経済産業省も推奨するファクタリング｜売掛債権を有効活用して資金繰り問題を解決しよう！

本記事は経済産業省も推奨するファクタリングの利用を検討している中小企業様に向けた記事になります。
ファクタリングの利用を検討している中小企業様
・資金繰りで困っている
・銀行融資に断られてしまった
・早く資金調達がしたい
などの様々な課題を抱えていると思います。
これらの解決策として、本記事をお読みいただき、ファクタリングを有効活用しましょう。
そして中小企業を取りまく資金調達問題を解決していきましょう。

企業の資金を調達する方法として、銀行融資や助成金、ビジネスローンなど様々な方法があります。
大手企業や経営歴の長い企業なら、これらの方法での資金調達も可能です。
しかし、中小企業や起業間もない会社は、必ずしも資金調達ができるという訳ではありません。
日本の中小企業を取りまく資金繰りの環境は優しいものとは言えず、多くの中小企業が資金繰りに関する悩みを抱えています。

経済産業省も中小企業を取りまく資金調達の課題を危惧しており、近年様々な働きかけを見せています。
経済産業省はABLやファクタリングなど、「売掛債権を利用した資金調達手段」を推奨しており、近年利用者数も増加傾向に。
この記事では、中小企業の資金繰り問題を解決し得るファクタリングについて、経済産業省の見解も含め、解説します。ぜひ最後までお読み下さい。

資金調達の現状

企業が資金調達をしようとした際、融資や助成金、ビジネスローンなど様々な資金調達手段が存在します。
ただし、融資は厳しい審査を通過する必要があり、審査通過したとしても資金調達までに約1ヶ月～2ヶ月の時間を要します。
助成金に関しても、まず先行投資が必要であることや、受給条件が細かかったり、申請手続きが煩雑であったりと課題があるでしょう。
ビジネスローンは比較的借入しやすいですが、負債として情報が残ってしまうため、今後の銀行融資の審査を考えると利用しづらいという問題も。

日本の企業の約9割が中小企業であり、中小企業が日本経済を支えていると言っても過言ではありません。
しかし、資金調達においては中小企業ならではの問題が多く存在し、とても優しい環境とは言いづらい状況なのです。
それは経済産業省も懸念しており、これまでも様々な課題を挙げています。中小企業が抱える資金調達の課題を以下に解説します。

経済産業省も危惧｜中小企業が抱える資金調達の課題

中小企業の場合、業務実績が少なかったり、経営状況が安定していなかったりと、融資に断られてしまうことは珍しくありません。
そして、銀行融資を受けやすくするためには、なるべく決算書を良くしておく必要があります。
ビジネスローンなどの「負債」となる資金調達手段は、決算書の見栄えを悪くするため、極力利用したくないという中小企業も多いでしょう。
中小企業が受けられる融資の約9割は、不動産を担保に入れた契約と言われています。
現状のままでは、不動産を所有しない中小企業は資金調達が難しいという問題が生じてしまうのです。
また、不動産価値は年々低迷の一途をたどっており、不動産担保融資も受けづらい状況になってきているのも事実。

その証拠に、資金繰りが難しく、黒字倒産してしまう中小企業が増加傾向にあります。
中小企業を取りまく資金調達問題は、年々深刻化してきており、経済産業省も現状を危惧しています。

経済産業省が推奨する資金調達方法

経済産業省は、近年の中小企業における資金調達問題を、深刻な問題として受け止めています。
特に、経済産業省では、中小企業の資金調達が不動産の担保価値に左右されすぎている現状を懸念。
そこで、中小企業の資金調達問題を解決し得る方法として、経済産業省は「売掛債権を利用した資金調達」を推奨しています。

売掛債権とは、企業がサービスや商品を提供した際に、取引先へその対価となる代金を請求できる権利のこと。
経済産業省が推奨している売掛債権を利用した資金調達方法には、ABL（売掛債権担保融資）とファクタリングがあり、以下に詳細を解説します。

ABL｜売掛債権を担保にした資金調達

中小企業が不動産担保に過度に依存せずに資金調達を行えるよう経済産業省が創設した制度で、ABL（売掛債権担保融資）とは、その名の通り売掛債権を担保にした融資のこと。
売掛債権を担保にすることで信用力を補い、銀行などの金融機関へ融資を打診する手法と考えると、わかりやすいかもしれません。

通常、銀行融資を受ける際には、保証人や不動産などの担保が必要となります。
ただし、中小企業や起業間もない会社においては、保証人や不動産の用意ができないことも珍しくありません。
経済産業省も、保証人や不動産を準備できない場合の資金繰り問題を懸念しているのです。
取引先のいる企業であれば、売掛債権を所有していることがほとんど。
その売掛債権を担保として利用できるため、ABLは非常に利用しやすい資金調達手段と言えます。

