ファクタリングのリスクとは？正しい対処で危険は回避できる

売掛債権の売却によって早期現金化を行うファクタリングは、短時間での資金調達を可能とし経営状況に不安があっても利用しやすいなど、幾つものメリットを持つ資金調達方法です。
しかし融資には負債の増加や担保・保証人を設定した際などにリスクが発生するように、ファクタリングにもリスクは存在しています。
ですが正しい知識と対処方法を知れば、そのリスクも大きな問題ではなくなります。
本稿では売掛債権の現金化を行う前に知っておいていただきたい、「リスクと対処方法」を中心に解説させていただきます。

ファクタリングはリスクの高い資金調達方法？

ファクタリングの利用経験がなかったり知識があまりなかったりする場合、「危険な資金調達方法」という勘違いをされてしまうかも知れません。
全ての資金調達方法に何らかのリスクは存在し、ファクタリングにもリスクがあるのは事実です。
しかし「ファクタリングはリスクの高い資金調達方法」と決めつけてしまうのは、資金繰りの選択肢を狭めかねません。
まずは考えられるリスクと対処方法を理解し、そこから自社に適した資金繰りの選択肢なのかを考えてみてはいかがでしょうか。

債権売却後の資金繰りが滞るリスク

ファクタリングは、「売掛債権の早期現金化」を行うサービスでもあります。
設定された決済日よりも早いタイミングで現金を得られるのは大きなメリットとなりますが、売却後の資金繰りを意識しておかないと、運転資金が不足してしまうリスクを背負うことになる可能性があります。

例えば定期的に付き合いのある売掛先から通常は毎月10日に支払いが行われるとし、ファクタリングを利用して10日早く現金化したとします。
そうすると次の支払いまでに40日間の期間が発生することになり、通常より支払いまで長く期間が空くことで資金繰りが苦しくなるリスクが発生しやすくなるのです。

「つなぎ資金の確保」など明確な利用目的を持つ

銀行からの借入は手続きを開始してから実際に融資が行われるまでに、数週間から2ヶ月程度の期間が必要になります。
ですが融資を受けることができれば経営が安定するのであれば、ファクタリングは借入ができるまでの「つなぎ資金の確保」に最適な資金調達方法となります。
またどうしても急ぎで現金が必要であれば、債権売却後の資金繰り悪化のリスクを理解した上でファクタリングを利用すべきかも知れません。
明確な利用目的を持ち、売掛債権を現金化した後の運転資金確保や経営方針についても考慮することで、リスク回避はしやすくなるはずです。

売却する債権選びでリスクを軽減

ファクタリングに活用する売掛債権は、支払い予定日が訪れていないことが大前提です。
逆に言えば、決済日前の売掛金を複数保有しているのであれば、利用する側の判断で選択ができるということになります。
近いタイミングで支払いが行われる予定の債権のうちの1つを売却するなど、資金調達に利用した後の負担が小さくて済む債権を選ぶことでも、後々の資金ショートのリスク軽減効果が期待できます。

必要十分な現金が確保できないリスク

融資を利用すれば利息が発生し、ファクタリングの場合は「手数料」の支払いが必須となります。
また、状況次第では債権譲渡登記などに関しての諸費用も必要となります。
ファクタリング手数料は審査によって決定されますが、相場が「2%から30%」と幅広いこともあり、債権の額面よりも想像以上に買取額が低くなるリスクが存在していることは否定できません。
高額な費用請求がされた際には、債権を売却しても必要な額の現金が得られないということも考えられるのです。

諸費用や手数料に注目

全てのファクタリング会社が対象ではありませんが、公式サイトに手数料や諸費用に関しての情報を掲載している場所は少なくはなく、手数料の範囲を見たり債権譲渡登記費用をチェックしたりすることで、ある程度の買取額が予想できるようになります。
特に手数料の上限は参考になるはずであり、高額買取が期待できるファクタリング会社を選ぶことで現金不足に陥るリスクは軽減できます。

