法人向けファクタリング利用時に対面契約希望したほうが良い？その方法について解説

法人向けファクタリングは申し込むと、提示された売掛債権を買い取るかどうか審査します。
問題ないようであれば、売掛債権を買い取って法人は代金が受け取れます。

審査通過すれば、ファクタリング会社と契約するのが通常の手順です。
契約形態にはいくつか選択肢があって、対面契約もその中の一つになります。
安心安全に利用したければ、対面契約希望するのがおすすめです。
その理由についてここでは詳しく見ていきましょう。

ファクタリングで対面契約希望がおすすめの理由

ファクタリングを初めて利用する際には、対面契約希望したほうが良いでしょう。
なぜ対面契約希望すべきか、主な理由として以下のようなことが挙げられます。

1.サービスについてわからないことがあれば確認できる
2.心配なことについて何度も念押しできる
3.悪徳業者対策のため
4.債権譲渡登記手続きもやりやすくなる

なぜ以上の理由が対面契約希望のおすすめの理由になるか、以下で詳しく見ていきましょう。

1.サービスについてわからないことがあれば確認できる

ファクタリング初心者は対面契約希望がおすすめな理由として、サービスに関する質問ができるからです。
目の前に担当者がいて、契約に関する説明をしてくれます。
もし契約内容に関して、さらにサービスについて不透明なことがあれば、その場で直接聞けます。

質問して担当者が返答しても、納得行かなかったりわからなかったりすることもあるでしょう。
その場合もさらにその場で質問して、回答がもらえるのでわからないことがうやむやにされる心配もありません。
メールやチャットの場合、先方の都合ですぐに返信が来ない可能性もあります。
すると当日中に不明な問題が解決しない可能性も出てきます。

また質問して、先方から納得できる回答がなければ契約しない選択肢も出てくるでしょう。
別項で詳しく見ていきますが、ファクタリングは悪徳業者も一部含まれています。
誠意ある回答がなければ悪徳業者の可能性も出てくるので、法人を守るためにも対面契約希望がおすすめです。

2.心配なことについて何度も念押しできる

初めてファクタリングを利用する際に、いろいろと心配な法人代表者もいるでしょう。
ファクタリングで資金調達する必要があるけれども、あまり詳しく知らなければ不安になるのも無理ありません。

そのような場合でも対面契約希望すれば、担当者に何度も念押しできるのはメリットです。
たとえばファクタリングは債権買取契約であり、融資ではありません。

つまり資金調達した後で、返済する必要はありません。
しかし法人代表者の中には、のちのちお金を要求されるのではないかと心配になる人もいるでしょう。
その場合対面契約希望すれば、「本当にお金は返さなくても良いのですね？」と相手に直接確認できます。

3.悪徳業者対策のため

ファクタリングは法人の資金調達方法では後発です。
このため、融資のように法整備がまだそこまで進んでいない状況です。
悪徳業者も一部いて、利用した法人がトラブルに巻き込まれることも決してゼロではありません。

たとえば偽装ファクタリングを行っている違法業者があるので、注意してください。
一見するとファクタリングのように装って、売掛債権を担保に貸し付けるサービスです。
これは貸付なので、貸金業者登録していなければ違法業者で、実際に逮捕された業者も過去にはありました。

またファクタリングは売掛金から一定の手数料を差し引いて、代金を支払うのが一般的です。
この手数料を相場よりも著しく高い率で荒稼ぎしている業者も見られます。

対面契約希望すれば、直接担当者と話ができます。
わからないところを質問して適当にあしらわれる、話をはぐらかそうとした場合、悪徳業者の可能性大です。
ぼろが出ないようにするために誠意ある回答をよこさないためです。
悪徳業者から法人を守るためにも、直接担当者と話する機会を確保しましょう。

4.債権譲渡登記手続きもやりやすくなる

ファクタリングはお手持ちの売掛金を売却する債権譲渡契約です。
そこで業者の中には、債権譲渡登記手続きを求めてくる場合もあります。

債権譲渡登記手続きを受理しているのは、東京法務局だけです。
対面契約希望する場合、地方の法人だとわざわざ業者の店舗やオフィスまで出向くのは面倒に感じる人もいるでしょう。
しかし債権譲渡登記が必要であれば、いずれにしても東京まで出向かないといけません。

ただし必ずしも利用時に東京法務局で手続きするわけではありません。
たとえば対象のファクタリング業者がグループで運営している場合、東京に出向かなくても手続きできる場合もあります。
心配であれば、申し込む前に債権譲渡登記が必要かどうか業者に問い合わせておきましょう。

訪問契約対応しているファクタリングを利用する

とくに初めて利用する、ファクタリングに不慣れな法人は対面契約希望すべきです。
しかし近くにオフィスがない、先方の営業時間中本業が忙しいので足を運べない場合もあるでしょう。
それでも対面契約希望したければ、訪問契約を選択するのも一考です。
ここでは訪問契約とはどのようなスタイルなのかについて、詳しく見ていきます。

