分証明書

まずは、利用者の身分証明書。

身分証明書は、すべてのファクタリング会社で例外なく求められます。

個人事業主なら事業主本人の身分証明書、法人なら法人代表者の身分証明書の提出が必須。

ファクタリングは金融取引の一種であり、ファクタリング会社と利用会社との間に債権譲渡契約を結ぶことで成り立つものです。

身元の不明な個人や法人と契約した場合、売掛金を持ち逃げされたりするリスクに対応できません。

そのため、申込み時に身分証明書の提出を行ってもらい、利用者の身元の確認をするのです。

ファクタリング申込み時には、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの身分証明書の準備をしておきましょう。

商業登記簿謄本

身分証明書は個人の証明のために必要でしたが、利用会社が本当に存在する会社なのかどうかの証明のためには「商業登記簿謄本」が必要となります。

商業登記簿謄本には、会社名、役員名、会社の所在地、資本金額など会社の情報が記載されています。

いわば、商業登記簿謄本は法人の身分証明書的な役割のもの。

万が一なにかあった際に、会社の情報を把握していれば会社に連絡を取るなどの対応が可能であるため、ファクタリング会社としては安心して取引ができるようになります。

ただし、商業登記簿謄本は最寄りの法務局で取得する必要があるため、発行費用と手間が生じます。

商業登記簿謄本は提出を求めないファクタリング会社も多いため、手間に感じる場合は提出義務のないファクタリング会社を選ぶのも良いでしょう。

なお、商業登記簿謄本は法人の身分証明書であるため、個人事業主やフリーランスは提出する必要はありません。

実印・印鑑証明書

実印と印鑑証明は、第三者のなりすましではなく、利用会社と間違いなく契約を結んだことを裏付けるために必要となるもの。

基本的にファクタリング契約時に、対面での取引を行う場合には必須となります。

印鑑証明書も商業登記簿謄本同様、法務局で取得する必要があり、取得にはやや時間を要するため注意。

なるべく早期の資金調達を希望する場合は事前に準備しておくことをおすすめします。

また、近年増加傾向にある「オンラインファクタリング（※）」の場合は、電子契約を利用するのが一般的。

電子契約の場合、署名や押印と同等の効力を持つ電子署名を用いるため、実印や印鑑証明は必要ありません。

資金調達を急いでいる場合は、オンラインファクタリングを用いるのもひとつの手でしょう。

（※）オンラインファクタリング：申込みから契約・取引完了まですべてオンライン上で完結するファクタリングのこと

法人税確定申告書（決算報告書）

ファクタリングを利用する場合、利用会社の経済状況も簡単に審査されます。

ファクタリングの審査で最重要視されるのは、売掛先の信用力ですが、利用会社の情報が全く関与しないというわけではありません。

というのも、利用会社の事業規模に比べて、ファクタリングの利用希望額が多きすぎる場合には、リスクが生じるから。

ファクタリング会社としては、確定申告書や決算書で利用会社の情報を簡単に把握しておく必要があるのです。

確定申告書や決算書は、前年度1期分や2期分の提出を求められることがほとんど。

起業したばかりの会社では決算書がない場合もあるでしょう。

