人材派遣業の資金調達でファクタリングがおすすめの理由は？業界の現況について解説

人材派遣を営んでいる事業主で、資金繰りに頭を抱えている人はいませんか？
人材派遣はたしかに業界特有の事情で、キャッシュフローが一時的に滞る場合があります。

人材派遣業の資金調達方法はいくつか選択肢があります。
その中でも今回紹介するファクタリングは、相性がもともと良好と言われているのでおすすめです。
ここでは人材派遣業の現実と課題をソリューションするためのファクタリング活用法について見ていきます。

人材派遣の置かれている状況

まずは人材派遣を取り巻く状況について見ていきましょう。
基本的には堅調な状態で推移し、当面同じような状況が続くと予測されています。
しかし一方で、諸課題もいろいろとあるのでどう克服するか検討しなければなりません。

マーケット規模は年々増加傾向

矢野経済研究所が2022年に行った調査によると、人材派遣業は9兆2,000億円規模の市場に成長しているそうです。
前年比でも6.6％増加しているので、近年成長傾向にある業種と言えます。

その背景は、同一労働同一賃金制度の導入です。
派遣社員の単価が上昇し、雇用維持しやすくなったので成長トレンドが続いています。

労働力は減少傾向

人材派遣が安定した業界かと言えば、そうも言いきれません。
最大の課題になってくるのは、労働力の確保です。
日本は少子高齢化問題が横たわっていて、当面このトレンドで推移すると言われています。

実際日本の総人口は今後減少が続くと見られ、14歳以下の人口は1982年より40年以上にわたって減少傾向が続いている状況です。
派遣を受け入れる側も若年層の採用を求めがちなので、現場の求める人材をいかに適切に提供できるかが課題になるでしょう。

AIの台頭

IT技術の日進月歩的な進歩で、さまざまな新技術が紹介されています。
その中でも代表的な技術が、AIです。
皆さんの身近にもAI技術の使われたアイテムがあるでしょう。

AIが普及することで、人間が必要なくなる可能性もあります。
単純作業はAIが代用できる可能性もあり、特定の業界での人材ニーズの減少する可能性があります。

ただしAIではなかなか対応できないような、専門スキルを持った人材への需要は高まるでしょう。
派遣会社としては専門スキルを持った人材育成するために、人材育成に力を入れる必要があります。
教育に関連する投資の原資となる資金をどこから調達すれば良いのかも、人材派遣業の今後抱える課題です。

人材派遣業の抱える資金的な問題

人材派遣業の市場全体の動向は堅調です。
しかし一方でさまざまな課題を抱えているのもまた事実と言えます。
とくに資金面での問題をいろいろと抱えている事業所も多いでしょう。

資金的な課題として、主に以下のような項目が考えられます。

1.まとまった資金が必要
2.支払サイトの長期化
3.大企業相手の取引が多い
4.融資が受けにくい
5.資金がないと競争で淘汰される

なぜ人材派遣が資金面で苦戦することが多いのか、詳しい事情について以下で紹介します。

1.まとまった資金が必要

人材派遣を営むためには、初期費用としてまとまった資金が必要です。
この資金が用意できずに、開業したくても頓挫してしまう事例も少なくありません。

まず資本金として2,000万円以上準備しなければなりません。
これは2020年に改正された労働者派遣法が関連しています。
これまで1,500万円だった下限が2,000万円に引き上げられたので、人材派遣開業のハードルが上がってしまいました。

さらに派遣業許可を得るには、事業所1か所当たり1,500万円の預金が必要です。
1つの事業所だけで、必要最小限で人材派遣業を立ち上げても1,500万円以上の現金を確保しなければなりません。
資本金の2,000万円に最低1,500万円の現金を用意しないといけないとなれば、開業できる法人は限りがあるでしょう。

2.支払サイトの長期化

人材派遣業は入りのお金の支払サイトは長く、逆に支出は短いので資金繰りに窮するケースが多くなります。
派遣社員に対する給料の支払いは、長くても毎月なので1か月サイクルです。
単発の案件であれば、日払いや週払いで対応しなければなりません。

