ファクタリング会社の選定方法！申込先選びは7つのポイントに注目

資金調達にファクタリングを利用する企業はここ数年で大きく増加していますが、満足できる条件での債権売却を実現するためには、正しい選定方法でファクタリング会社を探すことが大切です。
本稿では、申込先探しの際に役立つファクタリング会社の選定方法をご紹介いたします。
7つのポイントを意識していただくことで、債権現金化による資金調達成功は大きく近づきます。

申込先の選定前に検討すべき3つのポイント

ファクタリング会社の選定開始前に、債権売却を希望する企業が前もって決めておくべき3つのポイントがあります。
このポイントを検討せずにファクタリング会社の選定を開始してしまうと、選定途中で判断に迷ってしまいかねず、いつまでも申込先が決まらないという状況にもなりかねません。
債権売却の方向性を定めるためにも、選定方法のチェック前に以下の項目についてご検討ください。

「2社間ファクタリング」or「3社間ファクタリング」

ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」という2つの契約方法が存在します。
どちらの方法を選ぶかは債権売却を希望する企業次第であり、申込後に選択していただいても問題はありません。
ですが前もってある程度それぞれの違いを知っておかないと、契約方法を選定するのに時間が多くかかりかねません。

また2つの契約方法が存在すること自体をご存知でない場合、本来選ぶべき選択肢を選定の対象に含めることもできない可能性があります。
そしてファクタリング会社を選定する際には、希望の契約方法に対応しているかをご確認ください。

2社間ファクタリングの概要と特徴

ファクタリング会社へ債権を譲渡することを、売掛先に対して伝えずに手続を進めるのが「2社間ファクタリング」と呼ばれる契約方法です。
売掛先への通知が不要な分、手続きが簡略化できることで、短時間での資金調達が実現しやすくなります。
また債権の譲渡を知られることで売掛先との関係性に良くない影響を与えかねないと危惧される場合にも、この契約方法は有効な選択肢となります。

特に資金調達にスピードを求めて債権売却先を選定する場合に2社間ファクタリングはおすすめですが、支払時のトラブルが発生するリスクが3社間ファクタリングより高いと考えられるため、手数料や審査通過率の面では3社間ファクタリングより劣る傾向にあるという点には注意が必要です。

3社間ファクタリングの概要と特徴

売掛先に対してファクタリング会社への債権譲渡を通知した上で現金化を行うのが、「3社間ファクタリング」と呼ばれる契約方法となります。
債権が譲渡されたことを売掛先が認知しているため債権回収をファクタリング会社が直接行えることが、債権回収リスク軽減に繋がると考えられ、審査通過率向上と手数料引下げが期待できます。

手数料や審査通過率を重要視して申込先を選定する場合には適していますが、ファクタリングの魅力として挙げられることの多い即日債権現金化の実現は、売掛先への通知などに時間を要するため難しくなります。

個別方式or一括方式

ファクタリングとは、「決済日前の債権を譲渡契約を締結し現金化するサービス」ですが、「個別方式」と「一括方式」のどちらになるかによって、買取対象となる債権に違いが発生する可能性があります。
個別方式と一括方式それぞれにメリットもデメリットもありますので、自社に適した方法を選び対応可能なファクタリング会社を選定していただくことが大切です。

個別方式とは？

ネット上などで紹介や解説がされている一般的なファクタリングの大半は、「個別ファクタリング」と言われる方式です。
自社が保有している売掛債権をファクタリング会社と直接契約して売却する方式であり、複数の売掛債権をまとめて売却することも可能ですが、基本的には個々の債権ごとに譲渡契約を締結し現金化します。

個別方式のファクタリングは、特に契約期間が設定されることはありません。
また契約方法によって詳細は異なりますが、契約締結後に買取が実行され、売掛先からの決済によってファクタリング会社に債権代金が支払われる流れになります。