その場合は提出しなくても利用可能な会社と、提出不可なら利用できない会社と、ファクタリング会社により対応も様々なため、確認が必要となります。

成因資料（基本契約書や請求書）

成因資料とは、売掛金がしっかりと存在しているものと証明するための資料のこと。

請求書や発注書、納品書などがこれにあたります。

請求書には「請求金額」「取引内容」「請求先の名称」「請求書の発行者」等の取引情報が記載されています。

そのため、成因資料を提出することで、確実に取引が行われ、売掛金が発生していることを把握できるのです。

請求書のみではファクタリングの利用はできませんが、ファクタリングを利用する際に最も重要となる書類は請求書と言えるでしょう。

入金確認のできる通帳のコピー

入金確認のできる通帳のコピーも必ず必要となります。

これは、売掛先との取引状況や取引歴、過去に売掛金の入金遅れ等の問題がなかったか確認するため。

多くの場合、過去3ヶ月分の提出を求められますが、長い場合は半年という場合も。

過去の取引実績を見て、問題なく売掛金が入金されている場合や、長期にわたり定期的に取引を行っている売掛先の場合は、審査に通りやすくなるでしょう。

売掛先との基本契約書

売掛先との基本契約書の提出も求められることが多いです。

基本契約書は、ファクタリングの買取対象となる売掛金の情報を詳細に把握するために必要となります。

基本契約書には「売掛金の支払日」「債権譲渡禁止特約の有無」などの情報が記載されており、成因資料との整合性を確かめることも可能。

オンラインファクタリングや必要書類の少ないファクタリング会社では、請求書のみの提出で基本契約書の提出は割愛されることも多いです。

売掛先からのファクタリング合意書

これは3社間ファクタリングを利用する場合のみ必要となる書類です。

3社間ファクタリングは、ファクタリングを利用する旨を売掛先に通知し、売掛先から合意を得る必要があります。

というのも、3社間ファクタリングでは、売掛金の入金を「売掛先からファクタリング会社へ直接行ってもらう」ため。

売掛先からの合意がなければ、ファクタリング会社は売掛先とのファクタリング契約（売掛金を直接ファクタリング会社へ支払ってもらう契約）を結ぶことができないため、利用できません。

ファクタリングで必要書類が少なすぎるのは危険

ここまで、ファクタリング契約をする際に必要となる書類と、必要となる理由の解説をしました。

提出を求められる必要書類の数は、利用するファクタリング会社によりさまざま。

少ない会社では「身分証明書」と「請求書」と「通帳のコピー」など3種類で済む場合もあれば、上記の書類すべて＋αの提出を求められる場合もあります。

必要書類の準備にも手間がかかるため、できることなら必要書類の少ない会社を利用したいと思う方も多いのではないでしょうか。

しかし、ファクタリングで必要書類が少なすぎるのは少し危険かもしれません。

なぜなら、ファクタリング会社は提出された書類をもとに審査を行うため、提出書類が少ないことで審査の精度が落ちるから。

必要書類が少ないということは、それだけ利用会社や売掛先の信用力を判断する材料が少ないのと同じ。

ファクタリングを利用できたとしても、他社よりも手数料が割高になったり、買取可能額が小さくなったりと、デメリットが生じる可能性があるということは理解しておくべきです。

