ファクタリングによる資金調達のスキームを徹底解説！！ファクタリングの概要から注意点まで徹底網羅

みなさん、「ファクタリング」による資金調達と聞くと、本当に大丈夫なのか？と不安を抱く方も多いかと思います。
ファクタリングはまだ日本ではそれほど普及しておらず、一般的な資金調達手段であるとは言い難いでしょう。

ですが、ファクタリングのスキームを正しく理解することによって、これらの固定概念は変わるのではないでしょうか。

今回の記事では、ファクタリング初心者の方でも分かりやすく、ファクタリングによる資金調達のスキームについて解説していきます。

ファクタリングによる資金調達のスキームを理解する必要性

では、ファクタリングによる資金調達のスキームを理解する必要性について解説します。
まずは“スキーム”という言葉の概念について理解しましょう。

「スキーム（scheme）」とは？

スキームとは、英語としての意味と日本におけるビジネス英語としての意味が異なります。
今回の記事では、ビジネス英語としてのスキームを想定して記事を執筆しております。

一般的にスキームとは、「計画、またはその枠組み」「仕組み」といった意味合いを持っています。
ビジネス上では、スキームと単体で使われることもありますが、「●●スキーム」といった2単語を組み合わせて使われるケースも多いです。

例えば、「資金調達スキーム」とは、新しく事業を行ううえで大切な資金調達を、安定して行うための計画とその枠組みを指します。

以上のようにスキームの意味合いとしては「その計画」や「その仕組み」と覚えておいて問題ありません。
これ以降もスキームといった単語を多く使用しておりますが、上述した通りの概念とし捉えてください。

ファクタリングのスキームを理解する必要性は？

ファクタリングによる資金調達スキームを正しく理解することの必要性はどこにあるのでしょうか。

ファクタリングは、銀行融資やビジネスローンなどの一般的な資金調達手段と比較すると、そのスキームに大きな違いがあります。
そのため、理解が浅い場合には、詐欺被害などの悪質業者の罠に引っ掛かる可能性があります。

また、ファクタリングは、最近日本で利用されるようになった資金調達手段であり、今現在も市場規模を拡大し続けています。
しかも、新規参入が容易な市場であるため、悪質な業者も紛れ込みやすいのです。

ファクタリングによる資金調達のスキームを正しく理解することで、ファクタリングのメリット・デメリットを正しく把握し、自社の経営状況に応じた資金調達の選択肢が増えます。

また、悪質な被害を回避することにも繋がりますので、特に中小企業の経営者の方や個人事業主の方などは、申し込む前にファクタリングのスキームを理解する必要性があるのではないでしょうか。

ファクタリングによる資金調達のスキームについて

具体的なファクタリングによる資金調達スキーム（枠組み、仕組み）はどういったものなのでしょうか。

まずは、ファクタリングの概要を説明したあとにファクタリングのスキームを契約形態別にみていきましょう。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、売掛債権を活用した資金調達手段です。
銀行融資やビジネスローンなどが貸金業に値するのに対して、ファクタリングはこれに該当せず、法的には「債権の譲渡・売買」に該当します。貸金業法といった法律による制限がないため、ファクタリング会社は独自の基準で自由に手数料や審査項目などを設定できます。

所有している売掛債権をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額を調達できるスキームです。
ファクタリングの特徴は、早期現金化が可能な点で、緊急性の高い資金不足に対応できる数少ない資金調達手段の一つです。

では、実際にファクタリングのメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

ファクタリングのメリット

まずはファクタリングのメリットを厳選して3つご紹介します。

①最短即日での現金化

ファクタリングにおいて、ある一定の条件を満たせば即日での現金化が可能です。
2社間ファクタリングを活用し、提出書類を事前に不備なく用意するなどの準備をしっかりとしておくことが大切です。
この事前準備により緊急性の高い資金不足に対応することができます。

②審査の通過が容易

ファクタリングは、銀行融資やビジネスローンなどの審査にと比較すると、非常に審査が容易であるといわれています。
これは、ファクタリングの審査基準の大半が「売掛先の信用度」であり、売掛先がきちんと期日内に売掛金を支払うのか否かを審査しているからです。

