ファクタリングと手形割引の違いとは？｜それぞれの仕組みと特徴、どちらがおすすめか徹底解説！

ファクタリングと手形割引の違いとは？

売掛金を早期に現金化したいと考えた際、代表的な資金調達方法として
「手形割引」と「ファクタリング」の2つがあります。

どちらも売掛債権を活用する方法ですが、仕組みやリスク、会計処理などに明確な違いがあります。

「手形割引とファクタリングの違いは？」
「売掛債権を使う点は同じ？」
「どちらがおすすめなの？」
このような疑問を持つ方も多いでしょう。

似ているようで実は大きく異なる2つの資金調達方法。
本記事ではそれぞれの仕組みや特徴、違いをわかりやすく解説します。

• ファクタリングと手形の概要と仕組み
• ファクタリングと手形割引の違い
• どちらを選ぶべきか
• 会計処理やリスク面の比較

違いを正しく理解すれば、自社にとって最適な資金調達方法を選択できるようになります。

ファクタリングと手形の基礎知識

ファクタリングと手形の仕組みをおさらい

まずは、ファクタリングと手形について、その仕組みや特徴を整理しておきましょう。
売掛債権を活用した資金調達という点では共通していますが、
法律上の位置づけや会計処理、リスク負担の違いは大きく異なります。

手形とは

手形とは簡単に言うと「代金の支払いを約束する有価証券」のことです。
企業間取引の中で、一定期間後に現金を支払うことを約束する証明書として発行されます。

現在では紙の手形だけでなく、でんさい（電子記録債権）や電子債権といった制度も広がっています。
電子記録債権は、紙の手形に代わる新しい仕組みとして普及が進んでいます。

手形には主に「約束手形」と「為替手形」の2種類があります。

約束手形

約束手形は、発行企業が取引先へ「○日に○円支払う」と約束する証書です。
支払期日に現金を振込できないさいは不渡りとなります。
半年間に2回の不渡りを出すと銀行取引停止処分となり、
法人としての事業継続が難しい状況になります。

為替手形

為替手形は、第三者に支払いを委託する形式の手形です。
発行企業ではなく、銀行などが支払いを行う仕組みです。

手形割引とは

手形割引とは、満期前の約束手形を銀行や手形割引業者へ依頼し、
額面から利息相当額を差し引いて現金化する方法です。

金融機関の審査基準は比較的厳しく、
取引先の信用力や法人の信用情報も確認されます。

なお、手形割引は基本的にリコース契約です。
万が一、取引先が支払不能になった場合、
利用企業が払い戻し義務を負います。

そのため手数料率はファクタリングと比べ低い傾向があります。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社（株式会社など）へ
売却・譲渡して現金化する制度です。

売掛債権を買い取っ てもらうことで、
最短即日振込も可能となります。

契約書を作成し、売掛債権譲渡の事実を明確にします。
3社間ファクタリングでは取引先の承諾を得る必要がありますが、
2社間では原則不要です。

ファクタリングは基本的にノンリコース契約です。
つまり、売掛先が支払不能になっても、
利用企業が弁済する必要はなしとなります。

その代わり、未回収リスクを負うため手数料率はやや高い傾向があります。

会計処理の違い

手形割引は実質的に借入に近い処理となる場合がありますが、
ファクタリングは売掛金を現金へ振り替えるだけです。
負債計上が不要なため、財務管理の面で役立ちます。

信用情報にも記録されないため、
将来の銀行借入に影響しにくいというメリットもあります。

ファクタリングと手形割引の違い

ファクタリングと手形割引の違い

手形割引もファクタリングも、売掛債権を活用して「早期に現金化」するための資金調達手段です。
ただし、両方を同じ仕組みと考えるのは危険です。目的や状況に応じて選ぶことで、
キャッシュフローの改善効果が大きく変わります。

ここでは、特に重要な違いを4つに絞って解説します。自社の方針を決める参考にしてください。

1. 債務不履行になった場合の取り扱いが異なる

手形割引とファクタリングの最大の違いは、売掛先の倒産などで債務不履行が起きた場合の責任です。
債務不履行とは、取引先の経営悪化等により支払いを受けられなくなる状態を指します。

それぞれの償還請求権の有無は以下の通りです。

手形割引は、手形（有価証券）を担保にした取引に近い仕組みです。
そのため、支払期日に回収できなかった場合、早期に受け取った現金を返す義務が生じます。

一方、ファクタリングは売掛債権を譲渡・売却した時点で未回収リスクも移転します。
その後、取引先が支払不能となっても、原則として利用者の負担は発生しません。

なお、ごく稀に「償還請求権あり」の契約を提案されるケースがあります。
この場合、実態が売掛債権担保融資（ABL）と判断される可能性があり、
条件次第では違法な取引とみなされるリスクもあります。
手数料が高い（例：10%超）うえに契約内容が不明確なら、利用は避けるのが安全です。

