【保存版】ファクタリングの仕組みを種類別にわかりやすく図解！

2024年現在、数多くの資金調達方法が存在しています。

本稿は、その数多く存在する資金調達方法のなかでもファクタリングにフォーカスし、図解していきます。

事業を営んでいる人であれば「ファクタリング」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。

ファクタリングは「売掛債権を譲渡・売却することで資金を得る」資金調達手段のひとつです。

今までは金融機関から「借りる」資金調達が主流でしたが、ファクタリングの浸透により、迅速かつ利用者の制限が少ない資金調達ができる様になりました。

そんなファクタリングですが、まだまだ認知度は高いとは言えず、仕組みや種類をしっかり把握している方は少数。

ファクタリングの仕組みをしっかり理解して、メリットを最大限に活かしながら資金調達を行なったほうが、最終的にはお得です。

そこで、この記事では、ファクタリングの仕組みを種類別に図解します。ぜひ最後までお読み下さい。

ファクタリングとは

ファクタリングとは「売掛債権の譲渡・買取サービス」のこと。

商品やサービスの提供の対価として代金を請求することができる権利を「売掛債権」、受け取る代金を「売掛金」と言います。

日本企業は「○日に○円支払いします」という信用の元取引を行う信用取引が一般的であり、売掛債権が発生してから売掛金を回収するまで1ヶ月～2ヶ月、長ければ半年かかることも。

売掛金の支払期日までの間にも、人件費や発注費などの支払いは生じるため、未回収期間中に資金不足に陥ることもしばしば。

そんな時、売掛債権を早期現金化できたら嬉しいですよね。

それを可能にするのが「ファクタリング」です。

ファクタリングを利用すれば、手数料はかかりますが、支払期日前の売掛債権（請求書）を迅速に現金化することができます。

早期現金化した現金を運転資金や設備投資費などに充てて、事業を拡大することも可能です。

銀行融資などの「借りる」資金調達ではないため、審査が柔軟で利用できる人が多いという特徴も。

ファクタリングの審査では「売掛金がきちんと回収できるかどうか（売掛先の信用度）」が重要視されるため、利用者に赤字決算や税金滞納等の問題があっても、利用できる可能性は高いです。

ファクタリングには以下のようなメリット・デメリットがあります。

＜ファクタリングのメリット・デメリット＞

ファクタリングの種類と仕組み

ファクタリングは、対象債権と目的別に5つに分類されます。

それぞれ仕組みが異なるため、ひとつひとつわかりやすく図解していきましょう。

買取ファクタリングの仕組み

買取ファクタリングとは「売掛債権の買取サービス」。

一般的に「ファクタリング」というと、この買取ファクタリングを指すことが多いです。

支払期日前の売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、早期現金化ができるというメリットがあります。

また、償還請求権（※）のない契約であるため、万が一売掛先の倒産等で売掛金が回収できなくなっても、利用者には弁済の義務が生じません。

「早期現金化」と「売掛金未回収リスクの回避」が主な利用目的となるファクタリングと言えるでしょう。

ただし、手数料相場は1.0%～30.0%とファクタリングの中でも、群を抜いて手数料が高いというデメリットも。

買取ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2つの方式があり、仕組みと特徴が異なるため以下に解説します。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは「利用会社とファクタリング会社の2社間で契約を結ぶ」方式。

売掛先が一切関与しないため、自社の信用を守りながら資金調達ができるというメリットがあります。

売掛先はファクタリングの利用を知らないため、今後の取引に影響を与える心配もありません。

また、2社間で契約が完結するため、必要書類や手続きが少なく、最短即日で資金調達ができるというメリットも。

ただし、売掛金の回収ルートが「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」と、一旦利用会社を経由するため、ファクタリング会社の売掛金未回収リスクが高く、手数料は10.0%～30.0%と高めの設定となっています。

2社間ファクタリングの仕組み、流れは以下の通り。

1. 商品やサービスの提供により、売掛債権が発生する
2. ファクタリング会社と契約後、買取額（売掛金－手数料）が利用会社に支払われる
3. 売掛金支払日に売掛先から利用会社へ支払われた売掛金をそのままファクタリング会社へ支払う

＜2社間ファクタリングのメリットとデメリット＞

手数料がやや高めですが、売掛先との関係性の心配がなく、最速での資金調達ができるというメリットから、2社間ファクタリングを利用する会社が多いです。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは「利用会社とファクタリング会社と売掛先の3社間で契約を結ぶ」方式。