複数社への相見積もりも効果大

ある程度の時間的な余裕があり、少しの手間の発生を許せるのであれば、「複数社への相見積もり」によって高額な手数料での債権売却によって生じるリスクは避けられます。
複数社への買取申込自体は、特に問題のある行動ではありません。
それぞれのファクタリング会社に対して手続きを行うのは若干面倒に感じるかも知れませんが、提出書類が被っていたりオンラインで手続きが進められたりするのであれば、思ったよりも小さな負担でリスクへの対処が可能となるはずです。

売掛先との関係が悪化するリスク

ファクタリングに対して理解がない売掛先の場合、債権売却を行ったことが知られてしまうと関係が悪化するリスクを背負いかねません。
ファクタリングは海外ではすでに一般的な資金調達方法として浸透しているものの、日本ではそこまで浸透していないのが事実です。
「怪しげな方法で運転資金を確保している」や「銀行融資を受けられないのでは？」と不要な勘ぐりをされてしまうのは、信用面でのリスクとなるかも知れません。

売掛先からの理解を得ることが重要

売掛先と会話をする機会があれば、ファクタリングについて話をしておくことで「怪しい・危険な資金調達方法」という勘違いをされずに済みやすくなります。
ただし説明する際には正しい知識を持っている必要があり、間違った情報は関係悪化のリスクをさらに高めてしまうかもしれません。
ファクタリングのメリットだけを伝えるのは逆効果になることも考えられますので、仕組みなどもある程度説明しておくことをおすすめします。

2社間ファクタリングを活用する

ファクタリングには債権を現金化する通知を売掛先へ行う3社間ファクタリングと、通知を行わない2社間ファクタリングがあります。
売掛先からの理解を得るのが難しい場合は2社間ファクタリングを選ぶようにすれば、債権売却を行った事実を知られることで発生するリスクを下げることができるようになります。
登記簿を確認されると債権を売却した事実は知られてしまいますが、わざわざ手続きを行ってまで確認されるリスクは非常に低いのは間違いありません。

売掛先の倒産によるリスク

資金調達を完了した後に売掛先が倒産してしまうなどして支払いが不可能となった場合、状況次第では売掛先に代わって支払いを求められる可能性があります。
そうなった場合には資金繰りに関しての大きなリスクとなり、ファクタリング利用時に支払った手数料も損害となってしまいます。

「償還請求権なし」のファクタリング会社を利用する

売却契約が完了した後の債権に関する責任を背負わなくて済む、「償還請求権なし（ノンリコース）」での契約ができるファクタリング会社を選べば、売掛先の倒産リスクを避けるこができます。
現実的には銀行系など一部以外でのファクタリングサービスは、償還請求権なしとなっていることがほとんどであり、支払いを求められるリスクを背負うことは原則なくなりますが、契約内容はしっかりとご確認ください。

悪質ファクタリング業者の被害にあうリスク

中小企業に適した資金調達方法としての評価も高いファクタリングですが、ファクタリングを名乗りながら実質的に貸付を行っているヤミ金融による被害が確認されています。
悪質ファクタリング会社のリスクに関しては金融庁も注意喚起を行っており、騙されて利用してしまった場合には、資金繰りの悪化や暴力を含めた取り立てが行われるリスクも発生しかねません。

「融資に該当するか？」を見抜くことが大切

融資に該当する条件が含まれているファクタリングサービスがあっても、貸金業登録を行っているなどすれば、違法と判断することは難しくなります。
ただし現実的にはファクタリングを装い貸付を行っている業者の多くは、貸金業登録を行っていないヤミ金融です。
一般的なファクタリング業務を行う際には貸金業登録は不要ですので、登録の有無を確認するよりも「融資に該当する契約条件ではないか？」と慎重に判断し、該当する場合には安易に利用しないことでリスクへの対処が行なえます。