2. 現金化スピードはファクタリングの方が早い

手形割引は銀行融資よりは早いものの、審査や必要書類の提出があり、即日入金は難しいことが多いです。
一方、ファクタリングはオンライン完結型も増え、最短即日〜数時間で振込まで完了する会社もあります。

緊急性が高い場面（給料・外注費・税金などの支払いが迫っている等）では、
ファクタリングのほうが有効な選択肢になります。

※2社間・3社間の違いは以下も参考にご覧ください。
・2社間：【最短即日】2社間ファクタリングの仕組みと法的根拠を解説！
・3社間：手数料を低く抑えるなら３社間ファクタリングがおすすめ！

3. 手数料は手形割引の方が低い傾向にある

手形割引は融資に近い取引で、貸金業法の枠組みで扱われることが多く、利息（割引料）にも一定の制約があります。
一方、ファクタリングは売掛債権の譲渡・買取のため、貸金業法の対象外となります。

そのため、ファクタリング手数料には上限がなく、リスクや審査結果に応じて料率が決まります。
未回収リスクを負う分、手数料が割高になりやすい点はデメリットです。

なお、振込手数料や登記費用などの追加費用が発生するケースもあるため、
見積もりをもらう際は「総額」で比較することが重要です。

4. 会計処理・決算書（貸借対照表）の見え方が異なる

手形割引を行った場合、貸借対照表には「手形売却損」等を計上する必要があります。
一方、ファクタリングは売掛金を現金へ置き換える会計処理となるため、負債が増える扱いになりにくい点が特徴です。

将来、銀行融資やビジネスローンを検討している法人は、
決算書の見え方や財務指標への影響も考慮して選ぶとよいでしょう。
口座の入出金（通帳）や資金繰り管理のしやすさも、同様に重要な判断材料になります。

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手形割引のメリットとデメリット

メリット

手形割引のメリットとして、主に3つのポイントが挙げられます。

1つ目は、受取手形の支払期日を待たずに早期に現金化できる点です。
商取引では支払いサイトが3～4ヶ月に及ぶケースもありますが、手形割引を利用すれば最短数日〜1週間程度で現金を受け取っことが可能です。資金繰りの改善やキャッシュフロー対策として有効です。

2つ目は、ファクタリングと比較すると手数料が安い傾向にある点です。
手形割引は貸金業法が適用され、金利上限が定められています。そのため割引料は一定の範囲内に収まりやすく、30％に達することもあるファクタリングと比較すると費用負担は抑えられる場合が多いでしょう。

3つ目は、審査に通りやすいケースがある点です。
審査基準は依頼者よりも振出人（取引先）の信用力を重視するため、自社の財務状況がやや厳しい中小企業でも利用できる可能性があります。

デメリット

一方で、手形割引にはデメリットも存在します。

1つ目は、割引料が発生することです。
満期日まで待てば満額受け取れるところを、早期現金化する代わりに一定の費用を支払う必要があります。銀行融資と比較すると利用コストは高いと言えます。

2つ目は、不渡りリスクがあることです。
手形割引には償還請求権の有無において「あり」が基本となります。万が一不渡りとなった場合、利用者が買い戻す必要があります。これは自社にとって大きな影響を与える可能性があるため注意が必要です。

3つ目は、額面を分割しにくい点です。
例えば100万円の受取手形を保有していても、50万円だけを現金化することは原則難しいです。資金需要と金額が一致しない場合は調整が必要になります。

ファクタリングと手形割引に共通するメリット・デメリット

メリット

両者に共通するメリットは以下の通りです。

1つ目は、売掛債権を流動化できることです。
経済産業省（中小企業庁）でも、銀行融資に過度に依存せず売掛債権を活用する資金調達を推奨しています。売掛債権関連の制度を活用することで、自社の資金調達力を高めることが可能です。

2つ目は、資金不足の回避ができる点です。
銀行融資や不動産担保ローンに頼らず、保有している債権を使って資金を確保できます。急な支払いにも対応でき、資金ショートを防ぐ手段として有効です。

3つ目は、一般的な融資よりスピードが早いことです。
銀行融資は審査に数週間かかることもありますが、条件が整えばファクタリングや手形割引はより迅速な対応が可能です。

デメリット

共通するデメリットは次の2点です。

1つ目は、必ず費用が発生することです。
ファクタリングでは手数料、手形割引では割引料と呼び方は異なりますが、本質的には同じ性質の費用です。支払期日まで待てば満額入金されるところを、業者へ費用を支払うため手元資金は減少します。

