法人向けファクタリングでオンライン契約は可能？注意点について解説

売掛債権を譲渡して売却代金を得ることでキャッシュフロー改善が可能なファクタリングは人気です。
従来のファクタリングでは、面談や契約手続きをするために来店しなければなりませんでした。

ところが最近では完全非対面で売掛債権を現金化できるサービスも出てきています。
もちろん契約についてもオンライン形式で手続きできます。
このオンラインファクタリングについて、今回は詳しく見ていきましょう。

この形式のファクタリングの場合、オンライン契約を締結します。
オンライン契約も今後はファクタリングに限らず、ビジネスするうえで今後求められる機会も増えるでしょう。
オンライン契約する際の注意点もあわせて見ていくので、参考にしてください。

オンライン契約にてファクタリングを利用するメリット

オンライン契約によって売掛債権を買取してもらえる法人向けファクタリングも少なくありません。
オンライン契約でサービス利用する場合、以下のようなメリットが期待できます。

1.即日での売却が可能
2.余計なコストがかからない
3.好きなタイミングで申し込みできる
4.地域を選ばない
5.手数料が低め
6.強引な勧誘に悩まされる必要がない

なぜ以上のポイントが利用する法人にとってメリットかについて、以下で紹介します。

1.即日での売却が可能

オンライン契約でもファクタリングであれば、最初から最後まですべてのプロセスをWeb上で済ませられます。
手続きがスピーディで、最短即日で債権譲渡手続きが完了し、現金を手にできるのはメリットです。

急な出費を強いられることになって手持ちがない、入金が予定通りにされずに資金繰りが一時的に窮している時に重宝します。
対面形式の場合、来店するためのスケジュール調整が必要です。
このため、即日現金化はまず難しいでしょう。

今日明日中に現金がどうしても必要な場合、オンライン契約が可能かどうか確認してください。

2.余計なコストがかからない

対面で契約を交わす場合、移動費が必要です。
遠方のファクタリングを利用する場合、飛行機や新幹線に乗らなければならないかもしれません。
そこまで行かなくても公共交通機関の乗車費用や車のガソリン代がかかります。

また郵送で書類のやり取りで契約が可能な場合もあります。
しかしこの場合でも切手代などの郵送費がかかるでしょう。

オンライン契約のファクタリングであれば、このような余計なコストはかかりません。
最小限のコストで契約締結できるわけです。

3.好きなタイミングで申し込みできる

オンライン契約の場合、基本的にWeb完結です。
ということは、24時間365日いつでも申し込みが可能です。

従来の対面方式の場合、営業時間内でなければ申し込みできません。
土日祝日は休みとしているところも少なくありません。

法人代表者の中には平日本業が忙しいので、なかなか店頭に向かえない方も多いでしょう。
オンライン契約であれば、深夜や早朝、週末でも申し込みできます。

ただし申し込みは可能でも、審査をすぐに受け付けてくれるとは限らない点に注意しましょう。
深夜や週末、祝日に申し込んでも審査は翌営業日以降になるかもしれません。

4.地域を選ばない

Web完結するオンライン契約スタイルのファクタリングの場合、手続きはどこでも構いません。
ネット接続できる環境があれば、すべてのプロセスを完了できるからです。

従来の対面式の場合、店舗まで赴かなければなりません。
そうなると移動できる範囲は限られます。

地方によっては近くにファクタリングの事業所がないところもあるかもしれません。
そのような場合でもオンライン契約のサービスであれば、どこでも申し込みが可能です。

どこからでも申し込みが可能であれば、日本全国に展開している大手業者に依頼することもできます。
ファクタリングは法人向け資金調達手段の中でも比較的後発です。
このため法整備もまだ進んでおらず、許可制もないので悪徳業者が跋扈している可能性もあります。

大手で実績豊富なところなら、オンライン契約可能であれば初めての方でも安心して利用できます。
オンライン完結型のサービスでも、月間数千の取扱件数を誇る実績豊富なところも少なくありません。

5.手数料が低め

対面型と比較して、オンライン契約方式のファクタリングは手数料が低いのもメリットの一つです。
つまり同じ債権でもより多くの現金が手に入るわけです。

なぜオンライン契約の方が手数料は低めなのか、それは運営コストの違いにあります。
対面式であれば店舗を構えないといけないので、賃料も発生しますし、スタッフもそれなりに多く確保しなければなりません。
一方オンラインであれば店舗を構える必要がなく、必要最小限のスタッフで切り盛りできるので人件費も圧縮できます。

対面の場合、20％前後の手数料を取られるところも少なくありません。
一方オンラインであれば、高くても10％前後ですからできるだけコストをかけたくない法人代表者にはおすすめです。

