ファクタリングは一括返済が基本！返済方法や期日について解説

売掛金の場合、現金が入ってくるまでに時間がかかります。
このため売上があるにもかかわらずに、資金ショートの危機を招くこともあるでしょう。

売掛債権はあるけれども手元のキャッシュが不足しているときにおすすめなのが、ファクタリングです。
お手持ちの売掛債権を売却することで、従来よりも早く資金を確保する手法です。

今回は、ファクタリングの返済方法について詳しく見ていきます。
ファクタリングは、原則一括返済になるので頭に入れておきましょう。

ファクタリングは一括返済のみの対応

冒頭でも紹介したように、ファクタリングの返済方法は一括返済のみです。
ビジネスローンなどのように、分割返済は認められていないので注意しましょう。

ファクタリングに返済がある理由

「ファクタリングは自分の持っている売掛金を買取してもらうサービスのはず、なぜ返済しなければいけない？」
このような疑問を抱いた人もいるはずです。
たしかにファクタリングはビジネスローンのように融資サービスではありません。
よって本来は、返済不要の資金調達方法です。

返済という言葉が用いられるのは、2社間ファクタリングの場合です。
ファクタリング会社と利用者の2社間の取引を指します。

2社間ファクタリングの場合、ファクタリングの利用者が売掛先から債権回収します。
その回収した売掛金をファクタリング会社に送金しなければなりません。
この送金が分割ではなく、一括返済しなければならないという意味です。

ですから厳密にいえば、「返済」というよりも「支払い」といったほうが適切かもしれません。
しかしファクタリングに関する情報サイトを見ると「返済」と紹介されていることが多いので、こう記載します。
ただしビジネスローンなど融資サービスでいうところの返済とは若干意味が異なるので、注意してください。

分割払いが認められない理由

なぜファクタリングでは一括返済のみで、分割返済が認められていないのかそれは融資になるからです。
一括返済であれば、売掛金の買取になります。

ところが分割返済になると、売掛金を担保として融資したことになってしまいます。
このような融資方法をABL融資といいますが、融資するためには貸金業の許可を受けなければなりません。

またファクタリングで売掛債権を現金化する場合、債権の額から手数料を差し引いた現金が利用者に支払われます。
一括返済であれば、買取手数料になります。
一方分割返済になると、この手数料は支払利息になってしまうのです。
ということは、利息制限法の範囲で上限利息を設定しなければなりません。

さらに一括返済ではなく分割返済を認めてしまうと、融資のための審査が必要です。
すると信用情報照会や反社チェックなどを行わないといけません。

ファクタリングは最短即日現金化が魅力です。
しかし融資になると、いろいろな審査をしなければなりません。
ファクタリングの持ち味である、スピーディな現金化が難しくなります。
このため、ファクタリングの支払い方法は一括返済のみになっているわけです。

3社間ファクタリングは自動的に一括返済に

ファクタリングは2社間と3社間の2種類あります。
3社間は利用者とファクタリング会社、さらに売掛先を含めた取引のことです。

3社間の場合、ファクタリング会社が期日になったら売掛債権を売掛先から回収します。
売掛債権の現金化は、原則一括返済でしょう。
売掛金の回収を何度かに分けて行うことはまれです。

つまり3社間ファクタリングの場合、おのずと一括返済による債権回収になるわけです。
3社間ファクタリングに契約した段階で、一括返済に売掛先が同意しているのと同じになります。

分割払い可能といっているファクタリングには要注意

金融システムの問題から、ファクタリングは基本一括返済しなければなりません。
ところがファクタリング業者の中には、「分割返済も可能！」と謳っているところも一部あるようです。
分割返済なら一回当たりの支出額が少ないので、ついつい利用してしまいたいと感じるでしょう。
キャッシュフローが悪化している場合には、とくにそのような欲求にかられるでしょう。

しかしもし一括返済だけでなく、分割返済も認めるとなると金融業者の許可を受けていなければなりません。
金融業の許可を受けずにこのような提案をしてくる業者は、違法なことを提案しているわけです。
そのようなところを利用すれば、後々苦労すると思ってください。

反社や闇金のフロント業者の可能性も考えられます。
このような業者は、法外な金利を要求してくることも少なくありません。
年利20％超、利息制限法を超えた高利で利息徴収するでしょう。
「分割払い可能なファクタリング」と謳っている業者があれば、疑ってかかってみたほうがいいでしょう。

ファクタリングの一括返済ができなかった場合どうなる？

2社間ファクタリングの場合、売掛先から売掛金の入金があれば速やかにファクタリング会社に送金しなければなりません。
このとき一括返済が原則です。
もしこの一括返済ができなかったら、どのような影響を受けるかについて見ていきます。

一括返済の期限はいつ？

ファクタリングの一括返済の期日ですが、基本的には売掛金の回収日と同日です。
売掛金の回収から一括返済までほとんど時間がありません。
そこで入金日を確認し、その日は入金が反映され次第、ファクタリング会社への送金を速やかに進めてください。