一括方式とは？

ある取引先との間で発生した売掛債権を、一括で買取り現金化を行うのが「一括方式」と呼ばれるファクタリングです。
売掛先・申込者・ファクタリング会社の3社で手続きを進める3社間ファクタリングの一種であり、個別方式と違い売掛先が主体となって手続きを進めていくのが基本です。
決済日に元の債務者への振り込みが実行され、後日売掛先からファクタリング会社に支払いが行われる場合が多く、早期現金化サービスに該当しない可能性があります。

また銀行などの金融機関で提供されていることの多いサービスですので、一般的なファクタリング会社の多くでは対応していません。

銀行系（ノンバンク系）or独立系

ファクタリング会社は運営会社によっても大きく2つに分けることができます。
1つは「銀行系」と言われる、名前の通り銀行や銀行の関係会社が業務を行っているファクタリング会社です。
銀行以外の金融機関である、ノンバンクが運営している「ノンバンク系」も存在していますが、銀行系に近いサービスが期待されます。

これ対して銀行系でもノンバンク系でもない、ファクタリング専門の会社は「独立系」と呼ばれています。
銀行系（ノンバンク系）と独立系では、サービス内容や利用条件が大きく違う可能性があるため、申込先の選定に入る前にどちらを選ぶか検討しておくと選定がスムーズに進むはずです。

銀行系（ノンバンク系）の特徴

・金融機関が関係しているため安心感が高い
・手数料は低め
・2社間ファクタリングが利用できないことが多い
・利用対象が法人のみとなっている場合もある
・審査は厳しめ
・「償還請求権あり」の契約もあり得る

特に銀行系のファクタリング会社は、債権売却先の選定条件に安心感の高さを求める企業には最適と言えます。
しかし審査が厳しめで慎重に行われることも影響し、ファクタリングの大きな魅力と言われるスピード面ではノンバンク系に劣り、即日資金調達もあまり期待できません。
また金融機関は融資が行えるため、原則償還請求権なしであるファクタリングの場合でも、「償還請求権あり」での契約が行われる可能性があり注意が必要です。

独立系の特徴

・即日債権現金化可能などスピード面でも優秀
・原則償還請求権なし
・少額債権の買取に対応している場所が多い
・手数料は銀行系より高め
・知名度が低い企業が多く安全性の確認が重要

独立系のファクタリング会社は銀行系やノンバンク系では難しい、即日現金化に対応している場所も少なくはないため、スピードを重視した申込先の選定を行う際には頼りになります。
さらに「償還請求権なし」が原則であり、債権売却後の安心感も抜群です。
ただし知名度的には高くない場所が多く、安全性をしっかりと確認した上での利用が求められます。

ファクタリング会社の選定方法

ここからはファクタリング会社を選定する際に意識していただきたい、「7つのポイント」をご紹介いたします。
何を重視してファクタリング会社の選定を行うかは債権売却を希望する企業次第であり、この中でも何を重視するかを考えていただくことが大切です。
少し時間をかけてでもファクタリング会社を慎重に選定することで、理想を叶えられる申込先が見つかりやすくなります。

手数料の上限下限の額に問題はないか？

債権売却先の条件として、「手数料の低さ」を選定条件に含める企業は少なくはないはずです。
しかし実際の手数料は審査を受けてみなくてはわからないため、下限の手数料が低い場所を選定すれば良いということにはなりません。
選定のためにファクタリング会社を比較する際には下限のみでなく、上限の手数料も比べてみることをおすすめします。

両方を比較することで、安い手数料が期待でき高額請求のリスクも低い場所が見つかりやすくなります。
また本当に手数料の安い場所を見つけるためには、複数社から相見積もりを取得していただく方法が効果大です。

即日債権買取り対応しているか？

たとえ独立系のファクタリング会社であっても、必ず即日債権買取に対応できるわけではありません。
資金調達をお急ぎであれば、「即日買取可能」「最短○時間」「即日ファクタリング」などとホームページに記載されている、表現に違いはあれどスピード面に期待が持てる場所であるかを選定条件に含めることをおすすめいたします。