6.強引な勧誘に悩まされる必要がない

対面の場合、相手の強引な勧誘に押し切られて、望まない条件で売掛債権を譲渡する事態も考えられます。
またそこまで強引な勧誘がなくても、「相手に悪いから…」と思って納得できない条件で売却する法人代表者も出てくるでしょう。

オンライン契約のファクタリングであれば、一切スタッフと対面する必要はありません。
そもそも強引な勧誘を受けることもないですし、キャンセルする場合にはネットで通知するだけで可能です。
心理的なプレッシャーを感じることもないでしょう。

相手にグイグイ来られると、うまく断れるかどうかわからない法人代表者はオンライン契約のサービスを利用しましょう。

オンライン契約を締結する際の注意点

今回紹介するファクタリングだけでなく、各種ビジネスの際にオンライン契約を交わすケースは珍しくなくなりました。
今後作業効率性や紙の消費を抑制するためにも、オンライン契約は日本でも増えてくるかもしれません。

中にはオンライン契約の経験があまりないという法人もいるでしょう。
そこでオンライン契約を締結するにあたって、注意すべきポイントについてまとめました。

オンライン契約形式のファクタリングの手続き手順

オンライン契約スタイルのファクタリングを初めて利用する場合、手続きの流れが気になるでしょう。
業者によって若干異なりますが、概要をまとめると以下の通りです。

1.申し込む
2.必要書類の提出
3.審査
4.契約
5.債権の譲渡と代金入金

全体的な流れは、従来方式のファクタリングと大きな違いはありません。
しかしすべての手続きがネットで完結するのが異なるポイントです。

必要書類の提出もWebで実施します。
必要書類を撮影して、画像データをアップロードする形です。

契約手続きもオンラインで行うのですが、ここで注意が必要です。
この時一部業者で、ここまではWeb、契約のみ来店の必要のあるところも見られます。
オンライン契約で、完全Web手続きが可能かどうか申し込む前に確認しましょう。

オンライン契約について解説

オンライン契約とは、インターネットを使った電子的な契約手法です。
これまでは紙の契約書を作成して、署名・捺印するのが一般的なスタイルでした。
しかしオンライン契約の場合、デジタル文書で締結するので紙を消費する必要がありません。

オンライン契約は、まだそこまで普及していないかもしれません。
しかし今後主流になってくる可能性は高いと思ってください。
2021年5月に公布されたデジタル改革関連法の中で、オンライン契約の推奨を明記しているからです。

セキュリティ面は大丈夫か？

オンライン契約の場合、「セキュリティ面で不安を感じる」という人もいるでしょう。
結論から言えば、基本的には安全であると思って良いでしょう。
電子データの形でサーバーなどに保管されるからです。

ただしこれは適切にセキュリティ対策をしていることが前提です。
セキュリティ対策をしておらず、サーバーに脆弱性があれば、ハッカーなどから攻撃を受け、契約データが流出してしまう可能性もゼロではありません。

また従業員が、オンライン契約の内容を不正に漏洩させる可能性もあります。
パスワードの管理などの設定の徹底や従業員に関するセキュリティ教育の実施などで対処してください。

社内からの抵抗を受ける可能性

オンライン契約を導入するにあたって、ハードルになるのが社内での抵抗です。
「オンライン契約は難しそう…」と思う人もいるでしょう。
しかし実際の手続きは、そこまで難易度は高くありません。

日常的にパソコンやスマホを使いこなしている人であれば操作方法がわからず、手続きが滞ることはまずありません。
ではなぜ抵抗するのか、それはワークフローが変更になるからです。

中高年のベテラン社員の中には、契約書に押印するのが習慣化してしまっている人もいるでしょう。
するとそのフローが変わることに抵抗感を覚えてしまうわけです。
これを「現状維持バイアス」と言います。

従業員にきちんとした説明を行わずに、オンライン契約を導入しようとすると反対意見が出るかもしれません。
ファクタリングに限らず、さまざまな場面でオンライン契約を普及させたければ、従業員に対する研修もしっかり行ってください。

法人向けファクタリングでオンライン契約は可能かに関するまとめ

法人向けのファクタリングは急速に普及しています。
それに伴い、サービス形式のバリエーションも徐々に充実しつつあります。
その中の一つが、オンライン契約によるファクタリングサービスです。

すべてがWeb完結で手続きできるので、普段本業で忙しい法人代表者も好きなタイミングで利用できます。
またインターネットにて手続き完結するので、日本全国どこからでも活用が可能です。

ファクタリングに限らず、今後あらゆるビジネスシーンでオンライン契約は浸透するでしょう。
国でも推奨しているほどです。
社内で導入を進めるためには周知徹底して、社員の理解を得る努力も怠らないようにしてください。