ファクタリング契約の流れと必要書類の提出

ここからは、実際にファクタリングを利用する際の契約の流れを見ていきましょう。

STEP1｜申込み

まずは、ファクタリング会社への申込みを行うところから。

申込み方法もファクタリング会社によりさまざまです。

公式ホームページ上のWebフォームやメール、LINEで申込みできる会社もあれば、電話や来店により申込みを受け付けている会社も。

この際、身分証明書の提出をします。

また、利用する会社によっては「ファクタリング申込書」により申込みを受け付けている場合もあるため、その場合は申込書の提出も必要となります。

STEP2｜必要書類の提出

申込み後、ファクタリング会社から必要書類の詳細の連絡が来ます。

ファクタリング会社の指定する書類を必ず提出するようにしましょう。

上記に述べましたが、請求書のみではファクタリングは出来ません。

ここで求められる書類は、「請求書」「通帳のコピー」「決算書・確定申告書」「ファクタリング合意書（3社間ファクタリングのみ）」などです。

必要書類の提出は直接来店する場合もあれば、郵送する場合も。

オンラインファクタリングの場合は、メールデータの添付や専用ページからのアップロード等で提出することが多いです。

STEP3｜審査

すべての必要書類の提出が終わったら、審査が開始されます。

ここで、提出された書類から売掛先の信用力や、利用者の信用力を総合的に判断し、買取額や手数料が決められるのです。

審査結果は最短即日～3日程度で完了することがほとんど。

オンラインファクタリングにおいては、AIを用いたスコアリング審査が主流であり、早ければ数十分で審査が完了することも。

STEP4｜契約

審査の結果、ファクタリング利用の可否と買取可能額・手数料が決定、利用会社へ通知されます。

通知された内容での取引に納得がいけば、ファクタリング契約を結ぶ流れとなります。

本契約を結ぶ際に必要となるのが、「商業登記簿謄本」「実印」「印鑑証明書」。

オンラインファクタリングの場合は、上記を電子契約で行うため、これらの提出は求められることはありません。

STEP5｜買取金の入金

無事に契約を結んだあとは、契約書内で交わした期日に指定した口座へ買取額が入金されます。

STEP6｜売掛金の支払い

そして、本来の売掛金の入金日にファクタリング会社へ売掛金の支払いをすることで取引は完了となります。

➡ファクタリング契約の流れの詳細は「【ファクタリング初心者必見】ファクタリング契約の流れと注意点を徹底解説！」参照

ファクタリングの必要書類の提出タイミングは3回

上記から分かるように、必要書類の提出のタイミングは3回あります。

1. 申込み時：身分証明書
2. 必要書類提出時：請求書、決算書・確定申告書、通帳のコピー、ファクタリング合意書
3. 契約時：商業登記簿謄本、実印、印鑑証明書

すべてのファクタリング会社で必ずこの流れになるとは限りませんが、基本的には上記の流れで契約は進んでいくと思っていただいて大丈夫です。

即日で資金調達を希望する場合など、早期現金化を考えている場合、申込みの時点で上記の必要書類の準備が完了していなければなりません。

必要書類の準備ができていない場合、即日入金は難しくなるため、事前にしっかり準備するようにしましょう。

ファクタリングを利用するならぜひSoKuMoへ

私どもSoKuMoは、ご利用時に以下の必要書類が必要です。

• 身分証明書
• 決算書（個人事業主の場合は確定申告書）
• 通帳のコピー
• 請求書

SoKuMoは業界最速の最短30分での入金を強みにしているため、商業登記簿謄本や印鑑証明書など取得に時間や手間のかかる書類の提出は求めません。

完全オンライン上で申込みから契約、取引を行えるため、利用者様の手を煩わせることもないという強みがあります。

また、オンラインファクタリングでは「面談の機会がなく心配」「AI審査だから手数料が割高になるのでは？」と不安に思われる方もいらっしゃるかと思います。

SoKuMoはそんな方のために、オンラインツールを用いたオンライン面談にも対応しております。

ファクタリングに不安がある方や、提出書類だけではわかり得ない状況がある場合などには、オンライン面談を行うことで問題の解決も可能です。

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請求書のみでファクタリングは利用できる？のまとめ

この記事では、請求書のみでファクタリングが利用できない理由と、ファクタリングに必要な書類・必要となる理由の解説をしました。

請求書のみではファクタリングの利用はできませんが、ファクタリングを利用するうえで請求書は非常に重要な書類となっています。

請求書以外の書類を提出することで、より詳細かつ精密な審査が可能となり、好条件でのファクタリングを利用できる可能性が高まるでしょう。
請求書以外の必要書類
・個人事業主なら事業主本人の身分証明書、法人なら法人代表者の身分証明書の提出が必須。
・利用会社が本当に存在する会社なのかどうかの証明のため「商業登記簿謄本」が必要
・利用会社と間違いなく契約を結んだことを裏付けるため「実印と印鑑証明」が必要。
・確定申告書や決算書で利用会社の情報が必要。
・売掛金がしっかりと存在しているものと証明するため「成因資料（基本契約書や請求書）」
・売掛先との取引状況や取引歴、過去に売掛金の入金遅れ等の問題がなかったか確認するための「通帳コピー」

とは言え、必要書類が多すぎては手間もかかるため、必要最小限に抑えたいものです。

そんな場合は、提出書類の少なさをオンライン面談でカバーできるSoKuMoをご利用ください。