法人向けファクタリングには運送業特化した商品も？おすすめの理由について解説

法人向けファクタリングは、お手持ちの売掛債権を譲渡することで代金を受け取れるサービスです。
従来よりも早く現金化できるので、キャッシュフローの改善効果が見込めます。

ファクタリング業者の中には、特定の業種に特化した商品を提供しているところもあります。
今回紹介する運送業に特化してサービス提供している事業者も少なくありません。
運送業に特化した商品があるのは、もともと業種とファクタリングに親和性があるからです。

運送業に特化したファクタリングサービスのある理由

基本的にファクタリングは売掛債権を保有している法人であれば、業種関係なくだれでも利用できます。
しかし中には特定の業種に特化してサービス提供している事業所も見られます。
運送業特化のサービスも少なくありません。

なぜ運送業に特化したサービスが少なからず見られるのか、いくつか理由があります。
主な理由として、以下のような事情が関係しています。

1.支払サイトが長い
2.売り上げの変動が大きい
3.想定外の出費の可能性がある
4.利益率はあまり高くない
5.固定費が発生する

以上なぜ運送業とファクタリングの相性が良いのかについて、詳しく見ていきます。

1.支払サイトが長い

売掛金が発生してから実際に報酬が支払われる期間のことを、支払サイトと言います。
運送業はほかの法人と比較して、支払サイトが長めと言われているのが資金繰り悪化の一因です。
通常の法人であれば、1か月後が多いでしょう。

ところが運送業の場合、2か月近く支払われるまで時間がかかってしまうことも珍しくありません。
2か月も先にならないと現金が入ってこないとなれば、ショートを起こす危険性もあります。

ファクタリングはお手持ちの売掛債権をより早く現金化できます。
売掛金の回収を待たずに必要な資金を確保できるので、ほかの支払いに充てることも可能です。

2.売り上げの変動が大きい

運送業はほかの法人と比較して、年間通じての売上変動が大きいのもファクタリングが必要とされる理由の一つです。
繁忙期と閑散期がはっきりしていて、たとえばクリスマスや年末年始はネットショッピングを利用する人も多く、需要も高まります。
一方で閑散期になると業務量も少なくなり、売上も低下してしまいます。

閑散期から繁忙期に差し掛かるころに資金ショートのリスクが出てきて、ファクタリングへの需要が高まるわけです。
繁忙期になれば人材を確保する必要がありますし、燃料代なども捻出しなければなりません。
しかも別項で紹介したように支払サイトが長めなので、お金が入ってくるのはかなり先のことです。

この売上と資金が実際に入ってくる間のギャップを埋めるために、ファクタリングを活用するわけです。

3.想定外の出費の可能性がある

運送業の特性として、事故リスクがいつでも介在する点は頭に入れておかなければなりません。
搬送中に交通事故に遭遇する、車両が故障して自走できなくなるなどの突発的な事態です。
このような事態が発生すると、途端に資金繰りの悪化する恐れがあります。

まず事故補償や車の修理費用が発生します。
また事故で一時的に操業率が低下し、収益も挙げられません。

手持ち資金が十分でなければ、突然の出費に対応できずに資金ショートする恐れもあります。
しかしファクタリングサービスを利用すれば、保有する売掛債権を譲渡して当面の資金を確保できるわけです。

4.利益率はあまり高くない

運送業はほかの法人と比べて、利益率が低い業界と言われています。
運送業の平均営業利益率を見てみると、マイナスでここ数年間は推移しているほどです。
利益率が低い理由として、まず燃料費の高騰が挙げられます。

世界情勢の影響で、近年燃料費は上昇傾向にあります。
ガソリン代について、政府が補助金を出したこともあるほどです。

しかも2024年問題に伴う労働力不足の問題も関係しています。
労働力を運送業法人同士で取り合うことになり、人件費も高騰します。

とくに小規模事業者では、状況は深刻です。
車両10台以下の運送業法人では、65％が営業赤字に陥っているというデータもあるほどです。
利益率が低ければ、資金ショートの可能性も高く、ファクタリングでより早く現金確保する必要があります。

