法人向けファクタリングの下限金額は？少額債権を売却するコツについて解説

法人向けファクタリングの多くで、買取可能額を設定しています。
もし少額債権でファクタリングを利用しようと思っている法人がいれば、下限金額を確認してください。
下限金額を下回る小口債権で申し込んでも、審査に引っかかってしまうからです。

そこでここでは、主要なファクタリングの下限金額の目安について見ていきます。
また少額債権を譲渡するにあたっての注意点も紹介しますので、参考にしてください。

法人向けファクタリングの下限金額について解説

ファクタリングは買取可能な上限と下限金額を設けている場合も珍しくありません。
上限並びに下限金額は業者によってまちまちですが、相場について見ていきます。
少額債権を売却したい法人は利用できる業者の選択肢が狭まるので、慎重に申し込み先を見つけてください。

50～100万円が相場

一般的にファクタリングの下限金額は、50～100万円としているところが多いようです。
しかし中にはこれよりも下限金額を高めに設定している業者も少なくありません。
100万円超の下限金額の業者であれば、大口債権をメインに取り扱っているところと推測できます。

少額債権を取り扱っているところも

50～100万円が下限金額の相場というのは、ファクタリング業界全体で見た場合の話です。
個々の下限金額について見ていくと、50万円よりも少額の売掛金でも譲受可能なところも数多くあります。

中には10万円、さらには数万円から売掛債権を引き受けているところも見られます。
1万円から買取可能なサービスもあるほどです。

法人でも取引先が個人事業主やフリーランスの場合、売掛金があってもそこまで多額の債権ではないでしょう。
少額債権でも現金化してキャッシュフローを改善したければ、1万円など少額からの買取に対応している業者を見つけましょう。

売掛先が個人事業主の場合注意が必要

ファクタリングの審査では利用法人よりはむしろ売掛先の信用力や財務状況を重視しがちです。
引き取った売掛債権をきちんと回収できるかを重視するからです。

利用者が個人事業主で、売掛先が法人であれば問題なく利用できる可能性は高いでしょう。
しかし利用者が法人で、売掛先が個人事業主の場合、下限金額を満たしていても審査で引っかかる可能性はあります。

法人と比較して、個人事業主は信用力が低いと判断されるからです。
売掛債権を引き継いでも、現金回収できない可能性が高いと判断されかねません。
下限金額はもちろんのこと、どこが売掛先かもファクタリングの判断材料の中で重視されます。

ファクタリングの下限金額を高くする理由

ファクタリングの下限金額を比較してみると、別項で紹介したように50～100万円に設定しているところは少なくありません。
下限金額を高めに設定するのは、少額債権の買取を嫌うところが多いからです。

なぜ下限金額を高めに設定するのか、主な理由として以下のような事情が考えられます。

1.少額債権は歓迎されない
2.コスパが良くないから
3.回収リスクが高い

なぜ以上で紹介した理由が少額債権が嫌がられるのか、以下で詳しく見ていきます。

1.少額債権は歓迎されない

ファクタリング会社が下限金額を高めに設定しているのは、極端に大口や小口の債権の買取に慎重になるからです。
大口債権の場合、万が一取引先が倒産するなどして回収不可になった場合大きな損害を被るからです。

小口債権はデフォルトになっても、それほど大きなダメージにはならないかもしれません。
しかし事務手続きなどが面倒で、その割には入ってくる利益が少ないのであまり良い顔をされないわけです。

2.コスパが良くないから

ファクタリングがある程度高めの下限金額に設定しているのは、少額債権はコスパがあまり良くないからです。
高額債権の場合、手数料率が低くても元が多額なので大きな手数料収入が期待できます。
一方小口債権の場合、手数料を高くしても元の債権額が少ないので収益はあまり違いありません。

しかし債権の大少に関係なく、事務手続きの煩雑さはあまり変わりありません。
ということは少額債権を引き取っても、手間の割にはあまり利益はないので買い取りたくないというのが本音です。

3.回収リスクが高い

一般的に債権額と経営基盤は比例すると言われています。
高額な債権の債務者になっている企業は、それだけの債務を抱えられるほどの経営基盤が盤石と言えます。

全ての小口債権がそうだとは言いませんが、少額債権は売掛先も規模がそれなりで経営基盤も盤石ではない可能性が高いわけです。
つまり少額債権を譲受すると倒産などで、債権回収がままならなくなる恐れもあります。
そこで経営基盤がぜい弱な小規模企業や零細企業の債権を引き受けないように、下限金額を高めにしているところも多いわけです。

下限金額以外のファクタリング比較のポイント

少額債権を現金化したいと思っている法人がファクタリングを利用する場合、まずは下限金額をチェックしましょう。
小口債権でも下限金額を満たすサービスが複数あるかもしれません。
その場合、下限金額以外のサービスで比較してみてください。

