ファクタリングに消費税は不要！税金が発生しない理由や必要となる費用を解説

ファクタリングによる資金調達では「手数料」の支払いが必須となりますが、実は債権現金化を進める中で消費税は基本的には発生しません。
また債権現金化による資金調達をトラブルなく納得できる形で活用するためには、手数料を含め必要になる可能性がある費用について正しい知識を持つことが大切です。
本稿ではファクタリングによる資金調達に消費税がかからない理由から、必要になる可能性のある費用についての情報なども解説させていただきます。

ファクタリングが消費税不要な理由

財務省のホームページには、消費税について「商品の販売やサービスの提供に対してかかる税金」や「他の税とは異なり、世代や就労の状況に関わらず、広く国民の皆さまに負担をお願いするものです」などと記載されています。
しかしファクタリングは債権の現金化を行うサービスでありながら、消費税の対象とはなりません。
まずは、ファクタリング取引で基本的に消費税が発生しない理由からご紹介させていただきます。

ファクタリングは「非課税取引」に該当する

ファクタリングによる債権の現金化は、「有価証券の譲渡」として扱われます。
有価証券の譲渡は「非課税取引」に該当する取引であり、消費税の課税対象とはなりません。
そして非課税取引とは以下に記載するような取引を指します。

・国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であっても、課税対象になじまないものや社会政策的配慮から消費税を課税しない取引があります。

また非課税取引としては有価証券の譲渡以外にも、商品券・土地などの譲渡や、貸付金・預貯金の利子の他、社会保険医療の取引なども含まれます。

「手数料」に対しても非課税

ファクタリングは有価証券の譲渡に該当するため、取引で必要となる費用に関して基本的には消費税は不要です。
手数料に関しても同様の扱いとなるため、消費税の支払いを求められることはありません。
もし申込先が手数料に消費税を乗せて請求してきたとしても支払いに応じる必要はなく、法的な取扱いなどをよく理解していない利用者を騙して利益を得ようとする悪質業者であることも疑うべきです。
事業として債権買取を行っているファクタリング会社が手違いで手数料に対して消費税を請求することは考えられないため、消費税が発生している場合には手続きを中止することをご検討ください。

「国税庁」公式サイト上の記載内容

ファクタリングに関する費用への課税については、国税庁のホームページ内に記載されている「金銭債権の買取り等に対する課税関係」の内容も参考になります。

・金銭債権の譲り受けの際に債権者から徴収する割引料、保険料又は手数料は、その名目の如何にかかわらず、金銭債権などの譲受対価として非課税となります。

前述させていてだいている財務省のホームページへの記載情報と併せ、ファクタリングによって債権を現金化するまでに発生する費用は原則的に非課税と考えていただいて問題ありません。
本来不要な費用を支払わないためにも、疑問を感じた場合には問い合わせなどを行い確認してみることも大切です。

債権現金化までに消費税が発生するケース

「ファクタリングによって発生する費用は原則非課税」であることは事実です。
しかし「ファクタリング会社に直接支払うわけではない費用」など、一部の状況では消費税が発生する可能性があります。
しかし決して複雑な状況を指すわけではありませんので、知っておけば法的にも問題なく債権買取を行っているファクタリング会社に対して、無用な疑惑を抱くことがなくなるはずです。

「債権譲渡登記」が必要な場合には注意

売掛先への通知を行わず、債権者となる企業とファクタリング会社の間だけで手続きを進める「2社間ファクタリング」を利用される場合は注意が必要です。
2社間ファクタリングにおいては必ずはないものの「債権譲渡登記」が求められる可能性があり、登記を行う際には消費税が発生する可能性があるのです。
ただし、債権譲渡登記は留保可能なファクタリング会社も存在しているため、消費税の発生を避けたいとお考えであれば、留保可能な場所をお選びください。
また債権譲渡登記が必要な場合は手続きに時間がかかることが多く、留保可能なファクタリング会社を選ぶことで、素早い債権現金化を実現しやすくもなります。

「司法書士への報酬」などは課税対象

債権譲渡登記を行う際には、「登録免許税」や「印紙代」が必要になりますが、これらの費用は非課税であるため消費税の支払いは不要です。
しかし手続きを依頼することになる司法書士に対しての報酬や出張費などは、課税対象となり消費税が発生します。
司法書士への報酬は10万円前後になることが多いため、少額債権を売却される際には大きな負担となりかねません。
また司法書士への報酬額によっては、消費税だけでも1万円以上になることも考えられます。