2つ目は、銀行融資と比較すると利用費用が高い点です。
銀行融資の金利が5％前後であるのに対し、ファクタリングでは10～30％、手形割引でも条件によっては20％近くになる場合があります。

そのため、利用目的・緊急度・自社の財務状況などを総合的に比較し、適切な手段を選ぶことが重要です。

どちらを選ぶかの判断ポイントは、スピードを重視するのか、コストを抑えるのか、償還請求権の有無をどう考えるかという点にあります。

ファクタリングと手形割引はどっちがおすすめ？

どちらも売掛債権の「早期現金化」が可能な資金調達手段ですが、実際のところどちらを選ぶべきなのでしょうか。

結論から言うと、利用する法人や個人事業主の状況・事業内容・取引先との関係性によって異なります。
つまりケースバイケースで判断する必要があります。

売掛金の未回収リスクを回避するならファクタリング

ファクタリングは原則としてノンリコース契約（償還請求権なし）であるため、売掛金の未回収リスクを回避したい場合に適しています。

売掛債権をファクタリング会社へ譲渡し、契約書を作成した時点でリスクは移転します。
そのため、万が一取引先が倒産しても、利用会社が弁済する必要はありません。

特に以下のようなケースでは、ファクタリングの活用を検討する価値があります。

• 売掛債権を保有している（必須条件）
• 赤字決算や税金未納などで銀行審査基準が厳しい状況にある
• 取引先の信用力にやや不安がある
• 将来の借入を見据え、決算書の見栄えを重視したい
• なるべく早く現金化したい

ファクタリングは法律上「債権譲渡契約」に基づく制度であり、貸金業とは異なる仕組みです。
そのため金融機関の融資とは審査基準も異なり、株式会社だけでなく個人事業主でも利用できるサービスが増えています。

ただし、利用する際は運営会社の登録情報や公式サイトの記載内容を必ず確認し、契約内容を十分に理解したうえで依頼することが重要です。

手数料を抑えたいなら手形割引

一方、コストをできるだけ抑えたい場合は手形割引を選ぶという考え方もあります。

手形は有価証券として法律で定められた形式を持つ支払証書です。
銀行などの金融機関が業務として取り扱っており、貸金業法の適用を受けるため金利水準は一定の範囲内に収まります。

手形割引がおすすめとなるのは、以下のようなケースです。

• 受取手形を保有している（必須条件）
• 取引先の信用力が高く、不渡りリスクが低い
• 多少時間がかかってもコストを重視したい

ただし、手形割引は償還請求権がある契約が主であり、万が一不渡りとなった場合は買い戻し義務が発生します。
この点はファクタリングとの大きな違いです。

また、振出人の承諾が必要となるケースや、分割が難しいなどの制約もあります。
事業規模や資金需要額、今後の事業方針に応じて慎重に選ぶことが大切です。

最終的には、

• スピード重視かコスト重視か
• 未回収リスクをどう考えるか
• 取引先との関係性をどう維持したいか

といったポイントを総合的に比較し、自社に最も適した方法を選ぶことが重要です。

ファクタリング会社比較一覧｜手形割引との違いも踏まえて選ぶポイント

手形割引とファクタリングはどちらも売掛債権を早期に現金化できる資金調達方法ですが、仕組みやリスクの負担、手数料体系には明確な違いがあります。

特にファクタリングは、償還請求権なし（ノンリコース）の契約が基本であり、売掛金の未回収リスクを回避できる点が大きな特徴です。一方で、手形割引は比較的手数料が低い反面、不渡り時には弁済義務が発生するなど、契約内容を正しく理解しておく必要があります。

現在はオンライン完結型のサービスも増えており、最短即日での入金に対応する会社も多数存在します。資金調達のスピードを重視するのか、手数料水準を重視するのか、あるいは未回収リスクの回避を優先するのかによって、選ぶべき会社は異なります。

以下では、手形割引との違いも踏まえながら、全国対応の主要ファクタリング会社を一覧で比較しました。自社の資金ニーズや契約形態に合ったサービス選びの参考にしてください。

１，SoKuMo（ソクモ）

SoKuMo（ソクモ）は、売掛債権を活用したオンライン完結型ファクタリングサービスです。手形割引と異なり、ノンリコース契約（償還請求権なし）を原則としているため、万が一取引先が債務不履行となった場合でも利用者が弁済する必要はありません。

最短30分で入金可能なスピード感が特徴で、急ぎの資金調達やキャッシュフロー改善を目的とした事業者に向いています。法人だけでなく個人事業主も利用でき、オンラインで契約から振込まで完結するため、来店不要で手続きできます。