5.固定費が発生する

運送業の場合、年間の売り上げは安定しません。
しかし一方で、毎月発生する固定費はかかります。

固定費として人件費や自動車税、任意保険の保険料、事務所や駐車場の賃料などが挙げられます。
売上が低くても一定のコストを負担しなければならず、資金ショートを避けるためにファクタリングを活用する法人も少なくありません。

運送業に特化したファクタリングの選び方のポイント

ここまで紹介したように、運送業とファクタリングの親和性は高いと見て良いでしょう。
実際運送業に特化したファクタリングサービスはいくつもあります。
運送業に特化したサービスを比較するにあたって、以下のポイントを押さえておきましょう。

1.これまでの実績
2.手数料
3.入金までのスピード
4.買取可能額
5.2社間と3社間
6.ノンリコース契約か

以上のポイントが業者選びでなぜ重要なのか、以下で詳しく見ていきます。

1.これまでの実績

これまで運送業に特化してどれほどの売掛債権買取実績があるかでまずは比較しましょう。
というのもファクタリングは日本では後発の資金調達方式のため、まだ法整備が十分でない側面もあるからです。
このため、悪徳業者も一部見られるようでトラブルも散見されるからです。

過去にどれだけの法人が利用しているか、買取金額などで比較してみてください。
業歴が長く、取引法人の数が多いところであれば、安心して利用できるでしょう。

2.手数料

ファクタリングは売掛債権から一定の料率を手数料として差し引きます。
手数料は業者によってまちまちなので、できるだけ低い手数料のところに申し込むのがおすすめです。
同じ売掛債権でも、より多くの現金を確保できるからです。

手数料の相場は、2社間と3社間で異なります。
2社間と3社間の違いは別項に譲るとして、目安は前者が10〜20％、3社間は2〜9％が相場です。
この相場よりも著しく離脱する手数料を掲載している事業者は、悪徳業者の可能性大と考えておきましょう。

3.入金までのスピード

運送業に特化したファクタリングは、支払サイトが長期化するなど業界の特殊な事情に精通しています。
そこで入金までスピーディなところが多いと言われています。
とくに事故など想定外の出費でキャッシュフローが急激に悪化したときに、柔軟に資金調達できる業者は重宝するでしょう。

中には最短即日現金化できるような、運送業に特化したサービスもあります。
またオンラインファクタリングと言って、来店の必要一切なしでWeb完結で資金調達できるようなところも見られ、忙しい法人代表者におすすめです。
最短即日でも土日や祝日は対応していないサービスもあるので、休日にスピーディに対応してもらえるかもチェックしておきましょう。

4.買取可能額

運送業に特化したファクタリングを見てみると、買取可能額が事業者によってまちまちです。
上限と下限が設定されているので、お手持ちの債権額がその枠内に入っているか確認しましょう。

運送業に特化したサービスの中には、条件を特別設けていないところもいくつか見られます。
大口や小口債権で現金化を検討している法人は、無制限のところに申し込むのが無難です。

5.2社間と3社間

運送業に特化したファクタリングでも、2社間と3社間の2系統に分類できます。
両者は資金調達までにかかる時間や先ほど見たように手数料も変わってきます。

3社間の場合手数料は低く設定されていますが、取引先の通知・同意が前提条件です。
取引先の理解を得られれば良いのですが、そうでないと信頼関係に亀裂が入る可能性もあり得ます。
売掛先には内緒で債権を現金化したければ、2社間サービスがおすすめです。

6.ノンリコース契約か

ノンリコースのファクタリング契約か、これは必ず確認しておきましょう。
リコースとは償還請求権で、売掛債権が回収できなかった場合にその肩代わりをするよう求められる権利のことです。
もし取引先が売掛金の支払いができなくなれば、利用法人が肩代わりをする形になります。
するとますますキャッシュフローの悪化する恐れがあるわけです。

