ファクタリング手数料を安くする6つのポイント！相場・内訳・注意点もご紹介

債権の早期現金化を可能とするファクタリングを利用する際には、「手数料」の支払いが必須です。
多くの方が少しでも手数料の安い場所をとお考えになるのは当然であり、高額な手数料を支払うようなことになってしまえば、債権を売却するメリットを大きく損ないかねません。
しかし安い手数料でファクタリングを利用するには、審査の仕組みを理解し適切に対応することが求められます。

本稿では、ファクタリング手数料の内訳や相場から、手数料を安くするためのポイント、そして手数料を提示された際に確認すべき注意点を解説させていただきます。

ファクタリング利用時に発生する手数料とは？

ファクタリングによる債権現金化の際に請求される「手数料」を安くするためには、手数料としてどんな費用が請求されるかを知っておいていただくことが大切なポイントとなります。
また手数料の相場を知ることで、提示された額の妥当性を判断する基準を持つことができます。
高額請求などの被害を回避するためのポイントの1つとしても、まずは「ファクタリング手数料の内訳と相場」についてご紹介いたします。

ファクタリング手数料の内訳

債権を売却する際に支払う手数料は、ファクタリング会社の利益に直結する要素です。
その中には「ファクタリング会社の利益」「事務処理を行う際の経費」だけでなく、出張対応を必要とする場合の「旅費」なども含まれることもあります。
出張費などは近場のファクタリング会社やオンライン完結で手続きができる場所を選べば節約可能となりますが、人件費や利益が全く発生しないという状況はあり得ないため、手数料をゼロにすることは現実的には不可能です。

また手数料とは別に、債権譲渡登記が必要になった際には登記費用が請求される場合もあります。
こちらは3社間ファクタリングや登記が留保可能なファクタリング会社を選んでいただくことで、節約が可能となります。

ファクタリング手数料の相場

手数料は「2％から30％」が相場と言われています。
相場というには幅が広いため参考にしづらいと思われるかも知れませんが、これはファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2つの契約方法があり、そのどちらを選ぶかで手数料相場が大きく変動することが影響しています。
提示された手数料の妥当性を判断するポイントとして、2つの契約方法それぞれの相場を知っておいていただくことも大切です。

3社間ファクタリングの特徴と手数料相場

・手数料が安くなりやすく、審査通過の可能性も高くなる
・即日資金調達に成功できる期待は低く、売掛先との関係性も重要となる
・手数料相場「2％から10％」

3社間ファクタリングでは売掛先に対し、ファクタリング会社への債権譲渡を通知した上で手続きを進めます。
通知を行うことで債権の二重譲渡などのトラブルが起きるリスクを下げられるため審査通過しやすくなり、手数料相場も「2％から10％」と安くなりやすいのがポイントです。
ただし、売掛先への通知を行う影響もあり、即日での債権現金化は難しくなります。
さらにファクタリングの利用に関して売掛先に理解がない場合は、関係性へ悪影響を及ぼさないかに注意が必要です。

2社間ファクタリングの特徴と手数料相場

・売掛先への通知が不要であり、即日債権現金化の期待も高くなる
・手数料や審査通過率の面では3社間ファクタリングに劣りやすい
・手数料相場「10％から30％」

売掛先へ知られずにファクタリングを利用したいとお考えであれば、2社間ファクタリングがおすすめです。
また売掛先に対しての説明などが不要となることで、即日資金調達に成功できる期待も大きく高まります。
ですが手数料や審査通過率というポイントでは3社間ファクタリングに劣る傾向があるため、手数料を安くしたいとお考えであれば、売却する債権などに気を配る必要性が増します。

ファクタリング手数料を安くするための6つのポイント

手数料の支払い自体は避けられないとしても、債権の選び方などに気をつけていただくことで、提示される手数料を安くできる可能性は高まります。
ここからはファクタリングの審査基準などを考慮した上での、「手数料を安くするための6つのポイント」をご紹介いたします。

社会的信用の高い売掛先

ファクタリングの審査では「売掛先の信用力」が最重要ポイントとなります。
信用力とは「信用される度合い」を意味し、ファクタリングにおいては「債権の決済をトラブルなくスムーズに行える確率」と考えることができます。
信用力は様々な要素から判断されますが、その基準の１つに「社会的信用」が含まれています。

上場企業や公的機関は最大級に社会的信用が高く、取引先への支払いが滞るリスクも皆無と考えられており、高い確率で審査通過でき手数料も安くなることが期待されます。
逆に売掛先が個人事業主など規模が小さい企業の場合は、社会的信用の判断が難しくなるため、手数料は安くなりにくいかも知れません。

取引実績が十分にある売掛先

売掛先の信用力の判断には「過去の取引実績」も重要視されるポイントです。
過去の取引において決済日になっても支払いを実行せず、後々に支払ったとしても遅延させていた企業は、信用力に疑問が残ると判断される危険が高くなります。
また初めての取引の場合でも、取引実績の面での評価は低くなりがちです。
「過去に複数回の取引があり、支払いの遅延などがない」ことが大切ですが、手数料をより安くするためには「定期的な取引がある企業」からの売掛先が最適です。

債権の額面が高め

債権買取りにおけるファクタリング会社側の手続きの負担や人件費は、債権の額によって大きく変わるわけではありません。
高額債権の場合は審査がより丁寧になり多少審査時間などが長引く可能性はあるものの、50万円の債権であっても1000万円の債権であっても、提示される手数料の額はそれほど変わらない可能性が高いのです。
しかし手数料が10万円だとすれば、50万円の債権では20％となり1000万円の債権では1％となります。

