本当に2社間ファクタリングはバレない？バレにくい理由とバレる原因を解説

売掛先を含め誰にもバレないで債権の現金化が行えると言われる「2社間ファクタリング」ですが、本当に最後までバレないで利用することは可能なのでしょうか？
取引先に債権売却を知られることにリスクを感じている経営者様にとっては、本当にバレないで利用できるとすれば大きな安心感に繋がるはずです。
本稿では「2社間ファクタリングの利用は本当にバレないのか？」という疑問に焦点を当て、解説させていただきます。

2社間ファクタリングの概要とメリット・デメリット

ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」と呼ばれている2つの契約方法があり、申込みを行う前段階でどちらを選ぶかを検討しておくと申込先選びがスムーズに行なえます。
2社間と3社間それぞれにメリットだけでなくデメリットになり得る要素が存在していますので、資金調達に本当に成功するためにも特徴を正しく理解していただくことが大切です。

ファクタリング会社と債権者の「2社間」で契約手続を行う

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの仕組みとしての大きな違いは、「売掛先への通知」を必要とするかどうかです。
2社間での契約は、債権の売却を希望する企業と買取側となるファクタリング会社の間で手続きを進め、売掛先への通知などは原則不要です。
対して3社間ファクタリングは売掛先に対して通知を行い、3社間で手続きを進めることになります。

またファクタリングを利用する際の流れとしては、売掛先への通知の有無だけでなく「ファクタリング会社への支払い」も異なります。
2社間では一旦、売掛先からの支払いを債権現金化を行った企業が受け、その現金をファクタリング会社に受け渡します。
これに対して3社間の場合は、売掛先からファクタリング会社に直接支払いが行われるという流れになります。

2社間ファクタリングのメリット

・資金調達スピードが早い
・売掛先への通知が不要

ファクタリングは即日資金調達が可能であることが大きなメリットですが、即日での債権売却を行うには2社間ファクタリングでの契約が必須です。
売掛先への通知を必要とする3社間ファクタリングで即日対応を期待することは難しいため、本当に少しでも早く売掛債権を現金化したいとお考えであれば、2社間ファクタリングが最適な選択肢となります。
また「売掛先への通知が不要」であること自体が、バレないで利用するために大きな効果を発します。

2社間ファクタリングのデメリット

・手数料が3社間ファクタリングより高くなりやすく、審査通過のしやすさにも影響する
・銀行系など一部のファクタリング会社では利用できないことがある

ファクタリング会社は、債権回収を行う際のリスクの高さを審査で重要視します。
リスクの高さは買取手数料にも大きく影響しますが、3社間ファクタリングでは売掛先を手続きに含めることで債権の二重譲渡や支払いに関するトラブルが回避しやすくなります。
このため2社間での契約は、3社間での契約よりも手数料や審査通過の確率で劣る傾向がありますが、申込から契約までをWEB完結できる「オンラインファクタリング」を利用していただくことで、3社間なみの手数料が期待できるようになります。

ただし銀行系など一部のファクタリング会社では2社間契約に対応しておらず、オンラインファクタリングが利用できる場所はまだまだ多くはないという点には注意が必要です。

2社間ファクタリングは本当に売掛先にバレないと言われる根拠

ネット上などで、「2社間ファクタリングなら本当に売掛先にバレないで資金調達が行える
」などと言われているのは事実です。
そしてその根拠となっているのが、「売掛先への通知が不要」という3社間ファクタリングとの大きな違いです。
これは売掛先に何も言わなければバレないという考え方とも言えますが、それが本当に正しいと思い込んでしまうのは少しだけ危険かも知れません。

「通知不要=本当にバレない」とは言い切れない

2社間ファクタリングを利用する際には、売掛先への通知は原則不要です。
ですが通知の必要がないから本当にバレないと言い切ってしまうのは、正しくはありません。
なぜなら債権譲渡を行うことを直接伝えられる以外にも、ファクタリングの利用を知られてしまう可能性は存在しているからです。
ただし「2社間ファクタリングの利用は売掛先にバレにくい」とうのは、間違いのない本当のことです

3社間ファクタリングをバレないで利用するのは不可能

当然のことですが、債権譲渡の通知を必要とする3社間ファクタリングを売掛先にバレないで利用するのは不可能です。
ですが現在ではファクタリングの認知度も高まってきており、債権売却による資金調達に理解がある企業も増えています。
また売掛先が公的な機関となる場合も、債権譲渡の通知による悪影響はまずありません。
ただし売掛先が公的な機関の場合は、そもそも審査で高く評価されますので、2社間ファクタリングのデメリットも非常に小さくなります。

