ファクタリングの金利相場はどれくらい？他の資金調達方法の金利相場と徹底比較！

近年、中小企業や個人事業主の資金調達方法として注目を集めているファクタリング。
借入とは異なり、将来入金される予定の売掛金を早期現金化できることから、利用ハードルも低く、利用者は増加傾向にあります。
ただし、ファクタリングの利用には必ず手数料が発生します。
ファクタリングの手数料は決して安いものとは言い切れず、利用時には注意が必要です。
この記事では、ファクタリングの手数料について、他の資金調達方法と金利換算して相場比較します。
ファクタリングの手数料が安くない理由と、少しでも手数料を抑えるためのポイントも解説しますので、ぜひ最後までお読み下さい。

ファクタリングに「金利」はない

ファクタリングは借入ではなく、売掛債権の売買契約であるため「金利」は存在しません。
そもそも金利とは、金融機関などから借入をした際に、借りたお金に対して支払う利息の割合を示したものです。
ファクタリングは、売掛債権の譲渡・買取であり、お金を借りて利子をプラスして返す融資とは全く異なるもの。
そのため、ファクタリングには金利は発生しないのです。

ファクタリングは金利ではなく「手数料」

では、ファクタリングを利用する際によく言われる「10%、20%」とは何なのでしょう。
ファクタリングは金利の代わりに、「手数料」という形でファクタリング会社へのの支払いが発生します。
手数料は、買取対象の売掛債権額に対して○%という形で生じ、売掛金から差し引かれて請求されるもの。
例えば、1,000万円の売掛債権に対して、手数料5%で売却をするとなると、50万円が手数料として差し引かれ、950万円の資金調達ができるということになります。

ファクタリングの手数料相場

ファクタリングを利用して資金調達をする際、必ず発生するのが手数料。
ファクタリングの手数料相場は、売掛債権の1%～30%程度。
また、利用するファクタリング方式により手数料相場も異なり、以下の通りです。

　
• 2社間ファクタリングの手数料相場：10%～30%

　

• 3社間ファクタリングの手数料相場：1%～10%

　

• オンラインファクタリングの手数料相場：1%～20%

2社間ファクタリングとは、利用会社とファクタリング会社の2社間で契約を結ぶ方式。
2社間ファクタリングの場合、売掛先は一切関与することがないため、売掛金の回収は「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」と、一旦利用会社を経由します。
つまり、ファクタリング会社からすると、利用会社が入金された売掛金を使ってしまったり、ファクタリング会社へ支払いを忘れたりと、未回収リスクが高い契約となります。
そのため、手数料相場も10%～30%とやや割高。

3社間ファクタリングとは、利用会社と売掛先とファクタリング会社の3社間で契約を結ぶ方式。
ファクタリングを利用する旨を売掛先へ通知し、利用の承諾を得る必要があります。
売掛金の入金は「売掛先→ファクタリング会社」と、直接売掛先から入金されるため、2社間ファクタリングよりも未回収リスクの低い契約と言えるでしょう。
そのため、手数料相場も1%～10%と割安で利用できます。

オンラインファクタリングとは、契約から取引完了まですべての手続きがオンライン上で完結するファクタリング。
オンラインファクタリングでは、ファクタリング会社の事務所代や人件費の削減が可能です。
そのため、2社間ファクタリングでありながら1%～20%と、比較的安い手数料相場で利用できます。

ファクタリングの手数料を金利換算するといくら？

とは言え、ファクタリングを金利換算するとどれくらいになるのか、気になる人もいることでしょう。
ファクタリングの手数料も、金利もどちらも「%」表示されていますが、手数料と金利は全くの別物です。
金利は原則「年利」で表示されますが、ファクタリングの手数料は売掛債権期間1ヶ月であれば「月利」となります。

ファクタリングの手数料は、一般的に高いと言われがち。
ファクタリング手数料と金利は全く別物であるため、金利で比較する意味はあまりないかもしれませんが、ここでは敢えてファクタリングの手数料を金利換算して、相場比較してみましょう。

• 本来の入金日とファクタリング入金日の差＝αヶ月

　

• ファクタリング手数料＝β％

とすると、金利換算する場合の計算式は以下の通り。

　
• 月利＝β÷α＝γ

　

• 年利＝γ×12　％

＜2ヶ月先の売掛債権を手数料20%で売却する場合＞
手数料20%÷2ヶ月×12ヶ月＝120%
＜2ヶ月先の売掛債権を手数料10%で売却する場合＞
手数料10％÷2ヶ月×12ヶ月＝60%
＜2ヶ月先の売掛債権を手数料1%で売却する場合＞
手数料1％÷2ヶ月×12ヶ月＝6%