ただし、ABLはあくまで「担保融資」であるため、融資額の支払いができない場合には、売掛債権は返済に補填されます。
また、融資であることは間違いないため、利用者に支払い能力がない場合は利用できないこともあるため、注意が必要でしょう。

ファクタリング｜売掛債権の売買による資金調達

ファクタリングとは、支払期日前の売掛債権を買い取ってもらうことで、支払期日前に早期現金化ができるサービス。
ファクタリング契約時に、手数料が発生するため売掛債権満額の資金調達はできませんが、最短即日で売掛債権の現金化ができます。

また、ファクタリングは原則償還請求権がない契約を結ぶのが一般的。
そのため、ファクタリング会社へ買い取ってもらったあとに、売掛先の倒産等で売掛金の回収ができなくなったとしても、利用会社が弁済する必要はありません。
払い戻しの心配をすることなく、売掛債権の早期現金化が可能であるため、近年利用者が増加傾向にあります。

また、ファクタリングの審査では「売掛先が売掛金を支払うことができるか」が最重要視されます。
そのため、利用者に赤字決算や税金未納などの金銭問題があったとしても、問題ありません。
その利用ハードルの低さからも、中小企業の資金調達方法として経済産業省はファクタリングを推奨しているのです。

経済産業省が推奨するABLとファクタリングの比較

経済産業省が推奨するABLとファクタリング。
どちらも売掛債権を利用した資金調達手段ではありますが、両者は全く違うサービスです。
ABLとファクタリングの違いは以下の通り。

1. 契約内容
2. 利用手数料
3. 審査基準
4. 入金スピード
5. 弁済の義務
6. 資金調達可能額
7. 会計上の取り扱い

1，契約内容

ABLは「売掛債権を担保とした融資」、ファクタリングは「売掛債権の譲渡・買取」。
ABLは貸付契約であり、法律も民法第587条の消費賃借が適用されます。
ファクタリングは譲渡・売買契約であり、民法第555条の売買契約、民法第466条の債権の譲渡性、民法第467条の指名債権の譲渡の対抗要件が適用となります。
適用される法律からも分かるように、ABLとファクタリングは全くことなるサービスなのです。

2，利用手数料

利用する際に発生する手数料も異なります。
ABLは年利15%～18%未満、ファクタリングは売掛債権額の1%～30%（年利計算だと12%～360%）と大きな違いが。
ファクタリングは買取サービスであるため、売却時のみ手数料が発生します。
それに対し、ABLは融資であるため、融資額の返済が完了するまでの間ずっと金利が生じ続けます。

3，審査基準

ABLはあくまで売掛債権を担保にした「融資」であるため、審査時には「利用者に返済能力があるか」が重要視されます。
そのため、利用者に赤字決算や税金未納などの金銭問題がある場合、高確率で利用できません。
ファクタリングは売掛債権の買取であるため、審査で重要視されるのは「売掛先がきちんと売掛金を支払えるか」どうか。
例え利用会社の経営状態が悪かったとしても、売掛先の信用さえあれば利用可能です。
つまり、ABLは「利用者の信用度」、ファクタリングは「売掛先の信用度」が審査基準となるのです。

ファクタリングの利用ハードルの低さは、中小企業の資金繰り問題を解決し得ると、経済産業省からも評価されています。

4，入金スピード

入金スピードも大きく異なります。
ABLは融資であるため、審査にも時間を要し、申込みから融資実行まで約1～2ヶ月の時間を要します。
ファクタリングは、審査にも時間がかからないため、最短即日～1週間程度で資金調達が可能です。
緊急性の高い資金調達には、ファクタリングがおすすめでしょう。

5，弁済の義務

ABLは売掛債権を担保にした融資。
そのため、万が一、融資額の返済が不能になった場合には、売掛債権は差し押さえられ、返済の補填に充てられます。
対し、ファクタリングは、償還請求権のない契約を結ぶのが一般的。
万が一売掛先が売掛金の支払いができなくなった場合でも、利用会社はファクタリング会社へ支払いをする必要はありません。
一度売却してしまえば、弁済の心配をしなくて済む点もファクタリングの強みと言えるでしょう。

中小企業は取引先企業の経営が安定していないことも少なくないため、売掛金が回収できないことも珍しくありません。
取引先の倒産等で売掛金の回収ができなかったが故に、自社も連鎖倒産に陥る可能性も…。
経済産業省は、ファクタリングの償還請求権のない契約により、確実な売掛金の回収を可能にする点にも注目しています。

6，資金調達可能額

ABLは審査により融資額が決定します。
利用会社の経営状態や売掛債権の債権額などにより融資額は決まりますが、ABLの場合売掛債権額よりも多い金額の資金調達も可能です。
対し、ファクタリングは売掛債権の買取であるため、売掛債権額以上の資金調達はできません。
高額の資金調達を希望する場合は、ABLの方が適していると言えるでしょう。