給与ファクタリング・領収書ファクタリングもリスクが高い

個人が勤務先から給料を受け取る権利（賃金債権）を対象とした「給与ファクタリング」は、労働基準法の規定によって貸金業に該当します。
また、請求書ではなく領収書を対象とした「領収書ファクタリング」も、領収書は売掛債権として扱われないことから違法性が高く利用するリスクは低くありません。
これらの行為を法的に問題がない便利なサービスとして行っている場所は、リスクが高く利用すべきではない場所とお考えください。

ファクタリングには法的なリスクはある？

ここまでは、資金調達にファクタリングを利用した際に考えられるリスクについて解説させていただきましたが、経営者様の中には「ファクタリングそのものが法的にリスクが高いのでは？」と思われている方もいらっしゃるかも知れません。
ですが実際には国も認めており法的根拠もありますので、法的なリスクについてはあまり心配する必要はないのです。

政府（金融庁）の見解

金融庁はファクタリングについての以下のように解説しています。

・手数料を徴収し期日前の債権を買取るサービス
・事業者向けの資金調達方法の1つ
・債権の売買契約（譲渡契約）として法的には扱われる

これらの見解は「一般的なファクタリングについて」であり、保証ファクタリングなど債権買取以外のサービスは対象としていません。
しかし売掛債権をファクタリング会社に売却し現金化する行為に関しては、国も認めており法的なリスクはないと判断することができます。

ファクタリングの法的根拠

ファクタリングには融資を行う際に守るべき法律である、「貸金業法」のようなものはありません。
これがファクタリングに違法性がありリスクが高いと勘違いされる理由の1つともなるのですが、民法によって債権は譲渡できる（民法466条「債権の譲渡性」）と定められており、売買契約を正しく締結することで財産を移転できる（民法第555条「売買契約」）とも定められています。
これらは債権の買取を行うファクタリングの法的根拠となり、法的なリスクに対しての不安を解消する根拠にもなるはずです。

即日対応しているファクタリング会社

資金が急に必要になった場合でも、24時間対応のファクタリングなら安心です。少額の売掛金でも利用でき、手続きが早いのが魅力。特に個人向けのサービスは、スピーディに資金を確保したい方におすすめで、申込から入金までストレスなく対応してくれます。

１，SoKuMo（ソクモ）

SoKuMoは最短30分で入金可能、手数料1.0%～15.0%とファクタリング業界最速での資金調達が可能なファクタリング会社です。

また、業界最低水準の手数料1.0％からの利用が可能であり、利用者によって手数料を抑えた利用ができることも強みの一つと言えるでしょう。

オンラインファクタリングでは相談から契約まで面談不可である会社が多いのに対し、オンラインツールを使用したオンライン面談を実施していることも特徴の1つです。契約前に疑問点や不安点を直接担当者に聞くことができるので、東京からのお申込みでも安心した取引が可能となっています。

▶　「SoKuMo」の公式ホームページ

２，OLTA（オルタ）

OLTAは最短即日入金、手数料は2.0%～9.0%と比較的低く抑えることを可能としたファクタリング会社です。

特に手数料の上限9.0%は、ファクタリング業界内でもトップレベルの最低上限です。また、新生銀行やみずほ銀行等の主要な金融機関とも提携しており、安心した取り引きができることも、OLTAの強みと言えるでしょう。

日本マーケティングリサーチ機構のデータによると、2021年6月期には「中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング」でNo.1を獲得しており、実績はファクタリング業界トップクラスと言えます。

３，QuQuMo（ククモ）

QuQuMoは最短2時間での入金が可能、手数料も1.0%～と比較的安く利用が可能なファクタリング会社です。

業界最低水準の手数料1.0%～の利用が可能ですが、手数料上限が明記されていないため、利用時には確認が必要です。

QuQuMoの最大の強みは、必要書類が「通帳のコピー」「請求書」の2つで済むという点にあると言えるでしょう。他のファクタリング会社では決算書や登記簿謄本、印鑑証明書等の書類含め4～6種類の書類が必要になってきます。

