法人向けファクタリングを決算前に利用するのは可能？決算書の注意点について解説

ファクタリングはお手持ちの売掛債権を買取に出すことで現金を確保する法人向け資金調達手段の一つです。
ファクタリングは基本的にいつでも売掛金を擁していれば、利用可能です。

ただし決算前に利用するのは果たしてどうなのでしょうか？
ここでは決算前に利用するのは可能かどうかについて見ていきます。

またファクタリング会社の中には、必要書類として決算書を提出するよう求めるところも少なくありません。
決算書に関して注意すべきポイントはあるか紹介しますので、法人代表者が利用する際には参考にしてください。

決算前のファクタリングはおすすめできない

決算前にファクタリングサービスそのものを活用することは可能です。
ただし決算前に利用するのはおすすめできないと思ってください。
なぜなら「期ずれ」の生じる恐れがあるからです。

期ずれとは何か？

期ずれとは、本来異なる事業年度に経費などを計上する経理処理のことです。
決算前にファクタリングを利用すると、申し込みから入金の間に期をまたぐ可能性はゼロではありません。

すると売掛債権売却損は売上からマイナスになっているけれども、売却益が支払われるのは翌期になってしまいます。
これが期ずれと呼ばれる現象です。

期ずれは故意の場合には、粉飾決算を行ったものと見なされかねません。
故意でなくても経理上の処理ミスであっても、修正しなければなりません。
期ずれは百害あって一利なしの会計処理なわけです。

よって期末をまたぐような決算前ギリギリの状態で、ファクタリングを活用するのはおすすめできません。
もし決算前に資金繰りが厳しくなりそうであれば、期末を意識してそこから逆算して手続きを検討してください。

数日のずれでも未収入金として計上すべし

ファクタリングの中には申し込み当日に債権を引き取ってくれるところもあります。
一方で法人が申し込んでから数日経過しないと入金されないケースも珍しくありません。
たとえ入金まで数日程度のタイムラグだったとしても、いったん未収入金として経理処理するのがおすすめです。

売掛債権をファクタリング会社に譲渡して、その日のうちに入金されなければ、「未収入金」としていったん計上してください。
そして入金が口座に反映された時点で、「普通預金」として処理するのが賢明です。

とくに先ほど紹介した決算前の場合には、未収入金を活用すべきです。
たとえ数日のラグでも、決算前で入金が翌期になってしまうと先ほど紹介した期ずれが発生します。
するともし税務署や税理士から指摘を受けた場合、その説明が難しくなるわけです。

ファクタリングは売掛債権を額面通りに買い取るわけではありません。
業者の指定する一定の手数料を差し引いて、代金を支払います。
この手数料は「売掛債権売却損」という勘定科目で計上してください。

3社間の場合決算前は避けるべき

決算前にファクタリングを利用すると、期をまたぐ可能性があるので注意してください。
ただしとくに3社間のほうが期ずれリスクも高まるので、決算前ギリギリのタイミングは避けたほうが容易でしょう。

2社間は3社間と比較して、手続きはスムーズに進められます。
最短で即日買取をしているところも少なくなく、かかっても3日程度で入金されるでしょう。

一方3社間の場合、さらに時間がかかるので決算前に利用すると期をまたぐ可能性が高まります。
3社間の場合最短でも1週間程度、かかる場合には2週間前後かかる可能性もあります。

なぜ3社間は手続きに時間がかかるのか、これは売掛先との交渉が必要だからです。
売掛先に譲渡する旨を通知し、承諾を得るまでにはどうしても時間がかかります。

3社間は2社間と比較して手数料が低めに設定されているので、より効率的に資金調達できます。
しかし手続きに手間取る可能性があるので、決算前に利用するのは慎重に判断したほうが良いでしょう。
少しでも期間を短縮するために、法人で申し込み前に取引先に説明して、早く承諾してもらうようにお願いするのも一考です。

税金が発生するので注意

決算前にファクタリングを利用して、実際に入金されるまでに期をまたいでしまった場合税金がかかるのでその旨注意してください。
たとえまだ入金されていなかったとしても、売上に対して課税されるからです。
決算前に売上が記録されれば、当期に課税されます。

よって法人税や消費税を支払わないといけません。
その分の法人税など確保できるかも、申し込み前に確認しておきましょう。

赤字決算でもファクタリングは利用できる？

赤字決算となっている法人は、キャッシュフローに苦しんでいるケースも多いでしょう。
しかし赤字の場合、銀行などから借入するにあたって審査は厳しくなりがちです。
ファクタリングの場合、赤字決算でも利用できるかどうかについてここでは見ていきます。

赤字決算の法人でも利用は可能

業者によって細かな部分では判断が分かれるものの、基本的に赤字決算の法人でもファクタリングの利用は可能です。
なぜならファクタリングの審査では、売掛先の信用力を重視する傾向があるからです。

審査は引き取った売掛債権を確実に回収できるかを見るために行います。
回収見込みが立つかどうか、それは債務側の法人にどれだけの財力と信用力があるかが最重要ポイントです。