訪問契約とは何か？

従来ファクタリングの対面契約とは、法人代表者が業者の事務所に出向き契約手続きします。
一方訪問契約はその逆です。
つまりファクタリングの担当者が法人の事務所に足を運び、契約する形です。

場所が異なるだけで、具体的な手順や内容は従来と一緒だと思ってください。
今回の契約に関する説明がなされ、わからないことがあれば質問し、納得できれば契約書に署名・捺印します。
業者によっては、契約締結したらその場で代金を現金払いしているところも見られます。

ファクタリングは債権買取契約であり、融資ではありません。
銀行法や貸金業法などの縛りがないので、このような自由な契約形態が可能です。

訪問契約を選択するメリット

訪問契約による対面契約希望のメリットは、移動する手間暇がかからない点はやはり無視できません。
相手が法人の事務所にやってくるので、移動する時間も交通費も一切かかりません。
必要書類を準備して、担当者がやってくるのを待つだけです。

訪問契約の場合、スタッフがその場で資料を確認して買取可否を判断します。
つまり資料をコピーしたり、撮影したりする必要がありません。
コピーやデータ化する必要がないので、それに伴うコストもカットできます。

先ほども紹介したように、契約締結できれば業者によって現金にて代金が支払われるのもメリットです。
その日のうちに必要な現金を確保できるので、キャッシュフローが急速に悪化して手持ち資金が足りないときなどは重宝するでしょう

訪問契約を希望する際の注意点

訪問契約による対面契約希望する場合、まず対応しているかどうか確認してください。
すべてのファクタリング会社が訪問契約に対応しているわけではないからです。
二度手間にならないためにも、申し込む前のタイミングで問い合わせておくと良いでしょう。

また訪問契約に対応している業者でも、どの法人でも受け付けているとは限りません。
たとえば数十万円の小口の債権で訪問契約すれば、移動コストなどで足が出てしまう恐れもあります。
大口の売掛債権でなければ、スタッフも出向いてくれないのが一般的です。

いくらから訪問契約対応しているかは、ケースバイケースです。
数千万というところもあれば、1億以上の売掛債権でないと対応していない場合もあるでしょう。
Webサイトで条件を確認する、サイト上ではわからなければこちらも電話で問い合わせておきましょう。

ファクタリングの契約書でチェックすべきポイントとは？

対面契約希望する場合、担当者の目の前で契約書の内容を確認する形になるでしょう。
契約書をチェックするにあたって、適当に流して署名・捺印するのはおすすめできません。
とくに以下で紹介する契約書の内容を確認し、不明な点は担当者にその場で説明を求めましょう。

債権譲渡通知に関する条項

契約書の中で債権譲渡通知がどのようになっているか確認してください。
債権譲渡通知とは売掛先に、ファクタリング会社に債権譲渡される旨を通知することです。
ファクタリングには2社間と3社間があります。
いずれの形態で契約するかで、内容が変わってきます。

2社間の場合債権譲渡通知は不要と明記されているはずです。
一方3社間を利用する場合、債権譲渡通知するのが前提条件です。
もし2社間のはずにもかかわらず、取引先に通知が行く旨契約書に掲載されていれば説明を求めましょう。

3社間の場合、手続きをスムーズにするために業者から連絡が行く前に法人代表者が説明しておきましょう。
ファクタリングを利用する旨、先方が納得してくれれば、承諾するまでに手間取る心配もありません。

契約の解除について

契約の解除に関する要件も、契約書の中で確認しておきましょう。
簡単にいえば、条項に違反した場合には解除の恐れがあります。

何が違反行為に該当するのか、もし解除する場合売却した資金返還があるのかなど確認してください。
対面契約希望すれば、細かな条件に関して担当者から説明も受けられるのでおすすめです。

損害賠償に関する条項

2社間ファクタリングでは、売掛金を法人が通常通りに回収してファクタリング会社に支払います。
もし法人が期日までに売掛金を振り込まなかった場合、損害賠償や違約金を請求される可能性があります。
その条件も契約書に盛り込まれているはずなので、サインする前に確認してください。

具体的には期日までの期間が妥当か、こちら側だけが一方的に損害賠償を負担することになっていないかチェックしましょう。
とくに売掛先の経営悪化などで売掛金が回収できなかった場合にどういった扱いになるか確認してください。
利用した法人にとっては不可抗力な理由なので、損害賠償の責任を負うことになれば不平等だからです。

法人向けファクタリングの対面契約希望に関するまとめ

法人向けファクタリングの手順で、最終的には契約を交わす必要があります。
このとき今では電子契約でオンラインにて手続きすることも可能です。
しかし初めて利用するなど不安が残る法人代表者は、対面契約希望すると良いでしょう。

対面契約希望すれば、詳しい内容や条件について確認しながら手続きできるからです。
また相手の話を聞くことで、悪徳業者かどうかもある程度見極められます。
対面契約する際には契約書の内容を確認し、わからないことは遠慮なく担当者に質問してください。