そのため、利用者本人の信用情報に自信がなくても、売掛先の信用度次第では、審査に通過することができます。

③負債が増えない

ファクタリングによる資金調達は、負債が増えません。
ファクタリングは「債権の譲渡」に該当するため、借入にはならず、経理上、負債として計上されません。

そのため、貸借対照表に悪い影響を与えず、むしろ、負債が増えず現金が増えますので、経理上の見栄えを向上させることができます。

ファクタリングのデメリット

ここからは、反対にファクタリングのデメリットをご紹介します。

①手数料が高い

ファクタリングの最大のデメリットは手数料が高いことでしょう。
ファクタリングは、ファクタリング会社にとっても非常にリスクの大きい取引です。その分、ファクタリング会社も手数料を設定しなければ、採算が取れなくなってしまいます。

「手数料を差し引かれてでも今すぐ資金調達がしたい！」

こういった状況などには利用がオススメできます。

また、ファクタリングには2種類の契約形態があり、それぞれでスキームも異なります。

・2社間ファクタリング
・3社間ファクタリング

それぞれのスキームについてみていきましょう。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、ファクタリングの利用者とサービス提供会社の2社間で契約が行われる契約形態です。
主な契約のスキーム（流れ）は以下の通りです。

1. 契約の申し込み
2. 審査
3. 契約手続き
4. 債権の譲渡（債権者が利用者→ファクタリング会社へ）
5. 債権の決済（利用者がファクタリング会社へ売掛金の支払いを行う）

2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングと違い、利用者とファクタリング会社のみで直接やり取りを行うため、第三者に知られる可能性が非常に低いです。
また、契約においても第三者を介さないため、審査・手続きのスピード感が早く、最短即日での入金も実現できます。

ですが、手数料が比較的高めに設定されていることが多いです。
これは、2社間ファクタリングであれば、売掛金の支払いが売掛先から直接ではなく、利用者から行われますので、ファクタリング会社にとってその売掛金が回収できないリスクが高くなるからです。

また、売掛先から利用者へ売掛金の入金→利用者がファクタリング会社へ送金、と少々手間が面倒と思うこともあるかもしれません。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社、加えて、売掛先企業も含めて契約を行います。

3社間ファクタリングの契約のスキーム（流れ）は2社間ファクタリングとほとんど変化はありませんが、それでも若干違う箇所があるため、ご紹介します。

1. 契約の申し込み（売掛先の同意のもと）
2. 審査
3. 契約手続き
4. 債権の譲渡（債権者が利用者→ファクタリング会社へ）
5. 債権の決済（売掛先がファクタリング会社へ振込）

以上が3社間ファクタリングのスキーム（流れ）です。
2社間ファクタリングとの相違点は2つです。

まず、3社間ファクタリングを申し込む上で、売掛先の同意が必要です。
資金調達を行うということは、取引先にとってはマイナスの印象を与えかねないので、関係性などもしっかりと考慮して売掛先企業に相談をしましょう。

また、2社間ファクタリングの時は利用者が売掛先から売掛金の入金後にファクタリング会社に入金、という手間が、3社間ファクタリングであれば、支払う権利が売掛先に移行しますので、事務作業の軽減にもつながります。

3社間ファクタリングを活用することで、第三者にファクタリングの利用を知られてしまうデメリットはありますが、2社間ファクタリングと比較すると、手数料が非常に割安に設定されていることが多いです。

以上がファクタリングの契約形態別のスキームについての解説でした。
ファクタリングの仕組みを理解していただけたのではないでしょうか。

このやり取りに違法性は一切なく、合法的な債権譲渡取引に該当します。
ですが、冒頭でも述べさせていただきましたが、ファクタリング業界には悪質な業者が多く、また、それ以外にも注意すべきポイントが多くあります。

次項ではファクタリングのスキームにおける注意点について解説します。

ファクタリングによる資金調達のスキーム上の注意点

ファクタリングによる資金調達のスキームを理解した上で、いくつかのポイントに注意しましょう。

注意点についても理解をしておくことで、より安心してファクタリングの利用を検討できるでしょう。

①給与ファクタリング

まずは、給与ファクタリングの存在です。
ファクタリング会社の中でも給与ファクタリングを提供している会社があれば、悪質業者であると判断しましょう。

一般的なファクタリングでは、売掛債権を譲渡する取引であるのに対して、給与ファクタリングは給与明細を買い取り、給料日よりも前に現金化することのできるシステムです。

ですが、給与ファクタリングは貸金業に値するとされており、ファクタリング会社のほとんどが貸金業者としての登録を受けていないため、給与ファクタリングを提供するファクタリング会社は違法であることがほとんどです。

