2社間ファクタリングのメリットとは？どのような時におすすめか解説

ファクタリングにはいろいろな種類があります。
サービスの仕組み上、2社間と3社間に分類できます。

良し悪しに関しては、一律的にこうだという答えはありません。
ケースバイケースで利用する形になるでしょう。

そこでここでは2社間ファクタリングがおすすめのケースについて紹介します。
自分の法人は、おすすめのケースに当てはまるかどうか判断材料として活用してください。

2社間ファクタリングとはどのような仕組み？

そもそも2社間ファクタリングとはどのような仕組みか、ほとんどサービスを利用したことのない法人代表者にとって、詳しく知らないケースも多いでしょう。
2社間とはどのようなものか、3社間との違いについて解説しますので参考にしてください。

2社間の基本的な仕組み

2社間とはファクタリング業者と利用法人が主体となるサービスのことです。
売掛債権を業者に譲渡し、後日利用法人は取引先から売掛金を回収します。
このお金は業者に支払うことで、債権回収をおこなう仕組みです。

3社間との違いについて

一方3社間は業者と利用法人に加えて、売掛先も含まれる契約であるのが相違点です。
売掛先にサービス利用することを通知して、理解してもらう必要があります。

3社間の場合、売掛債権を譲渡するところまでは2社間と一緒です。
2社間では従来通り、利用法人が取引先から売掛金を回収します。
一方3社間では業者が直接売掛先から債権回収をおこないます。

業者が直接回収に乗り出せるので、デフォルトが起こる可能性は2社間よりも低くなるでしょう。
業者としても2社間よりもローリスクでサービス提供できます。

2社間ファクタリング業者事情

2社間ファクタリングを提供している業者は、日本全国に数多くあります。
中には実績豊富でおすすめの業者も少なくありません。
取引実績46,000社以上というところもありました。

これだけの実績があれば、業種関係なく、各々の法人の事情に応じてフレキシブルに対応してもらえます。
また多くの法人が利用しているのであれば、それだけ信頼の厚いおすすめの業者であることもうかがえます。

2社間は3社間と比較して、手数料は高めに設定されがちです。
自分たちで債権回収できず、利用法人の信用力に頼る契約だからです。

しかし個々で見ていった場合下限が1.5％や2.0％と、3社間と比較してもそん色ない低率設定にしている業者もありました。
手数料率にこだわるのであれば、低利率のところから絞り込むと良いでしょう。
ただし低利率のところは、それだけ審査も厳しくなることを覚えておいてください。

2社間を提供しているのは、ファクタリングに特化した業者が多い傾向も見られます。
大手や銀行系のファクタリングもありますが、彼らは基本的に3社間のみの対応です。
大手や銀行系の名前のあるところを利用したければ、3社間サービスの活用も検討してください。

2社間ファクタリングはこのような時におすすめ

2社間と3社間、それぞれに長所と短所があります。
よってケースバイケースで、使い分けるのがベターな方法です。

2社間ファクタリングがおすすめのケースとして、以下のような事例が考えられます。

1.取引先との関係が未熟
2.今すぐ現金が必要
3.個人的に特定の業者と関係がある

なぜ以上のケースだと、2社間がおすすめなのかについて詳しく見ていきます。

1.取引先との関係が未熟

まだ取引を始めて間もない、先方と関係がまだ成熟していない段階では2社間を利用するのがおすすめです。
ファクタリングの利用を不用意に先方に知らせてしまうと、あらぬ疑いをかけられる恐れがあるためです。

「経営状況が芳しくないのでは？？」
「こちらも影響を受けるのでは？？」
このように思われる可能性があるわけです。

また取引実績は十分でも、先方の代表者がファクタリングに対する理解がない場合も2社間がおすすめです。
ファクタリングの仕組みについて明るくなく、「なぜそのようなところを利用するのか？」となってしまうかもしれません。

他には官公庁や大企業が取引先の場合も、2社間の利用がおすすめです。
組織が巨大化していて、複雑な構造のため承諾を得るまで時間がかかるかもしれないからです。
取引先によってはいろいろな部署をたらいまわしにされ、なかなか承諾を得られない事態も考えられます。

以上のようなケースに該当するのであれば、先方に内緒で現金化できる2社間の利用がおすすめです。

2.今すぐ現金が必要

2社間は現金化までにかかる時間がスピーディです。
急な出費が発生した、売掛金の回収が当初の期日通りに進まなくて手持ちがない時など2社間がおすすめです。

3社間の場合、売掛先の承諾を得なければ利用できません。
スムーズに承諾を得られれば良いのですが、中には交渉が進まないケースも考えられます。
2社間の場合、取引先の同意がなくても申し込めるのがおすすめポイントです。

2社間の中には即日現金化にも対応しているようなところもあります。
今日明日にも現金がないと…といった切迫した事態の際には、2社間がおすすめです。

3.個人的に特定の業者と関係がある

2社間ファクタリングの問題点として、悪徳業者が潜んでいる可能性のある点に注意してください。
しかしもしこれまで培ってきたビジネス上の人脈の中で、特定の業者を知っているのであれば、悪徳に引っかかることはまずありません。
個人的に業者の代表者や関係者を知っている、取引先の中で利用したことのある法人がある場合にはおすすめです。

