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ファクタリングをやめたいと思う原因は?どう対処すればいいかについて解説

2024年5月24日

「ファクタリングをやめたい…」このように思っている法人代表者はいませんか?
確かに何度サービス利用しても、キャッシュフローが改善しないと嫌になってしまうかもしれません。

なぜファクタリングをやめたくなるのか、それにはいくつか理由があります。
代表的な原因と対処法についてまとめたので、参考にしてください。

ファクタリングをやめたいと思う理由

なぜファクタリングをやめたいと思ってしまうのか、主な理由として以下のような事情が考えられます。

1.手数料負担が大きい
2.経営難
3.業者への不満
4.取引先との良好な関係の維持

なぜ上で紹介した理由が、やめたいと思うきっかけになるのか以下で詳しく見ていきましょう。

1.手数料負担が大きい

ファクタリングは売掛債権を業者に譲って、買取の際に現金化してもらうのが基本的な仕組みです。
このとき、一定割合を手数料として差し引かれます。

もし現在利用しているところが手数料の比較的高いところだと思うように現金化できません。
繰り返し利用していると、年利換算すると銀行融資はもちろん、ビジネスローンを利用したほうが良いかもしれません。

2社間の場合、手数料が20%近いところも結構あります。
もし毎月利用していれば、年利240%の高利からお金を借りているのと同じ形です。

2.経営難

2社間の場合、取引先から受け取った売掛金を業者に差し出さなければなりません。
しかしもしそのお金が手元に残らないと、資金繰りが厳しくなる法人もあるでしょう。

そうなると「ファクタリングをやめて、手元に資金を貯めておきたい」と思うのも無理ありません。
また支払い期日に先方が売掛金を支払ってくれないと、業者への支払いはこちらが負担しなければなりません。
資金繰りが厳しくなるので「もうこの状況から脱却するためにサービス利用をやめたい…」と考えるわけです。

3.業者への不満

現在お付き合いのある業者に対する不満があって、もうやめたいと思っている法人代表者はいませんか?
手数料などの条件に納得できない、担当者が親身に対応してくれないとフラストレーションも溜まりがちです。

この問題は、個々の業者に関する問題と言えます。
別のところに利用先を乗り換えれば、状況が改善するかもしれません。

4.取引先との良好な関係の維持

サービスを利用し続けると、取引先にネガティブな印象を与えるのではないかと思ってやめたいと考える法人もあるようです。
繰り返しファクタリングを利用すれば、得意先も疑念を抱く可能性はあります。

「何度も繰り返し利用しているのは、それだけ経営状況が悪化しているのでは?」と考えても無理はありません。
結果的に取引の縮小や取引自体が停止してしまえば、経営上大ダメージにつながりかねません。

ファクタリングをやめたいと思ったときにやるべきことを紹介

ファクタリングをやめたいと思って、感情のままに実際にやめるのは避けたほうが良いでしょう。
途端に資金ショートを起こしてしまって、ますますキャッシュフローが急激に悪化するかもしれないからです。

十分に運転資金を確保できていれば、問題はないでしょう。
しかしこれまでサービスを利用してきた人が、急激に資金繰りが改善することは考えにくいでしょう。
そこで実際にやめてしまう前に、以下の対策を検討してください。

1.売掛先からの入金を早める
2.クレジットカードの活用
3.支出の見直し
4.銀行とリスケ交渉を試みる

このようにまだ対処策は残されています。
それぞれ、なぜやめたいと思ったときに検討しなければならないか見ていきましょう。

1.売掛先からの入金を早める

ファクタリングを何度も利用して、そろそろやめたいと思う背景として資金繰りのサイクルに問題があるかもしれません。
売掛金の入金までが遅いので、ファクタリングをいわばつなぎ資金として確保しなければならないからです。

取引先に「入金を速めてほしい」と交渉を持ち掛けるのは、気が進まないという法人代表者もいるでしょう。
先方の立場が上であれば、ハードルはさらに高く感じられます。
しかし別項で交渉方法について紹介するので、参考にしてください。

2.クレジットカードの活用

入金がなかなか行われなくても、買掛金の支払いなどは待ってくれません。
しかし買掛金の実際の支払いを後ろ倒しにする方法はあります。
それはクレジットカードで決済する方法です。

取引先への銀行振込をクレジット決済にすれば、カードの実際の支払いはそこから1〜2カ月先です。
支払い期日を実質先延ばしにすることで、キャッシュフローに余裕をもたせられるかもしれません。

3.支出の見直し

法人代表者で資金繰りに頭を悩ませている人に質問ですが、月々の支出をきちんと把握していますか?
もし把握していなければ、一度収支を見直してみたほうが良いでしょう。

もしかすると支出の中に無駄遣いがあるかもしれません。
コストカットできるものはないか見直してみてください。

とくに見直してほしいのは、固定費です。
毎月着実に発生するコストなので、ここを圧縮できれば年間の支出はだいぶ抑えられるはずです。

法人の場合、人件費が会社の規模や売り上げに対して妥当か、一度見直してください。
法人の支出の中でも人件費は大きな割合を占めるからです。
人件費だけでなく、社会保険料の支払いも軽減できます。

4.銀行とリスケ交渉を試みる

銀行融資など借り入れがあって、この返済が厳しくてファクタリングをやめたいと思っているのであれば、リスケを検討しましょう。
リスケとは「リスケジュール」の略称で、銀行融資の借り入れ条件の変更を求める手法です。
たとえば「一定期間利息のみ支払う」「当初の返済期間を延ばして、月々の返済額を少なく抑える」などのアプローチが考えられます。