ただしまれに入金日と一括返済の期日が別日になっている場合もあるかもしれません。
返済期日は契約書に記載されているはずです。
2社間ファクタリングを利用して、一括返済の期日がわからなければ、契約書を見て確認してください。

売掛先に通知される可能性

もし期日までに一括返済されないと、売掛先に債権譲渡通知が届くかもしれません。
2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社の直接取引で、売掛先に内緒で現金化できるのがメリットの一つです。
ところが債権譲渡通知が売掛先に行けば、取引相手がファクタリングを利用していたことに気づいてしまいます。

「ファクタリングで売掛債権の現金化を早めた、それだけ資金繰りが厳しくなっているのでは？」と売掛先が思うかもしれません。
すると信用を失い、取引縮小や取引そのものが白紙に戻される可能性もあります。

最終的には裁判沙汰の可能性も

2社間ファクタリングの際、債権譲渡登記を行う場合もあります。
登記には売掛債権を譲渡したこと、債権の権利者など記載されているはずです。

もし一括返済しないと、この登記情報を盾に訴訟を起こされる可能性があります。
登記は絶対的な証拠になるので、裁判で勝つのは難しいでしょう。
すると社会的信用を失墜する恐れも出てくるわけです。

一括返済が期日通りに行わなければ、ほかのローン同様ファクタリング会社から「入金の確認ができません？」という連絡が来るでしょう。
次に督促状が来て、最終的には先に見た通り裁判沙汰になるかもしれません。
さらに詐欺罪や横領罪などの刑事に問われる可能性もあります。

たとえ一括返済できなくても、ファクタリング会社からの催促から逃げないことです。
逃げたところで、自分の首を自分で締めるだけです。

一括返済の延長は可能？

一括返済の期日が来ても返済できない場合、延長をお願いできるのか、原則先送りは認められないでしょう。
ファクタリングも期日に入金があることを前提にしているので、それが予定通り入ってこなければ経営的に大きな損失を被るからです。

ただし大企業で経営基盤がしっかりしているファクタリング会社であれば、一括返済の期日延期を認めてくれる場合もあります。
この場合、最大でも認められるのは1か月程度の延長だと思ってください。

また売掛先の入金が遅れていることで、一括返済できない場合もあるでしょう。
この場合には、ファクタリング会社に問い合わせて善後策を相談してみるといいでしょう。
支払いが遅れていても、支払いのめどが立っているのであれば延長に応じてもらえる可能性は十分あります。

ファクタリングの一括返済を確実に行うために

特殊な事情がない限り、ファクタリングの一括返済は期日通りに行わなければなりません。
一括返済できないのには理由があります。
原因を突き止め、滞納しないための対策を講じましょう。

1.キャッシュフローの改善を図る
2.3社間ファクタリングの利用
3.ほかの資金調達への見直し

それぞれ具体的にどのように対処を講じればいいか、見ていきます。
資金繰りに窮しているのであれば、参考にしてください。

1.キャッシュフローの改善を図る

一括返済が難しくなっているのは、キャッシュフローに問題があるからです。
資金の流れのどこに問題があるのか分析し、有効な対策を講じてキャッシュフローの改善を図ってください。

まずはコストカットを検討しましょう。
原価の引き下げ、販売管理費のカットで収益が効率的になります。

また売掛金の見直しを行いましょう。
売掛金回収の期日を短期にするなどの対策です。

在庫が余っているようであれば、在庫を減らすことでも対策になります。
このようにキャッシュフローの改善対策はいろいろとあるので、できるところから始めましょう。

2.3社間ファクタリングの利用

2社間ではなく3社間ファクタリングを利用することも一括返済を確実にするための対策です。
売掛先から直接ファクタリング会社に入金されるので、返済滞納することはまずありません。
手数料も2社間と比較して低いので、無駄な手数料を支払う必要もありません。

ただし3社間の場合、売掛先に知られてしまいます。
しかし事情を正直に説明して、同意が得られるように工夫してください。

3.ほかの資金調達への見直し

ファクタリングは基本的につなぎ資金など、一時的な資金繰り対策のための金融サービスです。
繰り返しファクタリングを利用すると、ますます資金繰りが厳しくなります。

そこでほかの資金調達の利用も検討するといいでしょう。
たとえば銀行融資は、ファクタリングと比較して金利手数料がかなり低く設定されています。
利息の負担も軽減されるので、資金繰りも今までよりはスムーズになるはずです。

ファクタリングの一括返済のまとめ

2社間ファクタリングの場合、売掛先から入金があればファクタリング会社に送金しなければなりません。
送金は一括返済で、分割による支払いは原則認められていない点に留意しましょう。

もし期日までに一括返済できないと、最悪裁判沙汰になります。
もし期日までに一括返済できなさそうであれば、ファクタリング会社に問い合わせて善後策を相談しましょう。
またキャッシュフローの改善など、一括返済のしやすい環境を整備することも大事です。