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ファクタリングの経理処理はどのようにして行う?勘定科目について解説

2024年9月6日

売掛債権を売却して現金を確保し、キャッシュフローを改善するファクタリングは近年注目を集めています。
ファクタリングを利用すれば、売掛債権を譲渡し代金が手に入ります。
ただしお金が動くので、帳簿に記録しなければなりません。

ではファクタリングを利用した場合、どのように経理処理すれば良いのでしょうか?
今回はファクタリングの経理処理の方法について解説するので、経理担当者は参考にしてください。

買取型と保証型

ファクタリングの経理処理に関して説明する前に、ファクタリングの主要2タイプについて理解しましょう。
ファクタリングには買取型と保証型の2種類あって、どちらを利用するかで経理処理の方法も変わってくるからです。
買取型と保証型とはどのようなサービスか、何が違うのかについて、以下で見ていきます。

買取型とは?

買取型ファクタリングとは、お手持ちの売掛債権をファクタリング会社に売却します。
そして通常よりも早く現金化するサービスです。

売掛金は売上の発生から1〜2か月経過しないと、代金を回収できません。
建設業など特定の業界だと、さらに先になる場合もあります。

その間にキャッシュフローが悪化した際に、買取型を利用すれば前倒しで現金を確保できます。
資金調達やキャッシュフローの改善を目的とした、ファクタリングサービスと思ってください。

保証型とは?

保証型ファクタリングは、掛け捨て保険に例えられることも少なくありません。
売掛金に保険を掛ける形のファクタリングサービスです。

売掛先がなんらかの理由で売掛金を支払えなくなった場合、ファクタリング会社が利用法人に保証金額を支払うシステムです。
取引先の倒産リスクを未然に回避することが目的になります。
たとえば近年売掛金が当初の期日までに支払われないことが何度かあった場合、リスクマネジメントの一環として保証型を利用する法人も見られます。

買取型ファクタリングの経理処理方法について解説

ファクタリングには買取型と保証型の2タイプあって、どちらを利用するかで経理処理方法が違ってくるので注意してください。
まずは買取型の経理処理方法について見ていくので、経理担当者は参考にしましょう。
買取型には2社間と3社間の2種類あって、経理処理の方法が異なるのでそれぞれに分けて解説します。

2社間の場合

2社間ファクタリングは業者と利用法人だけの取引が特徴です。
売掛先に知られることなく売掛債権を譲渡できるので、取引先に内緒で現金化したい人におすすめです。

まず売掛金が発生した段階で、経理処理をしなければなりません。
この場合、従来の売掛金発生時と同様の経理処理でかまいません。
借方を「売掛金」、貸方を「売上」で処理すれば良いでしょう。

ファクタリング会社と契約した場合、経理処理する必要があります。
契約した段階では、まだ入金されたわけではないので「未収入金」として経理処理するのが一般的です。
つまり借方が「未収入金」、貸方を「売掛金」という勘定科目を用います。

売掛金が入金された段階で、お金の動きがあるので経理処理が必要です。
代金は預金口座に振り込まれることが多いでしょう。
この場合、借方は「当座預金」、貸方は「未収入金」として経理処理してください。

ファクタリングは売掛債権全額現金化できません。
業者の収益となる手数料が差し引かれます。
手数料の経理処理は、借方は「売上債権売却損」という勘定科目で処理してください。

2社間の場合、従来通り利用法人が売掛金を回収します。
回収時にも帳簿に記録する必要があります。
借方には「当座預金」、貸方は「預かり金」として処理しましょう。

回収した売掛金は業者に支払わなければなりません。
このため「預かり金」として経理処理する必要があるわけです。
ファクタリング業者に支払う際には、借方が「預かり金」、貸方を「当座預金」として処理してください。

2社間の場合、最短即日で現金化できるようなところも見られます。
この場合、先ほど紹介した契約時の未収入金の部分は省略できます。
借方を「当座預金」「売上債権売却損」にして、貸方は「売掛金」で経理処理してください。

3社間の場合

3社間ファクタリングは利用法人とファクタリング業者、さらに売掛先も含めた取引です。
売掛先に債権譲渡する旨通告し、了承を得ることが利用のための前提条件です。
3社間の場合、2社間と現金化するプロセスが若干異なるので経理処理も変わってきます。

まず売掛金の発生した段階での経理処理は、2社間と一緒です。
すなわち借方が「売掛金」で貸方は「売上」となります。

契約した場合も2社間同様、借方が「未収入金」、貸方を「売掛金」として経理処理します。
業者が買い取り、代金を支払った場合も借方が「当座預金」と「売上債権売却損」、貸方を「未収入金」として経理処理してください。
3社間は取引先の了承を得る必要があるので、2社間のように契約日と入金日が同日になることはまずないでしょう。