＜1ヶ月先の売掛債権を手数料20%で売却する場合＞
手数料20%÷1ヶ月×12ヶ月＝240%
＜1ヶ月先の売掛債権を手数料10%で売却する場合＞
手数料10%÷1ヶ月×12ヶ月＝120%
＜1ヶ月先の売掛債権を手数料1%で売却する場合＞
手数料1%÷1ヶ月×12ヶ月＝12%

ファクタリングでは、支払期日が近い売掛債権を売却する方が、見かけ上の金利は高くなり、その値は数％～300%を超えるまでと幅広いです。
貸付業では利息制限法により、金利は20%以下と制限されているため、ファクタリングの手数料は非常に高いことがわかります。

ファクタリングの手数料相場が高い理由

ファクタリングの手数料相場は、金利換算では12%～360%となり、決して安いとは言えません。
むしろ、高すぎると感じる方も多いかもしれません。
しかし、ファクタリングの手数料が高いのには、きちんと理由があります。

ファクタリングは原則「償還請求権のない」契約を結びます。
償還請求権とは、売掛先の倒産などにより売掛金の回収ができなくなった際に、ファクタリング会社が利用会社に支払いを求めることができる権利のこと。
ファクタリングはその権利がないため、売掛金の回収ができなくなっても、利用会社に弁済を求めることができません。
つまり、売掛金が回収できなかった場合は、その損害をファクタリング会社が負うことになるのです。
ファクタリング会社は、売掛金未回収のリスクも含め売掛債権の買取りをしています。
ファクタリングの手数料は、回収できなかった場合の保険的な要素も含まれるため、手数料は割高に設定されており、相場が高いのです。

ファクタリングの手数料は高くても違法にならない

ここまで読まれた方の中には「そんなに高い手数料は違法にならないの？」と思う方もいるのではないでしょうか。
結論から言うと、ファクタリングの手数料は高くても違法になりません。

なぜなら、ファクタリングは融資等の貸付ではないため利息制限法の適用外だから。

利息制限法とは、貸付業に適用される法律であり、貸付を行う際に高金利とすることを防止するためのもの。
具体的には、以下の内容が定められています。

　
• 10万円未満の貸付：金利20%以下

　

• 10万円以上100万円未満の貸付：金利18%未満

　

• 100万円以上の貸付：金利15%以下

そのため、融資等の借入では20%を超えるような高金利の場合、違法となります。

それに対し、ファクタリングは貸付業ではないため、利息制限法の対象にはなりません。
そのため、金利換算して数百%を超えるような手数料でも違法にならないのです。
とは言え、ファクタリングには1%～30%の手数料相場（金利相場だと12%～360%程度）があります。
この相場から極端に逸脱している場合には、悪質業者の可能性が高いため利用しないようにしましょう。

また、ファクタリングと称していても「償還請求権のある契約」の場合は、売掛債権を担保にした貸付とみなされる場合があります。
その場合は、利息制限法が適用されるため、金利換算して20%を超える場合は違法行為となります。
トラブル回避のためにも、償還請求権のある契約は極力避けるようにしましょう。

ファクタリングと他の資金調達方法との相場比較

ファクタリングの手数料と他の資金調達手段の金利を相場比較してみましょう。

　
• ファクタリング：1%～30%（金利換算相場12%～360%）

　

• 銀行融資：金利相場1%～15%

　

• ビジネスローン：金利相場5%～18%

　

• 手形割引：金利相場3.9%～15%

　

• ABL（売掛債権担保融資）：金利相場1%～15%

　

• 消費者金融（カードローン）：金利相場4%～18%

　

• クレジットカード（キャッシング）：金利相場13%～18%

この比較からも分かるように、ファクタリングの手数料（金利）だけ格段に高いです。
「ファクタリングは金利が高いから損をする」と感じる方もいるかもしれませんが、金利だけでは一概に善し悪しを決めることはできません。

ファクタリングは確かに金利換算すると、非常に高い手数料を支払うことになります。
ただし、ファクタリングは他の資金調達手段と比べて、審査が柔軟であり、最短即日という資金調達スピードがメリットとなるサービス。
銀行融資などの貸付は審査に落ちる可能性も高く、誰でも必ず資金調達ができる訳ではありません。
また、審査に通ったとしても融資実行までには約1ヶ月～2ヶ月と時間を要します。
ファクタリングは利用者に赤字決算や税金未納などの金銭問題があっても、売掛先の信用があれば、誰でも利用可能。
現金が必要になった際、売掛債権さえあれば自由に資金調達できるという点は、ファクタリングの強みでしょう。
売掛債権を売却する際に安いとは言えない手数料が発生しますが、負債にならず長期的な返済も不要な点は、ファクタリングの魅力と言えます。