2社間ファクタリングとは異なり、売掛先へファクタリングの利用を通知・承諾を得なければなりません。

売掛先も関与するため、売掛金の回収ルートは「売掛先→ファクタリング会社」となり、ファクタリング会社の売掛金未回収リスクが低くなるため、手数料は1.0%～10.0%と割安となっています。

ただし、関与する会社が増えるため即日入金は難しく、資金調達まで最短3日～1週間程度の時間を要すというデメリットも。

また、仕組み上売掛先にファクタリングの利用が知られてしまいます。

ファクタリングに対して理解のある売掛先の場合は心配いりませんが、売掛先によっては資金繰りの悪化を疑われ、今後の取引に悪影響を及ぼす可能性も･･･。

安易に「手数料が安いから3社間ファクタリング」と選択せずに、信用問題も加味した上で利用方式を選ぶことをおすすめします。

3社間ファクタリングの仕組み、流れは以下の通り。

1. サービスや商品の提供により売掛債権が発生する
2. 売掛先からファクタリング利用に関する承諾を得る
3. ファクタリング会社と契約後、ファクタリング会社から買取額（売掛金－手数料）が支払われる
4. 支払期日に売掛先から直接ファクタリング会社へ売掛金が支払われる

＜3社間ファクタリングのメリット・デメリット＞

保証ファクタリングの仕組み

保証ファクタリングとは「売掛債権を担保に、ファクタリング会社と利用会社との間で保証契約を結ぶファクタリング」のこと。

ファクタリング会社へ保証料を支払うことで、万が一売掛金の回収ができなくなった場合でも、ファクタリング会社が売掛金の支払いをしてくれるというもの。

つまり、売掛金の未払いリスクに備えた保険のようなサービスとなります。

保証ファクタリングの仕組み、流れは以下の通り。

1. 商品やサービスの提供により、売掛債権が発生する
2. ファクタリング会社へ売掛金の保証を依頼する
3. ファクタリング会社は売掛先の与信調査を行い、問題がなければ契約を結ぶ
4. 売掛先の倒産等により支払いが行われない場合のみ、売掛金を代わりに支払う

保証ファクタリングは「売掛金の未回収リスクの回避」を目的とするサービスであるため、買取ファクタリングとは異なり、売掛金の未回収が確認されたあとに売掛金の支払いが行われます。

また、無事に売掛金の回収ができた場合はファクタリング会社から支払いは行われず、保証料も返金されることはありません。

保証料は売掛債権の1.0%～4.0%であるため、未回収リスクの回避だけが目的の場合は、保証ファクタリングを利用することをおすすめします。

一括ファクタリングの仕組み

一括ファクタリングは、従来銀行が行っていた「手形取引」を発展させたサービス。

買取ファクタリングを「利用会社（納入会社）と売掛先の両者に対して、一括で行うファクタリング」を意味します。

手形取引は複雑な事務手続きや印紙代などが必要であり、企業の負担が大きいという問題が。

そこで、買取ファクタリング（3社間ファクタリング）と同様の仕組みで、売掛金の支払いを担う一括ファクタリングが開発されました。

買取ファクタリングの早期現金化と売掛金未回収リスクの回避に加えて、決済事務を一括して引き受けるというもので、手形取引のデメリットを解消できる決算システムとなります。

一括ファクタリングの仕組み、流れは以下の通り。

1. 売掛先が金融機関の提供する一括ファクタリングシステムに登録・契約を結ぶ
2. 商品やサービスの提供により、売掛債権が発生する
3. 早期現金化が必要となった場合、納入会社は金融機関へ売掛債権を譲渡・売却する
4. 売掛先が債権譲渡を承諾する
5. 金融機関は納入会社へ買取額（売掛金－手数料）の支払いをする
6. 売掛先は支払期日に金融機関へ売掛金を支払う