つまり小分けで債権を売却するよりも、ある程度まとまった額の債権を売却するほうがトータルで支払う手数料が安くなることが多いため、手数料を安くしたいとお思いであればある程度は額面が高めの債権を選ぶことをおすすめいたします。

支払期日が近い

「債権の支払期日までの残り日数」も、ファクタリングの審査に影響を与えるポイントの1つです。
各社基準は異なりますが、概ね60日程度を堺にして、より決済日までの残り日数が短いほどに審査での評価が高まり、遠ざかると審査によくない影響を与える傾向があると言われています。
ただし数日後に決済日を迎える債権などを売却する意味は薄く、また極端に手数料が安くなる期待も高くはないため、支払サイトが60日を超える延現金の場合にご注意していただくことを推奨いたします。

複数のファクタリング会社から相見積もりを取る

ファクタリング手数料は法律での条件規制がなく、各社自由な手数料設定が可能です。
そのため買取に関する費用を安く済ませるためには、申込先選びも重要なポイントとなります。
ホームページの情報などを比較して申込先を検討していただくのも有効ですが、実際に提示される手数料は審査後でしかわからないことから、3社程度の複数ファクタリング会社に「相見積もり」を取ることが非常に効果的です。
ただし1社に申込むよりも手続きの手間が増すため、時間的な余裕が必要なる点には注意が必要です。

継続利用によりファクタリング会社からの信頼を得る

同じファクタリング会社への利用を重ねると、手数料が安くなる可能性があります。
継続利用は手数料の引下げ以外にも審査時間の短縮などの効果も得られる期待があり、メリットは決して小さくありません。
ただし継続利用によって発生するメリットは、「顧客として信用できる」とファクタリング会社に思われてこそ発生するものです。
取引中に問題を起こしていたり、過去に売却した債権の回収が不可能となっていたりした場合には、効果は期待しにくくなるかも知れません。

オンラインファクタリングを利用する

3社間ファクタリングは2社間ファクタリングよりも手数料が安く設定される可能性が高いのは事実ですが、「オンラインファクタリング」を利用していただけば、2社間ファクタリングでも3社間なみに手数料が安くなる期待が高まります。

オンラインファクタリングは、申込みから契約手続きまでの全てをオンライン上で完結可能なサービスであり、契約手続きも電子契約サービスなどが採用されています。
来店不要であり、申込後1時間程度での債権現金化も可能となるなど、手数料が安くなる以外にも数多くのメリットが得られますので、対面手続きに拘りがなければご利用をおすすめします。

ファクタリング手数料に関する注意点

債権現金化に必要な手数料は、売掛先の会社規模や社会的信用、債権の額や決済までの残り日数などの影響を大きく受けるため、全く同じ状況で比較しなくては安く債権売却が行える場所なのかは判断できません。
しかしもし、申込先がこれからご紹介するような行為を行っているとすれば、債権売却の費用を安く抑えるどころか騙されている可能性すら発生してしまいますので、即座に利用の停止をご検討ください。

不自然な費用請求はないか？

買取手数料が提示された際には、その手数料にどのような費用が含まれているのかをご確認ください。
また一見して手数料は安く見えても、「諸費用」という名目で使途不明な請求が行われている場合には、あまり信用できるファクタリング会社とは言えないかも知れません。
契約段階では提示されていた費用が正しく記載されているかも確認すべきであり、契約書の控えも大切に保管していただくことが大切です。

消費税の請求は行われていないか？

ファクタリングは「非課税取引」に該当する取引であり、手数料に消費税が加算されることはありません。
例外として債権譲渡登記の際の司法書士への報酬などは課税対象となりますが、買取手数料にも消費税が上乗せされている場合には注意が必要です。
債権買取のプロであるファクタリング会社が消費税の請求を誤って行うことは考えにくいため、確認後に謝罪や訂正があったとしても、以降の取引には注意が必要となります。

手数料は安くとも「貸付」に該当していないか？

消費税の取り扱いなども正しく、手数料自体も安く感じたとしても、貸付に該当する行為がファクタリングを装いながら行われているとすれば、闇金融が関係している悪質業者の疑いが強くなります。
後から高額請求が行われるなど、大きな被害を受けてしまうリスクを高めかねませんので、「ファクタリングを装った違法貸付」を利用してはなりません。
具体的には以下のポイントに該当する場合は貸付に該当するため、リスクが高いとお考えください。

・契約書に「償還請求権なし（ノンリコース）」の記載がない、「償還請求権あり（ウィズリコース）」などと記載されている
・担保や保証人が求められている
・手数料の分割払いが可能

「ファクタリング手数料を安くする6つのポイント！」まとめ

・ファクタリング手数料は3社間で「2％から10％」が相場であり、2社間では「10％から30％」となるが「オンラインファクタリング」ならば3社間なみの手数料が期待できる
・「社会的信用が高い」「取引実績豊富」などのポイントを満たすことで、手数料は安くなりやすい
・不要な費用請求や手数料への消費税上乗せが行われていないかも注意すべきポイント

ファクタリングによる資金調達には手数料の支払いが必要ですが、ポイントを抑えた債権選びや契約方法の選択を適切に行うことで、発生する費用を安く抑えることが可能となります。
悪質業者に対しての注意も必要となりますが、手数料が安く抑えられ、サービス面でも満足できるファクタリング会社が見つかれば、資金繰りの頼れるパートナーとなるはずですので、ぜひファクタリングの利用をご検討ください。