早急に資金調達をしたい場合に準備する書類が少なくて済むのは強みと言えますね。

４，GMO BtoB早払い

GMO BtoB早払いは最短2営業日で入金可能、手数料は1.0％～10.0％と比較的安く利用が可能なファクタリング会社です。

また、東証一部上場企業が運営しているため、安心した取り引きができる点が強みと言えるでしょう。

対象は法人のみですが、契約前に対面やオンラインでの面談も可能であるため、疑問点や不安点を解消して納得した取引ができます。

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５，株式会社ビートレーディング

株式会社ビートレーディングは東京都港区に本社を構える、全国対応型の大手ファクタリング会社です。

即日入金可能・審査スピードが早く、創業期や急な資金繰りに悩む中小企業から高く評価されています。医療報酬や建設業債権など業種別の専門サービスも用意されています。

対面・非対面の両方に対応しており、全国どこでも手厚いサポートが受けられるのが魅力です。

６，株式会社トップ・マネジメント

株式会社トップ・マネジメントは東京都新宿区に本社を構え、即日資金調達に強みを持つ会社です。

特に2社間ファクタリングに注力しており、債務超過や税金滞納などの難しいケースにも柔軟に対応できる点が特徴です。審査基準が比較的甘めであることから、多くの中小企業に支持されています。

７，アクセルファクター（株式会社アクセルパートナーズ）

アクセルファクターは、新宿区を拠点に展開するファクタリング会社で、オンライン契約に特化しています。

来店不要で全国対応、特に「他社で断られた」ケースへの対応力が高く、信頼性の高い選択肢です。最小30万円から対応可能で、個人事業主の資金繰りにもおすすめです。

８，ウィット（株式会社ウィット）

株式会社ウィットは、池袋に拠点を構える中堅ファクタリング会社で、介護・医療業界にも強みがあります。

定期的な資金調達を必要とする事業者向けに継続的なサポート体制を整えており、長期の信頼関係を築きやすいのが特徴です。債権管理や書類整備の支援も受けられます。

９，三共サービス

三共サービスは東京都港区に本社を置き、豊富な事例と経験に基づいた柔軟な対応が強みです。

赤字決算や税金滞納、債務超過といった金融機関では断られやすい条件でも積極的に対応し、訪問サポートも実施しています。中小企業に寄り添った経営支援型ファクタリング会社といえるでしょう。

１０，PMG（ピーエムジー）

PMGは東京本社と大阪市中央区淡路町に大阪支店を置き、全国幅広くカバーしているファクタリング会社です。法人を対象とし、5,000万円までの資金調達に対応しています。買取率は98％以上と高い数値を叩き出しており、最短即日での入金も可能であることが強みの一つと言えるでしょう。

またPMGは、2020年のゼネラルリサーチのアンケート調査にて「顧客満足度」「対応スピード満足度」「スタッフ対応満足度」部門で1位を獲得した実績を持つ会社です。

安心して取り引きができる会社ですが、手数料は非公開なため利用を検討している際は見積もりや相談をしてみるといいでしょう。

「ファクタリングのリスクとは？」まとめ

• ファクタリングには「債権売却後のリスク」など幾つかの注意点があるが、仕組みを正しく理解し、事前に対処を行うことでリスク軽減が可能である
• 金融庁も資金調達方法の1つとして認めており、法的根拠があるため、闇金のような違法業者を避ければ違法性に関するリスクは低い

ファクタリングは日本国内でも、中小企業を中心に資金調達の手段として浸透しています。
売掛金の入金が遅れ、支払いが払えなくなりそうな場面でも、銀行融資より審査が甘い点は大きなメリットです。

一方で、手数料がかかることや、契約内容を理解せずに利用するとトラブルに発展する可能性がある点はデメリットと言えます。
特に、ファクタリングを装った闇金業者も存在するため、メリットデメリットを正しく把握し、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

正しい知識がないと、必要以上に法的リスクを不安視してしまったり、逆に危険な契約を結んでしまう恐れがあります。
しかし、仕組みを理解し注意点を押さえれば、リスクを回避しながら資金調達に活用しやすくなるため、過度に心配する必要はありません。