【未利用者必見】ファクタリングとは何？資金繰りの必要性について簡単に解説

これから起業しようと思っている人がいれば、資金繰りについて常に頭のどこかに入れておくべきです。
手元にある程度の資金を確保できなければ、途端に経営危機を招くからです。

資金調達の方法には、いろいろな種類があります。
その中の一つに、今回紹介するファクタリングがあります。
ファクタリングとはどのような仕組みの資金確保手段なのか簡単に見ていくので、利用したことのない法人代表者も参考にしてください。

資金繰りが必要な理由を解説

おそらくほとんどの法人代表者は、どのような時でも頭の片隅に資金繰りのことがあるはずです。
それほど会社を運営するにあたって、必要な事柄だからです。
なぜ資金繰りについて常に考える必要があるのか、まずは簡単に見ていきましょう。

資金繰りの目的

資金繰りを行う目的はいくつかあります。
起業家にとって主力なものとして、新規事業に必要な資金を確保するためです。

会社を興したり、既存企業が新規事業を立ち上げる際にはお金が必要です。
部署を設置して人材を集めないといけませんし、ビジネスするための機材や設備を導入しなければなりません。
初期投資にはまとまったお金がどうしても必要です。

また運転資金を調達するためにも、資金繰りを検討しなければなりません。
法人運営を継続させるためには、出ていくお金がいろいろとあります。

簡単に紹介すると製品を作るための仕入れ費用や人件費、事務所の賃料などが考えられます。
また法人税など所定の税金を納めないといけません。

もし手元のお金で支払いができなくなれば、外部から資金調達する必要があります。
お金を借りるなり、今回紹介するファクタリングを活用するなりの対策を講じましょう。

資金と利益の違い

「ビジネスが軌道に乗って収益が出れば、お金を借りる必要がないのでは？」
このように思う人もいるでしょう。
しかし資金と利益は異なります。

資金とは簡単に言うと、すぐに使える現金のことです。
一方利益とは、会社の儲けを示すものであり現金そのものではありません。

資金と利益の額が一致しないことは往々にしてあります。
日本では売掛で報酬を支払うシステムが確立されているからです。

つまり取引のたびにお金を支払うのではなく、一定期間で区切って売り上げをまとめて支払う方式です。
このため収益が帳簿上出ても、実際の支払いは数カ月先のこともあります。
つまり売り上げが発生して、収益が出ていても手元にお金が入るのは先になってしまいます。

一方で仕入れや賃料・人件費の支払いなど、期限通りに行わないといけません。
このタイムラグの間の資金繰りをどうすべきか、法人代表者は考えないといけません。

黒字倒産の可能性も

帳簿上慢性的な赤字の状態が続けば、倒産する恐れがあるのはおわかりでしょう。
しかし黒字でも資金繰りが悪化すれば、倒産するリスクが出てくるのはあまり知られていません。

簡単に理由を説明すると、決算上は黒字でも支払いがまだ先で、取引先や従業員への給料が支払えないと経営危機が表面化します。
お得意様に支払いできなければ、信頼関係に亀裂が入ります。
取引の縮小や最悪取引停止されてしまう恐れも出てくるでしょう。

従業員への給料未払いが発生すれば、彼らの生活も悪化します。
すると離職する人も出てくるでしょう。
人材が減少し、ビジネスが立ち行かなくなる恐れも懸念されます。
だからこそ、資金繰りのことを常に考えないといけないわけです。

資金調達手段の一つ・ファクタリングの仕組みを簡単に解説

もし支払い期限が迫っていて、手元に現金がなければ、外部から資金調達しなければなりません。
法人が利用できる資金調達手段はいろいろとあります。
その中の一つに、ファクタリングがあります。

ファクタリングは場合によって、法人にとって重宝する資金確保の手法になるかもしれません。
そこでどのようなシステムなのか、初心者向けに簡単に解説しましょう。

債権買取の方法

ファクタリングとは簡単に言うと、法人が保有している売掛債権を売却することで資金を確保する手法です。
売掛金は通常、1〜2カ月先に回収することが多いでしょう。
通常の回収時期よりも前倒しして、現金が確保できるわけです。

ただし売掛債権を額面通り現金化できると、ファクタリング会社は利益を手にできません。
そこで額面から一定のパーセンテージを手数料として差し引き、手数料が業者の利益になります。
利用者は手数料を差し引いた金額が現金として手に入るわけです。

詳しい事例で紹介

ファクタリングの仕組みについて、簡単に具体的な事例で見ていきましょう。
とある工場が5月18日に製品を納品しました。
しかし支払いは翌月末、すなわち6月30日です。

ただその工場は6月15日までに原料の仕入れ代金を取引先に支払わないといけません。
工場には支払うためのお金がありません。

もし工場の売掛債権が200万円あったとします。
ここでファクタリングを利用するとどうなるでしょう。
ファクタリング会社に自分の持っている売掛債権を売却します。

手数料が10％だった場合、工場が手にできるのは180万円です。
もし仕入れ代金が100万円だった場合、債権譲渡で支払いができます。
しかもさらに80万円が手元に残るので、別の支払いなどに充てられるわけです。
このように資金繰りの改善効果が期待できるわけです。

国も推奨している資金調達手段

ファクタリングに関して簡単に紹介しましたが、「なんだか怪しい…」と思っている人もいるでしょう。
しかしファクタリングは正当な資金調達方法で、国でも推奨している手法です。

金融庁のサイトを見てください。
「ファクタリングの利用に関する注意喚起」というページがあるはずです。
この中でファクタリングのことを「事業者における資金調達の手段の一つ」と明記されています。