信用できる業者を知っていて、できるだけ早く現金化したければ、2社間の活用もおすすめです。
一方そのような知り合いがいなければ、2社間を利用する際には慎重に業者を調査してから利用してください。

2社間ファクタリングは本当におすすめ？違法性について解説

2社間ファクタリングについてネットで調べてみると、「違法性あり」と書かれている場合もあるかもしれません。
このように言われると「本当におすすめなの？」といぶかしげに思う法人代表者も出てくるでしょう。
2社間は本当におすすめの商品なのか、なぜ違法性を指摘されるのかについて見ていきます。

2社間ファクタリングに違法性はなし

あらかじめ断っておきますが、2社間ファクタリングという商品そのものに違法性はありません。
まずファクタリングとは、貸付ではありません。
売掛債権を売買する取引です。

ファクタリングを利用する際、手数料が債権額から差し引かれます。
売掛債権を業者に譲渡した際、デフォルトのリスクも一緒に売却した形になります。
このリスクに対するコストとして手数料を取ることに、違法性はありません。

なぜ違法性が指摘される？

2社間ファクタリングには違法性がなく、返済義務のないおすすめの法人向け資金調達手段です。
では違法性を指摘されるのはなぜか、2つの法律が関係しています。
それは利息制限法と弁護士法です。

利息制限法とは、貸付の際の上限金利に関する法律です。
それぞれ年利で10万円未満が20.0％、100万円未満で18.0％、100万円以上15.0％以内にしなければなりません。

2社間の手数料の中には、手数料が20％を超える設定にしているところも見られます。
「これは利息制限法違反ではないか？」と思うでしょう。

しかし利息制限法では貸付に対する金利を定めた法律です。
ファクタリングは貸付ではなく、あくまでも売掛債権の売買取引になります。
よってそもそも利息制限法の対象外の取引です。

ただしあまり手数料が高い業者を利用すれば、確保できる現金が少なくなります。
2社間の相場は10〜20％で、利息制限法の上限以下の設定にしているところがメインです。
おすすめの優良業者はこのような手数料設定になっているはずです。

2社間ファクタリングは弁護士法違反であるという指摘もしばしば聞かれます。
弁護士法の中で、弁護士資格を持たない者が債権回収をおこなってはいけないという条項があります。
債権回収は法律事務の一環だからです。

確かに債権回収は原則、弁護士以外の者はおこなってはいけません。
しかし例外もあって、法務大臣の認可を受けた特定金銭債権は弁護士資格のない者でも回収してかまいません。
特定金銭債権の中には、ファクタリング業者の取り扱っている債権が含まれます。
よって弁護士法違反にも当たりません。

2社間のサービスそのものは、違法性は全くありません。
返済義務はありませんし、即日現金化も可能なので必要に応じて活用すべきです。

違法業者もある点に注意

ここまで見てきたように、2社間ファクタリングに違法性はなく、むしろ資金調達するにあたっておすすめのアプローチです。
ただし個別に見ていくと、違法業者があるのもまた事実です。
悪徳業者に引っかかると、後々トラブルに巻き込まれる可能性があるので注意してください。

まず問題視されているのが、「ファクタリング」と称しながら実質的には貸付だったという事例です。
しかも「売買取引なので利息制限法は関係ないから」と言って、高利で貸し付けるわけです。

また償還請求権付のサービスにも注意してください。
償還請求権とは、売掛債権の回収不能になった場合、利用法人に代金請求できる権利のことです。

しかしファクタリングはノンリコース契約と言って、償還請求権なしの契約が一般的です。
手数料は売掛債権の譲渡に伴うデフォルトリスクに対するマネジメントとして得るお金になります。
償還請求権は、このリスクを引き受けないと言っているようなものです。

これは厳密に言うと、売掛債権を担保とした融資契約です。
もし手数料が利息制限法を超える利率であれば、違法性が問われます。

違法業者に引っかからないために

2社間そのものに違法性はありませんが、業者が違法行為をしている可能性はあります。
そこで違法業者に引っかからないために、こちらも対策をおこないましょう。

まずは公式ホームページにアクセスして、会社概要など必要な情報が掲載されているか確認してください。
会社の所在地や連絡先、代表者が記載されていないところはおすすめできません。

また口コミサイトを確認すると良いでしょう。
おおむね評判の良いところであれば、おすすめの優良業者と判断できます。
口コミサイト以外にもSNSにて情報発信をおこなっている人も少なくないので、こちらも確認しましょう。

2社間ファクタリングはおすすめかのまとめ

2社間ファクタリングは取引先に内緒で利用したかったり、できるだけ早く現金を確保したかったりする場合におすすめのサービスです。
また2社間のサービスが違法ではないかという声もありますが、これも誤りです。

ただし個々の業者を見ると、違法なサービス営業をしているところもあります。
悪徳業者に引っかからないためにも、利用先は慎重に見極めましょう。