「償還請求権なし」で契約は可能か？

ファクタリングは法的には債権譲渡契約に該当し、融資とは全く違う資金調達方法です。
そして債権回収が不可能になった際に買取代金の返金などが求められない「償還請求権なし」での契約が原則です。
銀行系やノンバンク系であれば償還請求権がある契約でも法的には問題はないものの、多くの方がファクタリングに期待するメリットを失いかねませんのでご注意ください。

特に「貸付に該当しない」ことが重要であり、この点を意識していただくことで闇金融が関係する悪質ファクタリング会社も、高い確率で回避できるようにもなります。

債権の買取可能額は希望範囲内か？

ファクタリング会社の選定前には、売却する債権をある程度絞り込むことも大切です。
なぜなら各申込先で債権の買取額の範囲が定められていることが少なくはなく、範囲外の債権は買取対象となれない危険があるからです。
しかし売却希望の債権の額面が範囲内であることを確認した上で申込みを行えば、債権の額を理由に買取対象外になってしまう可能性はなくなります。

提出書類は何が必要か？

「提出書類」はファクタリングによる資金調達完了までに必要な時間に、大きく影響しかねない要素です。
ファクタリングを利用するために必要な書類は融資よりも少ないことが多く、「本人確認書類・請求書・通帳コピー」の3つの書類だけで利用できる可能性もあります。
しかし必要な書類は申込先によって異なり、申込先によっては基本契約書や決算書、商業登記簿謄本などが必要になるかも知れません。

提出書類が多くなれば準備にそれだけ時間がかかりやすくなるため、用意しやすい提出書類で利用できるかも選定条件に入れていただきたいポイントです。

債権譲渡登記は留保可能か？

2社間ファクタリングを利用する際には、債権が譲渡された証拠ともなる「債権譲渡登記」を求められる可能性があります。
債権譲渡登記が必要となった場合、司法書士への報酬などで10万円前後の費用が発生し、さらに手続きにかかった時間分だけ資金調達が遅れることになります。
しかし債権譲渡登記は必須ではなく留保可能なファクタリング会社も存在していますので、費用面や時間面での節約をお考えであれば、「債権譲渡登記の留保可能」なファクタリング会社を選定すれば安心です。

オンライン手続きにどこまで対応しているか？

現在では様々なサービスがオンライン対応を行っており、ファクタリング業界もオンライン手続に対応した場所が増加中です。
ですが対応できる範囲は各社違いがあり、申込手続のみという場合もあれば、書類提出がアップロードによって行える場所や電子契約に対応しているファクタリング会社も存在しています。

中には申込みから契約までの手続き全てをインターネット上で完結できる「オンラインファクタリング」が利用できる場所もあります。
短時間・安い手数料での債権現金化の期待も高まるサービスですので、資金調達を急ぐ状況や手数料を安く抑えたい場合には、「オンラインファクタリング」が利用できることを選定条件に加えていただくことをおすすめします。

「ファクタリング会社の選定方法！」まとめ

・ファクタリング会社の選定前に、「契約方法・買取方式・運営会社」について方向性を定めておくと選定がスムーズに進みやすい
・手数料の上限下限や資金調達スピードだけでなく、提出書類の数や債権譲渡登記が留保可能かなども選定の際に比較することが大切
・急ぎの資金調達や安い手数料を希望する場合には、「オンラインファクタリング」がおすすめ

ファクタリングによる資金調達を成功させるためには、申込先の選定を慎重に行うことが大切です。
さらに選定を開始する前に、契約方法は2社間と3社間のどちらを選ぶのかなど、求める条件をある程度まとめておくことで選定にかかる時間短縮が期待できます。
本稿でご紹介した選定のポイントを意識していただき、頼りになるファクタリング会社を見つけられれば、資金繰りの負担はきっと大きく軽減されるはずです。