ただし「注意喚起」というタイトル名の通り、リスクもあります。
中には一見すると「ファクタリング」サービスに見せかけて、実は高利の闇金業者だったというケースもあるようです。
よって利用する際には、本当に信用できる業者か、慎重に見極めてください。

借金ではない

法人が利用できる資金調達手段として、ほかにも銀行融資やビジネスローンなどがあります。
これらはいずれも借入なので、後日きめられた方法で返済しなければなりません。

一方ファクタリングは、簡単に言うと売掛債権の譲渡です。
ただ単に債権を売却して、その代金を手にする取引なので借金ではありません。
すなわち後日返済する必要はありません。
返済の負担を考える必要がなく、簡単にキャッシュフローの改善が見込めるので注目されているわけです。

初心者向け！ファクタリングの使い方を簡単に解説

ファクタリングによる資金調達手段に興味を持った法人代表者はいませんか？
そうなると実際にどう利用すればいいか気になるでしょう。

詳細な利用方法は業者によって若干異なります。
そこでここでは一般的な使い方について紹介しますので、初めて利用する際の参考にしてください。

対象者について

利用可能なところについて簡単に紹介すると、売掛債権を擁する法人です。
最近では働き方も多様化していて、個人で活動している人もいるでしょう。
個人事業主やフリーランスでも売掛債権であれば、利用可能です。

ただし個人事業主は業者によって対応が変わるので注意してください。
また法人は申請可能でも、合同会社はNGなど細かく条件を設定しているところも見られます。

必要書類について

ファクタリングに申し込む際、申請書のほかにも必要書類をいくつか準備しなければなりません。
必要書類も業者によって、若干異なるかもしれません。
しかしどこでも共通して基本的に必要になる書類があるので、簡単にピックアップしてみました。

まずは法人に関する書類です。
簡単に紹介すると登記簿謄本や決算関係の書類、法人口座の通帳、売掛金に関する契約書などが挙げられます。
通帳が必要なのは、売掛先の取引履歴がわかるからです。

売掛債権があることを確認できる書類も必要になるでしょう。
簡単に言えば、発注書や納品書など金額や入金日のわかるものがいずれかあれば問題ありません。

また法人代表者に関する情報として、身分証明書を用意してください。
簡単に言うと、運転免許証やパスポートなど公的機関が発行した書類を準備します。

契約書に捺印するための実印も準備しましょう。
実印は法人と代表者のいずれの印鑑も必要な場合が多いようです。
実印であることを立証するための印鑑証明書の発行も忘れずに準備してください。

買取可能額に注目

ファクタリング会社では、それぞれ買取可能な額を設定しています。
上限だけでなく下限も設定されているので、お手持ちの債権を売却できるか申し込む前に確認しておきましょう。

一般的には10万円以上数百万円程度という設定が主流です。
しかし業者によっては、数万円単位の債権でも買取可能なところもあります。
個人事業主の場合、そこまで大きな取引をしていないでしょうから、下限が安めに設定しているところを利用しましょう。

一方で大手になると数億円単位の債権でも買い取っているようなところも見られます。
大型の取引をしているところは、上限がいくらか確認してから利用してください。

どのくらい時間がかかる？

申請してから実際に現金を手にできるまで、どのくらいかかるかも法人代表者にとっては気になるでしょう。
簡単に言ってしまうと、ピンキリです。
しかしどれだけかかっても、1〜2週間もあれば現金化できるはずです。

法人の資金調達手段として、銀行融資は一般的でしょう。
お金が必要になった場合、パッと思い浮かぶ手段が銀行融資だったという法人代表者も少なくないはずです。

銀行融資の場合、1カ月程度融資実行されるまで時間が必要というケースも珍しくありません。
銀行融資と比較すると、ファクタリングの方が大変スピーディなのは簡単にわかるはずです。
急な支払いが必要になったり、取引先の入金が遅れたりしていて今すぐ現金が必要な時にはおすすめです。

業者によっては、最短即日現金化できるようなサービスもあります。
申し込んだその日にお金を手にできるので、「今日明日中に…」といった切迫した事態に活用しましょう。

手数料について

ファクタリングは売掛債権をまるまる現金にできるわけではありません。
業者の収益になる手数料が差し引かれます。
手数料は債権額に対する一定パーセンテージを差し引くのが一般的です。

手数料率は業者によってまちまちです。
相場を見ると、2社間と3社間で異なります。

ファクタリングには2社間と3社間の2タイプがあります。
2社間とは業者と利用者の取引で、3社間はそこに売掛先法人が含まれる形の取引です。
簡単に紹介すると2社間は10〜20％、3社間は1〜10％が相場と考えてください。

なぜ3社間は手数料が低く抑えられているのか、簡単に言えばローリスクだからです。
3社間は売掛先が直接業者に売掛金を支払います。

一方2社間はいったん利用者が売掛金を受け取り、これを業者に支払う流れです。
利用者が売掛金を支払ってくれない恐れがあるので、リスクヘッジとして高めの利率にしているわけです。

ファクタリングを簡単に解説のまとめ

初心者向けにファクタリングを簡単にまとめました。
法人のその他の資金調達手段と異なり、ファクタリングは簡単に言えばお手持ちの売掛債権の譲渡です。
借金ではないので、後日返済する義務はありません。

また銀行融資などと比較して、圧倒的に早く現金を調達できるのも魅力です。
最短即日買取してくれる業者もあるので、今すぐに現金が必要な時に重宝するでしょう。
資金繰りの一環として、ファクタリングの活用も一考です。