ファクタリングで手数料を抑えるためのポイント

借入にならず早期現金化ができるファクタリングですが、金利換算すると12%～360%と、手数料は決して安いとは言えません。
少しでも手数料を抑えるためにできることは以下の3点。

　
1. 3社間ファクタリングを選ぶ

　

2. ファクタリングに有利な債権を選ぶ

　

3. ファクタリング会社に交渉する

1，3社間ファクタリングを選ぶ

3社間ファクタリングは、手数料1%～10%（金利12%～120%）とファクタリングを利用する中では、最も低手数料での利用が可能です。
ただし、3社間ファクタリングは、売掛先に必ずファクタリングの利用が知られるため、売掛先との信頼関係に影響を及ぼす可能性があり、利用時には注意が必要。
ファクタリングに対する理解がある売掛先の場合は、3社間ファクタリングの利用をおすすめしますが、「手数料が低いから」という理由だけで安易に選ぶのは少し危険でしょう。

売掛先にはファクタリングの利用を知られたくないけれど、手数料も抑えたいという場合には、オンラインファクタリングがおすすめ。
オンラインファクタリングであれば、売掛先に利用を知られない2社間ファクタリングでありながら、1%～20%と従来の2社間ファクタリングよりも低手数料での利用ができます。

2，ファクタリングに有利な債権を選ぶ

ファクタリングの手数料は、主に売掛先の信用度で決定します。
売掛先の信用度が低く売掛金の未回収リスクが高ければ手数料も高く、売掛先の信用度が高く未回収リスクが低ければ手数料は低くなります。
そのため、手数料を低く抑えるためには未回収リスクの低い売掛債権を選ぶことが大事。

未回収リスクが低く、ファクタリングに有利となる売掛債権は以下の通り。

• 売掛先が大手企業や国・地方団体の売掛債権
• 支払期日までの期間が短い売掛債権
• 取引歴が長い売掛先の売掛債権
• 売掛債権額が高額のもの

売掛先が大手企業や国・地方団体の場合、倒産するリスクは非常に低いです。
また、支払期日までの期間が短い場合も、期間が長いものと比べて倒産リスクは低いと言えるでしょう。
取引歴が長い売掛先の場合、通帳から過去に入金遅れや未払いがなく、売掛金未回収リスクが低いことの証明が可能。
そのため、売掛先の信用度が高いと判断されやすく、手数料も割安に設定されるのです。

3，ファクタリング会社に交渉する

手数料を低く抑えるためには、ファクタリング会社へ直接交渉するのもひとつの手。
特に、複数社で見積もりを取り、他社と比較して交渉することで、手数料を下げてくれるファクタリング会社は多いです。
また、自社の経営状態や資金繰りの現状を伝えることで、それを加味して手数料設定をしてくれる場合も。
オンラインファクタリングは、従来の2社間ファクタリングよりも低手数料での利用が可能ですが、AIによる審査が主流であるため、詳細な情報から手数料を設定するのが得意ではありません。
そのため、オンラインファクタリングを利用する場合は、オンライン面談など直接話をする機会がある会社を選ぶことをおすすめします。

低手数料でファクタリング利用するならぜひSoKuMoへ

SoKuMoは、オンライン上ですべての手続きが完了するオンラインファクタリングを採用しています。
2社間ファクタリングかつ、債権譲渡登記のない契約であるため、売掛先にファクタリングの利用を知られる心配が一切ありません。
手数料も業界最低水準の1%～15%でご利用いただけます。
また、オンラインツールを用いたオンライン面談にも対応しておりますので、利用者様の現状などの詳細な情報を元に手数料を設定することも可能。
他社よりも低手数料でご利用いただける可能性が高いため、ファクタリングの利用を検討されている方は、ぜひ一度SoKuMoへご相談下さい。

ファクタリングと金利相場のまとめ

この記事では、ファクタリングと金利相場について解説しました。
詳細には、ファクタリングは貸付ではないため「金利相場」は存在しません。
金利の代わりとなるものとして、ファクタリング利用時には売掛債権額の1%~30%程度の手数料が発生します。
ファクタリングの手数料を金利換算すると12%～360%と非常に高いです。
とは言え、負債にならず長期間の返済の必要もなく、最短即日で資金調達できる点は、非常に有用と言えるでしょう。
利用時にはなるべく手数料を抑えて利用することをおすすめします。