3社間ファクタリングと異なる点は、ファクタリングの申込みを売掛先が行うという点。

買取ファクタリングよりも安い手数料（1.0%～10.0%）で利用できますが、売掛先に申込みの依頼をする必要があるため、あまり用いられていません。

買取ファクタリングを利用した方が、手間も少なく売掛先との関係性の悪化も回避できると言えるでしょう。

国際ファクタリングの仕組み

国際ファクタリングは、買取ファクタリングを「海外取引専用」に応用したもの。

つまり、輸出債権の買取りを専門で行う買取ファクタリングを指します。

国内のファクタリング会社だけでは、海外企業の正確な与信調査を行うことができません。

そこで、国際ファクタリングでは、海外企業の与信調査を海外のファクタリング会社に依頼、協力を得ながら取引をする「4社間方式」で行います。

国際ファクタリングの仕組み、流れは以下の通り。

1. 国内の輸出会社（利用会社）と海外の輸入会社（売掛先）との間で売買契約を結ぶ
2. 輸出会社は輸入会社に対し、国際ファクタリングの利用を通知、承諾を得る
3. 輸出企業から日本国内のファクタリング会社へ国際ファクタリングを依頼する
4. 国内のファクタリング会社から海外のファクタリング会社へ、輸入会社の与信調査を依頼する
5. 海外のファクタリング会社が、輸入会社の与信調査を行う
6. 与信に問題がなければ、国内のファクタリング会社へファクタリング協力の承諾を通知する
7. 輸出会社は、輸入会社へ向けて商品を輸入する
8. 輸出会社は契約通りに商品を輸出したことの証明書類（インボイス書類やB/L等）を国内のファクタリング会社へ提出、売掛金の支払いを依頼する
9. 支払期日に輸入会社が海外のファクタリング会社へ売掛金を支払う
10. 海外のファクタリング会社から国内のファクタリング会社へ売掛金が支払われる
11. 国内のファクタリング会社から輸出会社へ売掛金の支払いを行う

売掛先の与信調査を現地のプロに一任できるため、「売掛金の回収」と「売掛先（海外企業）の与信調査をアウトソーシングする」目的で用いられることがほとんどです。

医療ファクタリングの仕組み

医療ファクタリングは、医療報酬債権の買取サービスのこと。

買取ファクタリングの対象債権が医療報酬債権（診療報酬債権、介護報酬債権、調剤報酬債権）になったものと考えるとわかりやすいかもしれません。

通常、医療報酬債権は診察日に患者から3割徴収、残りの7割は国保や社保から2ヶ月～3ヶ月後に入金されます。

この残りの7割の早期現金化ができるのが、医療ファクタリング。

売掛先が国保や社保と公的機関であり、信用度がかなり高いため、手数料相場は2.0%未満とかなり安く設定されているという特徴があります。

医療ファクタリングの仕組み、流れは以下の通り。

1. 診療報酬ファクタリングの申込み・診療報酬債権の債権譲渡を行い、国保・社保へファクタリング通知が行われる
2. ファクタリング会社が診療報酬債権の8割を医療機関に支払う
3. 医療機関が審査支払機関（国保・社保）にレセプトを送付、診療報酬を請求する
4. 国保や社保からファクタリング会社に診療報酬額が支払われる
5. ファクタリング会社が診療報酬の残額から手数料を差し引いた額を再び医療機関に支払う

3社間ファクタリングと大きく異なる点は、支払いが2回に分けられているという点。

これは、審査支払機関による審査が完了するまで、診療報酬額が確定しないことが関与しています。

審査により診療報酬が減る可能性があるため、審査前の支払いは8割にとどめられ、審査による診療報酬額の確定後、残りの金額から手数料を差し引いた額が入金されるという仕組みになっています。

給与ファクタリングは違法

世の中には「給与ファクタリング」と言い、個人から給与債権の買取りを行うサービスが存在します。

給与ファクタリングの実質は「給料を担保に行う貸付」であり、「ファクタリング会社からの借金」と同じであると言えるでしょう。

実際、金融庁からも「給与ファクタリングは貸付業にあたる」と認定されています。

貸付業の場合は、利息制限法という法律が適用となり、高金利での取引が禁止されています。

通常のファクタリングは「買取契約」であるため、利息制限法は適用外であり、違法行為にはなりません。

しかし、給与ファクタリングは「貸付業」であるため、通常のファクタリングと同等の手数料設定（高金利）で取引を行うと違法行為に該当するのです。

給与ファクタリングで高額な手数料を請求される場合は、違法となるので利用しないようにしましょう。

ファクタリングの仕組みを種類別にわかりやすく図解のまとめ｜ファクタリングは目的によって仕組みが異なる！

この記事では、種類別にファクタリングの仕組みを図解しました。

一言でファクタリングと言っても、その仕組みと目的は異なるもの。

自社が抱えている債権はどのファクタリングに当てはまり、どのような仕組みで契約を結ぶのか今一度整理する良い機会になっていたら嬉しいです。

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