さらに近年の派遣会社のサイトを見てみると「就職祝い金」などの名目で、一時金を渡す傾向も見られます。
一方で取引先からの入金は、かなり先のことになりがちです。
契約状況にもよりますが、人材派遣業の場合2〜3か月先なことも珍しくありません。

3.大企業相手の取引が多い

人材派遣業は自らの法人規模が小さくても、大企業相手にビジネスするケースも珍しくありません。
大手企業の場合、派遣を希望するスタッフ数も多いでしょう。

そうなると多額のお金が動くような取引になることも少なくありません。
しかし別項で紹介した支払サイトが長期化すると、その間の人件費をどう賄うかが課題になります。
場合によっては大きな取引で売上自体は堅調でも、入金されるまでに資金ショートを起こす憂き目に遭うかもしれません。

4.融資が受けにくい

人材派遣に限らず、資金調達方法として銀行融資を連想する人もいるでしょう。
しかし人材派遣業相手には、金融機関が融資を渋るケースもあるようです。

なぜなら「資金使途がないから」という理由を挙げるケースが多いと言われています。
人材派遣業では設備投資したり、材料を仕入れたりする必要はありません。
よって「貸してもどこにお金を使うのか？」という話になって、審査で否決されてしまうわけです。

とくに事業立ち上げから当面の間は、実績がないことを理由に融資を拒否される危険性があります。
もしこれから新規参入を検討している事業者があれば、当面の資金計画をどうするか綿密な検討が必要です。

5.資金がないと競争で淘汰される

人材派遣の世界では、経営状態の芳しくない法人は営業できなくなるので資金調達のことを常に考えなければなりません。
これは派遣法の改正が背景としてあります。
改正派遣法の施行で、派遣業が届出制から許可制に変わりました。

許可を受けるためには、一定基準以上の経営状態を維持し続ける必要があります。
もし基準を満たさないと、これ以上の営業が難しくなります。
そこで今まで以上に、資金繰りを逐一把握する必要が生じました。

人材派遣業にファクタリングがおすすめの理由

人材派遣を取り巻く環境は、決して安泰なわけではありません。
とくに事業スタートの段階から、常に資金繰りで頭を悩ませている経営者も少なくないでしょう。
人材派遣の資金調達方法としておすすめしたいのが、ファクタリングです。

なぜファクタリングがおすすめなのか、その理由はいくつもあります。
主な理由についてピックアップしたところ、これだけのポイントが考えられます。

1.支払サイトのギャップを埋められる
2.自社の信用力が不十分でも利用可能
3.急な出費にも柔軟に対応できる
4.共倒れ倒産リスクを回避できる
5.貸し倒れリスクのマネージメントが可能
6.借入ではないので返済の必要なし

具体的にどのようなところがファクタリングはおすすめなのか以下で見ていくので、資金繰りに行き詰っている法人代表者は参考にしてください。

1.支払サイトのギャップを埋められる

人材派遣業の大きな課題として、支払サイトのギャップが挙げられます。
取引先からの入金は何か月も先なのに、スタッフへの給与支払いは毎月行わないといけません。

ファクタリングは、お手持ちの売掛金を売却することで現金を確保する手段です。
つまり取引先からの債権回収を前倒しして、資金調達できるわけです。

人材派遣業の支出は、何もスタッフの人件費だけに限りません。
事務所の運営費や広告宣伝費、さらに会社のスタッフへの人件費もあるでしょう。
売掛金の回収を待っている間に資金ショートを起こしかねなければ、ファクタリングを活用するのがおすすめです。

2.自社の信用力が不十分でも利用可能

銀行融資の場合、自社の信用力で借入の可否が決まります。
経営状態が万全でなかったり、スタートアップだったりで実績や信用力が十分でないと融資の申し入れをしても断られる可能性が出てきます。
ファクタリングは、自社の信用力が不十分でも資金調達できる可能性のある点は魅力的です。

ファクタリングの場合、提示された売掛債権の回収ができるかどうかを重視します。
ということは取引先の企業の信用力ベースで、債権買取するかどうかを考査するわけです。
取引先の財務状況が万全で、業歴の長い老舗であれば審査クリアできる可能性も高まります。