2社間ファクタリングの利用がバレる原因

売掛先に対して通知を行わない2社間ファクタリングで、債権譲渡がバレる原因は3つほど考えられます。
ファクタリングの利用を知られることで関係性へ悪影響を及ぼす危険性がある場合だけでなく、中には大きな問題に発展する要素も含まれていますので、常に適切な対応が求められます。

債権譲渡登記を行った場合

2社間ファクタリング利用時には、「債権譲渡登記」が必要になる可能性があります。
債権譲渡登記とは、金銭債権の譲渡が行われたことを証明できるものであり、ファクタリング会社にとっては債権の回収リスク軽減の効果が期待できます。
ですが利用者側にとっては、資金調達にかかる時間の増加や司法書士に支払う費用の発生というデメリットがある点には注意が必要です。

また登記は法務省に対して指定の手続きを行うことで確認することが可能であり、バレる原因となる危険が全く無いわけではありません。
ですが特に理由もなく登記内容を確認することは考えにくいため、あまり高いリスクにはならないはずです。

債権譲渡登記が留保可能な場所を利用する

リスクとして高くないとしても、ファクタリングの利用をバレないためにできる限りの対策をとお考えであれば、「債権譲渡登記の留保が可能」な場所を選ばれることをおすすめします。
債権譲渡登記は必ずしも必要な手続きではなく、申込先次第では留保可能です。
素早い資金調達の実現や債権現金化までの費用削減にも繋がりますので、登記不要で利用できる場所を探すメリットは小さくはありません。

トラブルが発生した場合

2社間ファクタリングでは、売掛先からの決済はファクタリングを利用した企業に対して行われるのが基本です。
そして一旦受け取った現金をファクタリング会社に渡すことで、手続きは完了となります。
ですがもし、現金の受け渡しに関して何かトラブルが発生した際には、ファクタリング会社は売掛先に対して内容証明の郵便を送るなどする可能性があり、売掛先にバレる原因となりかねません。

債権の二重譲渡や支払いの遅れに気を付ける

本当に売掛先にバレずに債権売却を終えるためには、決済後もスムーズな手続きを進める必要があります。
後からきちんと支払いを行うつもりであっても、長く支払いを遅らせてしまっては「使い込み」を疑われかねません。
また故意ではないとしても債権の二重譲渡を行ってしまった際にも、売掛先に対して何らかの連絡が入る可能性が高く、債権の管理も正しく行う必要があります。
状況次第では法に触れる危険もありますので、トラブルなく手続きを進めることは非常に大切です。

他者に見られた・話してしまった場合

ファクタリング会社の店舗に入るところを見られてしまった場合には、債権売却を希望していることを疑われかねません。
また会話の中でポロッと話してしまった時にも、バレる原因となります。本当に知られたくないと用心していても、思わぬところで自ら情報を漏らす危険はあります。
売掛先に本当にバレないようにするためには、周りの目を意識することも必要かも知れません。

本当にバレないためには「オンラインファクタリング」の利用を推奨

自ら情報を漏らしてしまうのは気を付けるしかありませんが、店舗への来店を他者に見られるのを避けるためには「オンラインファクタリング」が役立ちます。
申込みから契約手続きまでをインターネット上で完結できるオンラインファクタリングであれば、来店する必要はなくなります。
また本当にバレないために役立つだけでなく、即日での債権現金化の可能性を高め手数料も安くなりやすいなど、利用するメリットの大きいおすすめのサービスです。

「本当に2社間ファクタリングはバレない？」まとめ

・2社間ファクタリングは売掛先への通知不要で即日資金調達も期待できるサービス
・債権譲渡登記や支払いトラブルなどによって売掛先にバレる可能性はゼロではない
・オンラインファクタリングの活用や債権譲渡登記の留保可能な場所を選ぶなどすることで、売掛先に知られるリスクをゼロに近づけることができる

売掛先への通知が不要な2社間ファクタリングを利用することで、債権現金化を行ったことがバレるリスクを非常に低くできます。
しかし本当にバレないと言い切ることはできず、本稿で解説させていただいた「バレる原因」を意識して対処していただくことも大切です。