２，QuQuMo（ククモ）

QuQuMoはクラウド完結型のファクタリングサービスで、契約書の作成から債権譲渡手続きまでオンラインで行えます。手形割引と比べ、償還請求権なしの契約で未回収リスクを回避できる点が特徴です。

審査から入金まで最短2時間とスピード対応が可能で、少額案件から対応しています。迅速性を重視する事業者に適したサービスといえるでしょう。

３，ペイトナー

ペイトナーは、少額請求書に特化したクラウド型ファクタリングサービスです。売掛債権をオンラインで申請でき、個人事業主やフリーランスでも利用しやすい点が特徴です。手形割引とは異なり、受取手形を保有していなくても請求書があれば申込み可能です。

審査はスピーディーで、最短即日の入金にも対応しています。小口資金を早期に現金化したい事業者に向いているサービスです。

４，ラボル

ラボルは、オンライン完結型のファクタリングサービスで、請求書をアップロードするだけで申込みが可能です。手形割引と違い、売掛債権を譲渡する仕組みであり、原則として償還請求権なしの契約形態を採用しています。

少額案件にも対応し、スピード重視で資金調達したい事業者に適しています。フリーランスや小規模法人の利用実績も多いサービスです。

５，ビートレーディング

ビートレーディングは、実績豊富なファクタリング会社で、2社間・3社間の両方に対応しています。売掛債権の内容や取引先の信用状況に応じた審査を行い、柔軟な対応が可能です。

手形割引と比較すると手数料はやや高めになる傾向がありますが、未回収リスクを回避できるノンリコース契約が基本となっています。

６，ファクトル

ファクトルは、オンライン中心に展開しているファクタリングサービスです。売掛債権を活用した資金調達が可能で、来店不要で契約まで完了します。

手形割引と異なり、売掛債権を売却する形となるため、借入扱いにならない点が特徴です。迅速な資金調達を求める事業者に向いています。

７，OLTA

OLTAはクラウド型のオンラインファクタリングサービスです。請求書をアップロードすることで審査が行われ、契約まで非対面で完結します。

売掛債権の譲渡により早期現金化が可能で、決算書への影響を抑えたい企業にも適しています。

８，日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、中小企業や個人事業主向けに売掛債権の買取サービスを提供している機関です。オンライン申込みにも対応しており、全国の事業者が利用可能です。

2社間・3社間の両方に対応しており、取引内容や資金ニーズに応じた提案を行っています。手形割引と比較すると、売掛債権を活用できる点が特徴です。

９，アクセルファクター

アクセルファクターは、スピード対応に強みを持つファクタリング会社です。売掛債権を活用した早期資金化を支援しており、法人向けの大型案件にも対応しています。

取引実績も豊富で、審査から入金まで迅速に対応可能です。2社間・3社間の選択ができるため、手数料重視かスピード重視かで使い分けができます。

１０，えんナビ

えんナビは、オンライン完結型のファクタリングサービスを提供している会社です。売掛債権を活用し、迅速な資金調達を支援しています。

少額案件にも対応しており、個人事業主でも利用しやすい点が特徴です。審査スピードを重視する事業者に向いています。

ファクタリングと手形割引の違いとは？のまとめ

この記事では、手形割引とファクタリングの違いについて詳しく解説しました。

手形割引は「約束手形の譲渡」によって現金化する方法であり、利息に近い割引率が適用される仕組みです。一方ファクタリングは「売掛債権の譲渡・買取」により現金化する方法で、基本的にノンリコース（償還請求権なし）の契約形態となります。

現在では、でんさい（電子記録債権）を含めたさまざまな債権の種類が存在し、それぞれに応じた活用方法が広がっています。どちらもキャッシュフロー改善を目的とした資金調達手段ですが、仕組みや財務への影響、リコースの有無など明確な違いがあります。

手形割引は利息率が法律上管理されている一方で、償還請求権があるため、不渡りになった場合は弁済義務が生じます。つまりリスクを完全に避けることは難しい面があります。

ファクタリングは売掛金を買い取ってもらう取引であり、信用情報に影響を与えず、借入ではないため返済は不要です。そのため将来の融資や財務戦略を考える事業者向けの選択肢とも言えるでしょう。

ただし、手数料率や条件は会社ごとに異なります。振込までのスピードや審査基準、管理体制なども比較し、自社の状況に応じて判断することが重要です。

例えば、

• コストを抑えたいなら手形割引
• 未回収リスクを避けたいならファクタリング
• 将来の融資を見据えて財務改善を図りたいならファクタリング

といった基準で選ぶと分かりやすいでしょう。

どちらが優れているというよりも、「どの目的で資金調達を行うのか」によって適した方法は変わります。本記事を参考に、自社の事業規模や取引状況に合った方法を検討してみてください。