銀行融資の場合、決算2期以内の業歴の浅い企業への融資は渋りがちです。
しかしファクタリングであれば、信用度の高い債権を持っていれば業歴関係なく買い取ってくれる可能性があります。

3.急な出費にも柔軟に対応できる

ファクタリングの中には、「最短即日」を売りにしているところも少なくありません。
つまり申し込んで、その日のうちに現金を確保できるわけです。
人材派遣業を営んでいると、予期していない急な出費を求められることもあります。

スタッフが職場でなんらかの問題を起こして、損害賠償を請求されることもあるでしょう。
また現場で備品を壊してしまって、補償請求されることも考えられます。

このような場合、手持ちに現金がなければ迅速な対応が難しくなります。
すると取引先との信頼関係にも亀裂が入りかねません。

ファクタリングの中には最短30分以内で審査結果が出て、即刻こちらの口座に振り込んでもらえるようなところもあります。
ファクタリングを利用すれば、すぐに必要な賠償を行い、真摯な対応も可能です。

4.共倒れ倒産リスクを回避できる

人材派遣業を営んでいると、さまざまな取引先を抱えるでしょう。
しかしその得意先の中で、倒産してしまうところも出てくるかもしれません。

ファクタリングを利用すれば、この倒産の責任を背負わずに済みます。
連鎖倒産の被害を回避できます。
なぜなら、ファクタリングは償還請求権のない契約だからです。

償還請求権とは、債権回収できなくなった場合、債権譲渡したところに補償請求する権利です。
しかしファクタリングにはこの権利がないので、たとえ債権回収前に取引先が倒産しても利用法人はその責任を負う必要はありません。

ただしファクタリングは申込時に債権の審査を実施します。
倒産しそうな経営状態の危うい会社の債権であれば、買取は厳しくなることもあわせて頭に入れておきましょう。

5.貸し倒れリスクのマネージメントが可能

債権回収までの支払サイトが長いことは、ここでも何度か紹介しました。
何か月も支払いが先となると、その間のキャッシュフローの悪化が懸念されます。
しかしそれだけでなく、売掛金回収までの間に取引先の経営状況に問題が生じる可能性も否定できません。

そのため、当初当て込んでいた資金を回収できない事態もあり得るわけです。
そうなると資金の出入りがおかしくなって、バランスシートの悪化も考えられます。
お金が入ってこなくても、買掛金や固定費などの支払いは猶予されません。

もし売掛債権を持っていれば、ファクタリングでとりあえず現金化が可能です。
買取代金を使って、当面の支出に充てて乗り切る対処法も考えられます。
このようにファクタリングを利用すれば、突発的なアクシデントにも柔軟に対応できるわけです。

6.借入ではないので返済の必要なし

ファクタリングは、あくまでも売掛債権の買取サービスです。
よって借入ではありません。
つまり手に入れた現金を後々返済する必要がありません。

返済の必要がないので、融資のようにのちのちの返済資金や計画をあれこれ考える苦労から解放されます。
しかもファクタリングを利用しても「負債」扱いにならないのも、人材派遣業にとっては大きなメリットです。

派遣法の改正によって、許可制に変わったことは別項で紹介しました。
もし負債が多く財務状況もよろしくない人材派遣業者は、許可取り消しになるかもしれません。
しかしファクタリングなら負債として処理する必要はないので、許可が受けられない事態も回避できます。

人材派遣とファクタリングに関するまとめ

近年人材派遣はマーケットが拡大しているものの、決して将来を楽観視できる状況ではありません。
とくに売上金入金まで時間のかかる特性があるので、資金繰りで苦しむ可能性があります。

そこでおすすめなのが、ここで紹介したファクタリングです。
ファクタリングであれば迅速な入金が期待できますし、借金ではないので返済する必要もありません。

しかも取引先が大手や老舗の法人であれば、自社の信用力が十分でなくても資金確保が可能です。
資金繰りに行き詰った時に、ファクタリングの活用は検討してみる価値が十分あります。