3社間の場合、業者が直接売掛先から売掛金を回収します。
利用法人が何かアクションするわけではないので、経理処理する必要はありません。

保証型ファクタリングの経理処理方法について解説

保証型ファクタリングの経理処理方法について、続いて見ていきましょう。
保証型の場合、売掛債権の回収ができるかどうかで処理の方法が変わってきます。
売掛金が支払われた場合とデフォルトになってしまった場合に分けて、経理処理方法について見ていくので参考にしてください。

売掛金が回収できた場合

もし当初の期日通り売掛金が先方から支払われたのであれば、ファクタリング会社に支払う保険料の経理処理が必要です。
売掛金が支払われたタイミングで処理してください。
具体的には、借方が「支払手数料」、当座預金から振り込んだのであれば貸方は「当座預金」となります。

売掛金の回収に失敗した場合

取引先の倒産などで売掛債権の回収ができずデフォルトになった場合には、経理処理も変わります。
貸し倒れが発生した段階で、経理処理を行ってください。

この場合、借方は「貸し倒れ損失」と「当座預金」にして、貸方は「売掛金」と「雑収入」で処理しましょう。
倒産以外の理由でも売掛金の回収ができなければ、同じように経理処理してください。

もし売掛金の回収に失敗した場合、ファクタリング会社がそのお金を保証する形になります。
業者から入金があった場合、「雑収入」が一般的な勘定科目です。

保証型ファクタリングを利用する場合、契約を締結するでしょう。
この時には別にキャッシュの動きはないので、帳簿に記録する必要はありません。

銀行融資を受けた場合の経理処理も覚えておこう

ファクタリングとともに、法人が資金調達する際に利用する主な方法として銀行融資があるでしょう。
ファクタリングは売掛債権の買取である一方、銀行融資は文字通り融資であり借入金です。
そもそもの性格が異なるので、経理処理も違ってくるのでそのやり方をマスターしておきましょう。

銀行融資の場合、主に以下のタイミングで経理処理が必要になるはずです。

1.借入を行った
2.返済した
3.長期借入金から短期借入金に振り替える

それぞれどのように経理処理すれば良いか紹介するので、経理担当者は参考にしてください。

1.借入を行った

銀行から融資を受けた段階で、その旨を記録しなければなりません。
この場合借方は「預金」で貸方は「借入金」として経理処理するのが一般的です。

借入金はさらに細かく分類すると、「短期借入金」と「長期借入金」に分けられます。
短期借入金は返済期限が1年以内のもの、1年を超える借入期間で融資を受けたのであれば長期借入金として処理します。

中には長期借入金でも、その一部が1年以内に返済期限がくる場合もあるでしょう。
この場合「一年以内返済長期借入金」という勘定科目で経理処理してください。

2.返済した

借入なので、いずれは返済していかないといけません。
返済も銀行にお金を支払う行為なので、経理処理が必要です。

もし元本も含めて返済した場合、借方は「借入金」と「支払利息」となり、貸方は「預金」となります。
中には最初の数か月は利息のみを支払うという契約をする場合もあるでしょう。
この場合の経理処理の方法は、借方が「支払利息」で貸方は「預金」としてください。

3.長期借入金から短期借入金に振り替える

長期借入金から決算のために、短期借入金に振り替えたいと思う場合もあるでしょう。
その場合には、借方を「長期借入金」として、貸方を「短期借入金」として経理処理するのが一般的です。
貸方については「一年以内返済予定長期借入金」という勘定科目を用いても問題ありません。

銀行融資を経理処理するにあたっての注意点

銀行融資の経理処理をする際に注意しなければならないのが、通帳の記載です。
金融機関によっては、「ユウシヘンサイ ○○円」と記載される場合もあります。
このような記帳をされると、元本返済がいくらで利息の支払いがいくらか判然としません。

この場合には、別の資料を用意して元本と利息の割合に関して証明する必要があります。
借入償還表や返済予定表などを準備して、いくら利息を支払っているのか説明できるようにしておきましょう。

ファクタリングの経理処理に関するまとめ

ファクタリングはお持ちの売掛債権を譲渡する代わりに、前倒しで現金を手に入れる資金調達方法です。
現金のやり取りが発生するので、経理処理の作業が必要になります。

ファクタリングの中でも買取型と保証型があり、買取型の場合2社間と3社間に細分化できます。
どの方法でサービス利用するかで、経理処理の方法も違ってくるので注意してください。

また銀行融資を受けた場合でも、負債として帳簿に明記する必要があります。
経理担当者であれば、適切に経理処理をするように心がけてください。

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