ファクタリングを利用する際に必要な費用

ファクタリングによる債権現金化が原則的に消費税が不要となる非課税取引の対象であっても、費用が発生することに変わりはありません。
前述させていただいている債権譲渡登記に関する費用も含め、債権を売却し現金を受け取るまでに発生する可能性のある費用を理解しておくことは大切です。
また発生するかも知れない費用を把握しておくことで、節約する方法も見つけやすくなります。

買取手数料

ファクタリングによって資金調達を行う際に最も大きな額となる可能性が高いのが、人件費などが含まれている「買取手数料」です。
買取手数料は消費税の課税対象ではないものの、手数料の相場は債権の額面の「2%から30%」と幅広いため注意が必要です。
手数料が高い場所を利用してしまった場合には、期待していた額が手にできないリスクも高まります。

振込手数料

債権を買い取った際の代金支払いは手渡しで行われることは稀であり、原則的に口座振込によって支払われます。
振込の際に必要となる振込手数料は、利用する金融機関口座などによっても異なりますが、数百円程度で済むことが大半です。
それほど大きな額になることが考えにくいため気にされない方が多いかも知れませんが、必要になる可能性の高い費用とご理解ください。
申込先によってはサービス扱いとなり、徴収されない可能性もあります。

契約書に貼る印紙代

買取の最終段階になると契約書が作成され、内容確認をしっかりと行っていただいた後、捺印などによって買取契約が締結されます。
この契約書は印紙税法上の「第15文書」となる「債権譲渡又は債務引受けに関する契約」に該当し課税文書として扱われるため、印紙代が必要となります。
しかし必要となるのは売却する債権の額が1万円以上で200円、1万円未満となった場合には非課税ですので、請求された場合でも少額で済むことは間違いありません。
またWEB上で手続きを行う電子契約の場合は、印紙代は不要となります。

交通費や出張費

ファクタリング会社の事務所などに出向いて手続きを行う場合は、利用者側にとって移動時間などが負担となる可能性がありますが、一部のファクタリング会社では「出張対応」も行っており、手続きの負担削減にも役立ちます。
しかし出張費や交通費などが請求される可能性があるため、遠方にあるファクタリング会社を利用する際には、思ったより高額な請求となるかも知れません。
しかし「オンライン面談」などに対応している来店不要で利用できるファクタリング会社を選んでいただくことで、遠方からのご利用であっても出張費などを節約することができます。
特にWEB完結型のオンラインファクタリングであれば、手数料を低く抑えられるだけでなく素早い資金調達も期待できますので、状況に応じてご活用ください。

ファクタリングの費用を抑えるポイント

債権現金化までに必要となる費用を少なくするためには、「買取手数料」を抑えることが重要です。
買取手数料の額は審査で決定されますが、売掛先の信用力の高さに大きく左右されるため、過去の取引実績が複数回以上あり支払いトラブルを起こしていない企業や、安定した経営を行えている企業の債権を選ぶことで、低い手数料での買取が期待しやすくなります。

また債権の額が高過ぎると倒産リスクに備えて費用が高くなる傾向がありますが、逆に少額債権の場合も手数料の割合が大きくなる確率を高めます。
他にも決済日まで残り日数が2ヶ月以上ある場合など、支払サイトも審査に影響する要素となりますので、債権の条件についても少し考慮していただくべきかも知れません。

乗り換えや相見積もりも効果的

すでにファクタリングを利用中の企業が費用を削減するためには、他社への乗り換えも効果的です。
多くのファクタリング会社が乗り換えを歓迎しているため、相談してみるだけの価値があります。
もしこれから債権現金化を行ってみようとお考えの場合は、時間的な余裕があれば相見積もりを取ることをおすすめします。
同一の債権であっても、申込先によって買取条件に差が出ることは珍しくはありません。
手続きの手間が増えるのは確かですが、それ以上の効果が期待できるのも確かです。

「ファクタリングに消費税は不要！」まとめ

・ファクタリングは「有価証券の譲渡」による資金調達であり、消費税などの「非課税対象」となる取引に該当する
・債権譲渡登記を行う際に必要となる「司法書士への報酬」は、消費税の課税対象となる
・登記の留保可能なファクタリング会社を選ぶ、信用力の高い売掛先の債権を売却するなどすることで、債権現金化に必要な費用は抑えられる

ファクタリングによる債権の現金化は非課税対象であることから、消費税の徴収は原則的には行われません。
もし消費税が必要となっていた場合には、悪質業者である危険も疑うべきですが、債権譲渡登記を行う際の司法書士への報酬など、課税対象となる状況もあるため注意が必要です。
消費税が発生しなくともファクタリングの買取手数料は高額になる可能性もゼロではないことから、売却する債権選びに気をつけるなどして費用を抑えることも、資金調達の成功に必要な要素となります。