運送業に特化したサービスを見てみると、そのほとんどがノンリコース、すなわち償還請求権なしの契約のはずです。
償還請求権ありは実質売掛債権を担保にした融資になり、貸金業登録が必須になります。

運送業特化ファクタリング以外の資金繰り改善方法

資金繰りが悪化した場合に、運送業に特化したファクタリグを活用するのも選択肢の一つです。
一時的なキャッシュフロー改善効果は十分期待できます。
しかし繰り返しサービス利用しなければならない場合、運送業特化型のファクタリングの利用一本やりではなかなか経営改善できないでしょう。

そこで以下の方法で資金繰りの改善を目指してみてください。

1.小口の取引に注力する
2.業務効率化を進める
3.支払サイトの交渉を行う

なぜ以上で紹介したアプローチが資金繰りの改善に向かうのか、以下で詳しく解説します。

1.小口の取引に注力する

運送業で資金繰りの改善を目指すためには、小口の取引先を増やしましょう。
ここでよく勘違いしがちなのは、大口の取引を増やそうとすることです。

たとえば売り上げが100万円1社と取引しているのと、10万円10社取引している場合を比較してみましょう。
売上はそれぞれ同じ100万円かもしれません。

しかし1社と取引していて、入金が2か月先だったと仮定します。
すると100万円が入ってくるのは2か月待たなければなりません。

一方10万円10社のうち半分の5社が1か月先でもう5社が2か月先だったと仮定しましょう。
すると1か月後に50万円、もう1か月後に50万円それぞれ入ってきます。
定期的にまとまった入金があるので、資金繰りで苦しむリスクも低減されます。

また100万円1社の取引の場合、そこが倒産したら100万円の損失をまるまる被る形です。
ところが10万円10社のうち1社が倒産しても、残りの90万円はまだ入金されます。
このように小口の取引を増やしたほうが、資金繰りの安定化が期待できるわけです。

2.業務効率化を進める

業務効率化の中で重視してほしいのは、固定費のコスト圧縮です。
運送業に特化した問題として、業務効率の悪さがしばしば指摘されています。
労務管理の改善などで残業時間を削減し、手当のコストカットを試みましょう。

また運送業に特化したソリューションとして注目されているのが、デジタルタコメーターの導入です。
デジタコとも呼ばれますが、位置情報やエンジンの回転数などを記録できるシステムです。
法定速度を守って運転しているか、長時間労働になっていないかなど労働環境の状況をリアルタイムで把握できます。

デジタコを利用すれば、より効率的に配送できる経路を見つけられるでしょう。
そうして無駄な人件費をカットできれば、資金繰りの改善が見込めます。

3.支払サイトの交渉を行う

運送業に特化した問題として、支払サイトの長期化が指摘されています。
そこでより早く売掛金を回収できないか、先方の法人に交渉してみましょう。
とくに入金まで3か月以上かかるような取引先には、期間の短縮化を交渉してみる価値はあります。

また逆に買掛先に支払期限の延長を求める方法もあります。
得意先の法人と交渉して、今月分の支払いを来月に延長してもらうなどの相談です。
売掛の入金日と支払期限をできるだけ近くにすれば、それだけ資金繰りにも余裕が出てくるでしょう。

運送業法人に特化したファクタリングに関するまとめ

ファクタリングも日本では法人向けの資金調達手段として、定着しつつあります。
中には特定の業種に特化したサービスを展開しているところも見られます。
今回紹介した運送業特化のサービスもその中の一つです。

ファクタリングは融資ではなく、お手持ちの債権の買取サービスなので後に返済する必要はありません。
また最短即日現金化できるサービスもあるので資金繰りに窮した法人向けのサービスです。

ただし慢性的に資金繰りが悪化している場合、ファクタリングだけでは不十分です。
業務効率や取引先との契約の見直しなども同時並行で進めたほうが良いでしょう。