たとえ申し込んでいる法人が赤字決算で財務状況が良好でなくても、取引先の経営基盤がしっかりしていて毎回期日までに入金していれば問題ありません。
継続的な取引をしているか、毎回期日通りに入金できているか、この条件をクリアしていれば赤字決算でも利用は可能です。

未回収リスクのマネジメントも可能

日本のビジネス世界では掛けによる後払い方式が一般的です。
後払いのリスクとして、売掛金が先方の経営破綻などで支払不能になることが挙げられます。
連鎖倒産と言って、取引先が倒産することで自分たちも経営が立ち行かなくなることも十分あり得ます。

しかしファクタリングを利用すれば、この売掛金の未回収リスクへの対策ができるのもメリットの一つです。
まず期日よりも前倒しで、現金を手にできます。
そして自分の支払資金に充てることも可能で、キャッシュフローの改善が見込めます。

またもし譲渡した売掛債権が取引先の経営破綻などで回収できなくなっても、申し込んだ法人の責任にはなりません。
たとえ業者が回収できなくても、その責任は業者が負います。

ただしファクタリングサービスの中には一部、償還請求権付の契約をしてくる場合もあります。
償還請求権とは、万が一取引先が倒産して債権回収できなくなったら、申し込んだ法人がその穴埋めをするよう要求する権利です。
もし償還請求権付の契約であれば、貸金業者登録が必要です。

つまり売掛債権を担保にした、一種の融資であると見なされます。
お金を貸す形になるので、貸金業者登録していなければ違法業者に当たるわけです。
償還請求権があるかどうかはのちのちの法人のリスク要因となるので、契約前に確認しておきましょう。

決算前にファクタリングが利用できないケースについて解説

決算前に資金繰りが悪化して、今すぐに現金を確保する必要があるという法人もいるでしょう。
期をまたぐと厄介な問題が残るものの、期末前に入金が可能であれば、キャッシュフローの改善が見込めます。
ただし決算前にサービス利用できない法人も出てくるので注意してください。

決算前にサービス利用できない法人として、以下のような事例が挙げられます。

1.税金滞納している
2.信用力に大きな問題がある
3.売掛債権がリスキー

以上で紹介した条件に該当すると、なぜファクタリングの利用が難しくなるのかを以下で紹介します。

1.税金滞納している

ファクタリングは赤字決算の法人でも、売掛債権の性質が良ければ利用は可能です。
しかし当該法人が税金を滞納している場合、審査で引っかかる可能性があります。

もし税金滞納している場合、法人の財産を差し押さえられるかもしれないからです。
もちろん法人の財産には売掛債権も対象になります。
すると売掛債権を譲受しても、滞納している税金で持っていかれる恐れがあるわけです。

とくに長期間滞納しているような悪質なケースだと、買取を断られる可能性が出てきます。
国税庁から督促状が届いているのに無視しているような場合は注意が必要です。

2.信用力に大きな問題がある

ファクタリングの審査では、売掛先の財務力や信用力を重視します。
よって赤字の法人でも利用できる可能性のあることは、別項で紹介しました。
では申し込んだ法人の信用力は一切無視かと言えば、そうでもありません。

著しく信用力に問題のある法人であれば、買取を拒否される危険性があると思ってください。
具体的には財務状況が専門家に倒産を進められるほどのレベルだったり、事業実態が確認できなかったりする法人です。
ほかにも過去にトラブルを起こしている場合、ブラックリストに入っているので二度と利用できないでしょう。

3.売掛債権がリスキー

売掛債権を引き受けると、業者があまりに大きなリスクを背負うことになる場合には拒否される可能性があります。
具体的には債権額があまりに大きい、もしくは支払サイトが長い場合などです。

数億円の売掛債権を買い取って、万が一相手が倒産すれば業者の受ける損失ははかりしれません。
かなりの大手でなければ、自分たちの経営継続も難しくなるでしょう。

また支払サイトの長い売掛債権だと、入金までの間に先方の法人の経営状況が激変する危険性も出てきます。
審査当初は財務に問題なくても、急激に経営悪化してデフォルトになるかもしれません。
一般的に入金期間が2か月を超える債権で申し込むと、審査が厳しくなると言われています。
複数の債権を抱えているのであれば、支払期日が短めのもので申し込むのがおすすめです。

法人向けファクタリングを決算前に利用するのは可能かに関するまとめ

法人向けファクタリングを決算前に利用すること自体は可能です。
可能ではありますが、決算前に利用して入金が期をまたぐ場合、会計処理が厄介になる点は注意してください。
決算前に利用する際には期をまたがないようにギリギリではなく、少し時間に余裕を持って申し込みましょう。

赤字決算の場合、銀行などからの借入は難しいかもしれません。
しかしファクタリングは売掛先の信用力を重視するので、売掛先の経営状態が盤石であれば利用できる可能性があります。
赤字で資金繰りが厳しくなっているのであれば、活用したいサービスです。