7，会計上の取り扱い

ABLは融資であるため、会計上「負債」扱いになります。
一方でファクタリングは売掛金の買取であるため、負債にはならず「現金」として計上可能。
そのため、ファクタリングを利用した方が決算書や資金繰り表の見栄えは良くなります。
今後銀行融資などの借入を検討している場合は、ファクタリングを利用して「負債を増やさない資金調達」をすることがおすすめ。
経済産業省が懸念している中小企業の資金繰り問題も、融資を受けることができない点が最も危惧されています。
ファクタリングで決算書の見栄えを良くできれば、融資を受けられる可能性も高くなるでしょう。

経済産業省も推奨するファクタリングの動向

赤字決算や税金滞納があっても利用できる、利用ハードルの低さも魅力的なファクタリング。
弁済の義務もなく、確実な売掛金の回収ができる点も含め、経済産業省は中小企業の資金調達手段として、ファクタリングを推奨しています。

しかし、現在ファクタリングの認知度は高いとは言えません。
また、過去に「給与ファクタリング」と称した違法取引による逮捕事例があったため、「ファクタリング＝怪しい」という悪い印象を抱く人も…。
ファクタリングに対するネガティブな印象があるため、「怪しいサービスを利用しなければならないほど、資金繰りが悪化してるのか」と思われてしまうことも珍しくありません。
これに対し、金融庁は「ファクタリングは法的に認められた資金調達手段」であることの再周知に励んでいます。
そして、風評被害により利用促進の妨げになっていることや、売掛債権の利用促進は国の施策であることの周知を進めています。

また、ファクタリングは債権譲渡による譲渡・買取サービスであるため、債権譲渡禁止特約が付いている売掛債権は売却できません。
ただし、現状では売掛取引の約50%の割合で債権譲渡禁止特約が付いており、それによりファクタリングが利用できないという問題も。
債権譲渡禁止特約の問題に対しては、現在、経済産業省を中心に特約解除の働きかけを進めています。

このように、現状ではファクタリングを利用する環境は整っているとは言えません。
しかし、金融庁や経済産業省を中心としてファクタリングに関する周知は着実に進んできています。
今後、ファクタリングによる資金調達はより安全かつ利用ハードルが低くなり、需要が高くなっていくことでしょう。

ファクタリングの利用ならぜひSoKuMoへ

SoKuMoは、経済産業省も推奨しているファクタリングを提供しています。
ファクタリングの利用を検討している場合、「売掛先に利用を知られないか」「悪質業者に騙されないか」、この2点が懸念されることが多いです。
SoKuMoは、売掛先にファクタリングの利用を知られない2社間ファクタリングかつ、債権譲渡登記のない契約でファクタリングを利用することができます。
そのため、売掛先にファクタリングの利用が知られる心配も、それによる風評被害の心配もありません。

また、契約から取引完了までオンライン上で完結するオンラインファクタリングを採用しているため、遠方の方でも誰でもご利用いただけます。
業界最低水準の手数料1%～15%で利用もできるため、他社よりも低い手数料で高額の資金調達ができる可能性も高いです。
「オンラインだから担当者が見えなくて不安」という方には、オンライン面談により顔を合わせた商談も可能。
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ファクタリングの利用を検討している方は、ぜひ一度SoKuMoへご相談ください。

経済産業省が推奨する資金調達まとめ

この記事では、経済産業省も推奨している「売掛債権を利用した資金調達方法」について解説しました。
売掛債権を用いた資金調達手段にはABLとファクタリングがあります。
ABLは売掛債権を担保にした融資であり、審査基準も厳しく、資金調達にも約1ヶ月～2ヶ月要します。
ファクタリングは売掛債権の売買であり、赤字決算や税金未納がある会社でも利用でき、最短即日～1週間程度で資金調達可能。
売掛債権額以上の資金調達が必要な場合にはABL、売掛債権額の範囲内の資金調達が必要な場合には経済産業省が推奨するファクタリングの利用をおすすめします。

ファクタリングは怪しいなどネガティブな印象を抱かれやすいですが、それに関しては現在金融庁や経済産業省を中心に「ファクタリングは法で認められた資金調達方法」ということの周知を進めています。
また、債権譲渡禁止特約についても、国や地方公共団体がその解除を進めていると経済産業省のホームページ内で発表されています。
今後、さらに利用ハードルが低く、需要が高くなる可能性が高いため、ファクタリングについての知識を深めておくのが良いでしょう。
経済産業省が推奨するファクタリングを上手に利用できれば、ファクタリングは中小企業にとって心強い味方になると思います。