給与ファクタリングの文字を見かけたら避けるようにしましょう。

②手数料の上限がない

ファクタリングには手数料の上限が何円まで、というような法規制がありません。

銀行融資などであれば、利息制限法とよばれる法律によって年利の上限が定められています。

ですが、ファクタリングの手数料を制限する法律や制度は存在しないため、ファクタリングの手数料はファクタリング会社の裁量によって決定されます。

そのため、手数料相場から逸脱した値段設定をすることも可能となります。

ですが、一般的なファクタリングの手数料の相場（2社間ファクタリング 10~30%、3社間ファクタリング 1~9%）から大きくかけ離れた手数料を提示しているファクタリング会社は悪質業者である可能性がありますので、避けるようにしましょう。

③取引先との関係性の悪化（3社間ファクタリング）

ファクタリングを利用することは、取引先との関係性が悪化する要因になりかねません。
ファクタリングは、資金調達をする手段です。資金調達をするということは、資金不足や経営難を疑われる可能性があります。

実際には、ファクタリングを活用することは何も悪いことではありません。
ですが、ファクタリングが現時点で普及していない手段であるため、ファクタリングの知識がない取引先である場合は不安に思われるかもしれません。

3社間ファクタリングを活用し、売掛先も参加し契約を進めていく場合は、しっかりと話し合いをして折り合いをつけておくことが大切です。

④長期的な資金調達には不向き

ファクタリングは長期的な資金調達には向いていません。
なぜなら、利用のたびに手数料がかかり、その手数料が決して安くないからです。

ファクタリング手数料を銀行融資などの金利に置き換えて比較すると、非常に割高に設定されていますので、長期的に資金調達をした場合、手数料の方が調達資金を上回る可能性も大いにあります。

しかし、負債にならないファクタリングを活用することは、バランスシートを改善することにつながります。
対外的評価を高めることができますので、これを活用して、銀行融資などの審査に挑戦してみるのもありでしょう。

あくまでもファクタリングは緊急性の高い資金不足などにのみ利用するようにしましょう。

ファクタリングのスキームについてのまとめ

ここまでで、ファクタリングのスキームについて解説させていただきました。
本日の記事をまとめますと以下の通りです。

●ファクタリングによる資金調達のスキームを理解する必要性
・「スキーム（scheme）」・・・「計画、またはその枠組み」「仕組み」といった意味合い
・ファクタリングのスキームを理解する必要性は？
ファクタリングによる資金調達のスキームを正しく理解することで、ファクタリングのメリット・デメリットを正しく把握し、自社の経営状況に応じた資金調達の選択肢が増え、また、悪質業者を避けることが出来る

●ファクタリングによる資金調達のスキームについて
・「ファクタリング」・・・売掛債権をファクタリング会社に売却し、期日前に現金化することのできるサービス

＜ファクタリングのメリット＞
１．最短即日での現金化
２．審査の通過が容易
３．負債が増えない

＜ファクタリングのデメリット＞
１．手数料が高い

【2社間ファクタリングのスキーム（流れ）】
１．契約の申し込み
２．審査
３．契約手続き
４．債権の譲渡（債権者が利用者→ファクタリング会社へ）
５．債権の決済（利用者がファクタリング会社へ売掛金の支払いを行う）

【3社間ファクタリングのスキーム（流れ）】
１．契約の申し込み（売掛先の同意のもと）
２．審査
３．契約手続き
４．債権の譲渡（債権者が利用者→ファクタリング会社へ）
５．債権の決済（売掛先が直接ファクタリング会社へ振込）

●ファクタリングによる資金調達のスキーム上の注意点
１．給与ファクタリング
２．手数料の上限がない
３．取引先との関係性の悪化
４．長期的な資金調達には不向き

ファクタリングによる資金調達のスキームについてご理解いただけたでしょうか。
ファクタリングによる基礎知識はもちろん、仕組みや枠組みを体系的に理解することで、知識はより一層深まるでしょう。

知識があることで、安心してファクタリングを利用することができます。

今回の記事を参考にしていただき、ファクタリングに対する考え方がいい方向に変わって頂ければ幸いです。

最後までお読みいただき誠にありがとうございました。