1.手数料
2.入金までのスピード
3.個人事業主の債権利用可否

以上具体的にどのような点で比較すれば良いか、以下で見ていきます。
少額債権でファクタリング利用を希望する法人は、参考にしてください。

1.手数料

手数料の低いファクタリングを利用すれば、法人が持っている売掛債権をより効率的に現金化できます。
手数料は業者によって大きく変わってくるので、できるだけ手数料の低いところで申し込むことです。

手数料の相場は2社間と3社間で違ってきます。
2社間は10～30％、3社間は1～9％が相場と言われています。

3社間の方が手数料を低く設定しているのは、リスクが低いからです。
3社間の場合、ファクタリング会社が直接売掛先から債権回収するので現金を手にしそこなう危険性が低いわけです。
また手数料以外にも事務手数料や法人を対象にした譲渡債権登記費用などが別途でかかる可能性があるので、総合的なコストがいくらなのか確認してください。

2.入金までのスピード

もし資金繰りが一時的に悪化して、今すぐに現金を調達しなければならないのであれば、入金までのスピードを比較しましょう。
ファクタリングサービスによって入金スピードはまちまちです。
中には数日入金までに時間がかかる場合もあれば、最短即日としているところもあります。

今日明日にも現金が必要な法人であれば、最短即日のところを利用してください。
また2社間と3社間を比較した場合、3社間で即日現金化は難しいと思ってください。
3社間は売掛先の通知と承認が必要なので、その手続きに時間がかかるからです。

3.個人事業主の債権利用可否

別項で紹介したように、ファクタリングの下限金額を満たしていても、個人事業主からの売掛金の場合、引き受けを拒否する業者もあります。
そこで個人事業主の売掛金で利用できるかどうかも、あらかじめ確認しておきましょう。

もし個人事業主の売掛金では利用できない場合、法人相手の売掛金がないか確認してみましょう。
法人相手の売掛金であれば、少額債権でも下限金額を満たしていれば利用できるからです。

少額債権でもファクタリング活用するポイント

数万円や数十万円のような少額債権でファクタリングを利用するのであれば、まずは下限金額を意識してください。
その他にもより確実に法人が資金調達するためには、以下の項目を押さえておきましょう。

1.小口債権でも歓迎している業者にターゲットを絞る
2.信用力の高い債権で申し込む
3.債権合算が可能なところを利用する

それぞれ、なぜ法人が資金調達するにあたって必要なのか以下で詳しく見ていきます。

1.小口債権でも歓迎している業者にターゲットを絞る

小口債権でも積極的に買取しているファクタリング事業者も中にはあります。
この場合、サイト上やチラシなどに「小口債権歓迎！」といったワードが盛り込まれているはずです。

しかし「小口債権」と言ってもどのくらいの金額を指すのか、業者によって解釈は異なります。
申し込む前に下限金額がどうなっているのか、手数料が相場よりも高いなど条件に問題がないかも申し込み前に確認しておきましょう。

2.信用力の高い債権で申し込む

少額債権は比較的事業規模の小さな法人や個人事業主のものであることも少なくありません。
すると審査で信用力に問題ありと判断され、買取を断られてしまうこともあり得ます。

そこで少額債権でも、信用力が高く確実に回収できるようなものを準備しましょう。
公的機関が回収先の債権や診療報酬債権などであれば、買い取っても回収できる可能性が高いでしょう。
大手企業や公的機関など信用できる得意先が数多く擁しているところもおすすめです。

3.債権合算が可能なところを利用する

ファクタリングの中には、債権合算可としているところも見られます。
複数の売掛債権を合計して買取に出すサービスのことです。
そうすれば売掛金も大きくなりますし、業者の設定している下限金額をクリアできるかもしれません。

しかし債権の数が多くなると、全額回収できるまでに時間がかかります。
支払サイトも案件によって違ってくるからです。
審査手続きも長引く可能性があるので、現金が必要になる直前ではなく、時間的余裕をもって申し込むように心がけてください。

法人向けファクタリングの下限金額に関するまとめ

ファクタリング事業者の多くが、上限と下限金額を決めています。
その枠内の売掛債権を準備しないと、審査で否決されてしまう恐れがあります。

下限金額は50～100万円としているところが多いようです。
しかし一方で、数万円など下限金額を下げて敷居を広くしているところも一部見られます。

ただし小口債権はあまり歓迎されない傾向があります。
利益は少ないですし、その割には事務作業は大口債権とあまり違いがないからです。
ここで紹介した債権選びなどを参考にして、法人がキャッシュフローの悪化したときに確実に資金調達できるように心がけておきましょう。