リスケ交渉することで、返済負担が軽減されます。
しかし銀行の担当者が「その条件なら大丈夫だろう」と納得させなければなりません。
別項でリスケ交渉する際のポイントについて紹介しているので、参考にしてください。

売掛金回収の前倒しをお願いするにあたっての注意点

ファクタリングをやめたいと思っているのであれば、売掛金回収をさらに前倒しするのも一つの方法です。
しかし普段お世話になっている得意先に売掛金回収を早めたい、とはなかなか言い出しにくいと感じている人もいるでしょう。
売掛金回収の前倒しは、決してすんなりと通る話ではありません。
しかし相手に納得してもらうためには、どのようなことに注意すべきかここで紹介します。

具体的な提案を心がける

前倒しのためのポイントとして重要なのは、具体的な提案を込めることです。
ただ単に「入金サイクルを短くしてほしい」と伝えるだけでは、相手もなかなか首を縦には振らないでしょう。

なぜ困っているのか、サイクルを短くすることで自分だけでなく先方にもどのような恩恵があるのかを説明します。
自分たちだけでなく相手にもメリットがあるのか説明すれば、相手も受け入れやすくなります。

もしかすると早期回収を認める代わりに、交換条件を持ち掛けてくるかもしれません。
売掛金を早期回収したいがために、相手が無理な条件を持ち掛けてきても安易に応じないでください。
結局自分で自分の首を絞めては元も子もないからです。
即決するのではなく、いったん持ち帰って社内でしっかり話し合うこともおすすめします。

交渉理由について

なぜ入金サイクルの短縮化を希望するのか、どのような理由を持ち出せば良いかで迷う人もいるでしょう。
あまり内部事情まで話す必要はないでしょう。
しかし資金繰りや仕入れに関して困っていることを訴えたほうが、説得力も増します。

「資金繰りの改善を図りたい」や「新事業展開するために資金が必要」などが候補になるでしょう。
相手が聞いて、事情についてきちんと筋が通っているかどうか確認してください。
また先方にもメリットがあることもきちんと伝えると、こちらの提案も受け入れてもらいやすくなります。

銀行にリスケをお願いするためのポイント

銀行融資を受けていて返済が厳しいので、ファクタリングを利用している法人もあるでしょう。
返済が厳しいのでファクタリングをやめたいと思うのであれば、リスケは効果的であるとここでも紹介しました。

リスケは現在やりやすくなったと言われています。
2009年に中小企業円滑化法の中で、金融機関に貸付条件など柔軟な対応が求められたからです。
銀行のリスケ実行率は99%と言われているほどです。

ただしリスケを持ち掛ければ、無条件で金融機関側が認めてくれるわけではありません。
しっかりと手順を追って、リスケの話し合いを設けるように心がけてください。

1カ月は余裕をもって

リスケするためには何段階か工程を経る必要があります。
申し込んで審査が実施され、契約を交わし直してといくつかのステップを踏まなければなりません。
リスケの交渉は、1カ月前後が相場です。

よってファクタリングなしでは資金ショートしてしまう懸念のある1カ月前には、準備しておかないといけません。
より確実にリスケが通るために、2カ月程度前から準備するのが理想です。

必要書類の準備をする

リスケの申し込みをするためには、試算表や資金繰り表、銀行借入明細書を準備しなければなりません。
そしてもう一つ、経営改善計画書を用意してください。

経営改善計画書を作成するにあたって、3つのことを盛り込みましょう。
まずはリスケが必要になった要因です。
長期的要因と短期的要因とに分けて、説明できるように資料を作成してください。

2つ目は今後の経営課題と改善方針です。
最初のリスケが必要になった要因を分析し、経営上の課題を明確にしましょう。
課題は外部要因と内部要因に分けて、それぞれ克服するためにはどうすれば良いか、具体策を提示してください。

最後は数値計画です。
先ほどの経営方針にのっとって、今後の売り上げやその中から出せる利益を数値化して示しましょう。
そしてその数値をもとにして、経営が今後どのように改善するか説明できるように準備します。

経営改善計画書を作成すると言っても、自分たちではどこから手を付ければいいかわからないという人もいるでしょう。
その場合、会計士や税理士など財務に関する専門家の協力を求めるのがおすすめです。
専門家に協力してもらったり、リスケの交渉の場に同行してもらったりすると交渉を自分たちのペースで進められます。

タイミングを誤らない

リスケの申し込みが早すぎても遅すぎてもその効果は半減してしまいます。
早すぎると、金融機関側が「まだ対策できるのでは?」と認めてもらえない可能性があるからです。
逆に遅すぎてしまっては、会社の経営状態が深刻でリスケだけでは解決できないかもしれません。

専門家と相談して、いつリスケの相談をするか決めるのがおすすめです。
またリスケやファクタリング以外でも、経営状況を改善する方法はまだあります。
リスケ以外の資金調達手段を使って、キャッシュフローが改善しないかも専門家と相談の上、決めていきましょう。

ファクタリングやめたいまとめ

ファクタリングを繰り返し利用しているけれども、そろそろやめたいと思っている法人代表者もいるでしょう。
しかしやめたいと思ったからと言って、あまり深く考えずに実際にやめてしまうと深刻な資金繰りの悪化を招きかねません。

やめたいと思っても資金繰りが厳しければ、ファクタリングを利用しつつ別の方法で対処するのがおすすめです。
ここで紹介した方法を参考にして、専門家のアドバイスを受けながら自分たちにとって最善の方法を模索してください。

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