ファクタリングと債権譲渡の違いは何？債権譲渡登記についても併せて解説します

最近では、ファクタリングと呼ばれる新しい資金調達手段が流行っています。
ファクタリングとは、売掛債権を業者に売却し、現金化のスピードを早めることができるサービスです。

このようにファクタリングは債権をファクタリング会社に譲渡することを言います。
ここで、人によってはファクタリングと債権譲渡の違いについて疑問に思う方がいらっしゃるかもしれません。

今回の記事では、ファクタリングと債権譲渡の概要を踏まえ、違いについて詳しく解説していきます。また、債権譲渡登記についても触れていますので、ぜひ最後までお読みください。

ファクタリングの概要

ファクタリングとは、所有している売掛債権をファクタリング会社に売却し、その対価に額面から手数料が差し引かれた金額が入金されるサービスです。

売掛債権とは、一般的に現金化までに数か月の時間を必要としますが、ファクタリングを活用することで、その時間を短縮することができます。

また、ファクタリングの強みはそのスピード感と手軽さでしょう。
銀行融資などと比較すると、審査が比較的甘く、利用者にとってもハードルが低い資金調達手段として今、注目を集めています。

利用者が所有している債権をファクタリング会社へ譲渡し、お金を受け取るファクタリングですが、債権譲渡と何が違うのでしょうか。

次に債権譲渡の概要について解説します。

債権譲渡とは？

債権譲渡とは、その名の通り「債権」と呼ばれるお金を受け取る権利を、他人に「譲渡」することです。
債権を譲渡する際、債権者の意思で債権の性質は変わることはありません。

例を挙げて説明します。

A社がB社に対して100万円の売掛債権を所有しているケースを想定します。
ここでは、A社が債権者、B社が債務者となります。
B社の資金に余裕がなく、A社はB社から100万円を回収できないとします。

A社がB社との債権が未回収である状態で、B社はC社に商品を売り上げ、50万円の売掛債権が発生したとします。

この50万円の債権をB社はA社に対する支払いに充当し、C社がA社に対して50万円分の支払いをすることで、B社が50万円支払ったということにすることができます。

この例から分かるように、企業が取引先に対して支払いが難しい状況に債権譲渡が行われることが多いです。

B社がC社から50万円回収できる権利をA社に譲ること、このように債権の性質を変えずに第三者に譲渡することを「債権譲渡」といいます。

以上が債権譲渡についての説明でした。
ファクタリングと債権譲渡の概要について理解したうえで、2つの違いについて解説させていただきます。

ファクタリングと債権譲渡の違い

ファクタリングと債権譲渡の違いはどこにあるのでしょうか。
今回は3つの視点から違いについて解説していきます。

・目的
・手順
・代金

それぞれを詳しく見ていきましょう。

【目的】

債権譲渡

債権譲渡は、回収不能となった不良債権などの処理を目的に行われることが多いです。
例えば、取引先が倒産してしまい回収不能となった場合、債権回収会社に対して安く売り渡すことで、少しでもお金を回収しようとします。

このように債権譲渡は、債権を回収する手段を増やしたり、また、回収不能リスクを低減したりする役割を果たします。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛債権の早期現金化などを目的に利用することがほとんどです。

債権が実際に現金化されるまでの時間は取引内容や業界によって様々ですが、数か月の時間を要す場合もあります。
現金化までの時間が長ければ長いほど、資金繰りは悪化しやすくなるでしょう。

こんな場合や、緊急性の高い資金不足などに陥った場合、ファクタリングを利用することで、最短即日で現金化をすることができます。

このように、債権譲渡とファクタリングの目的の違いは明確に分かれています。

【手順】

債権譲渡

債権譲渡の取引手順の流れは以下の通りです。

１. 契約
債権譲渡の契約は、債権者と債務者の双方の合意のもとで結ばれます。

２. 対抗要件の具備
対抗要件の具備とは、簡単にいうと「債権者としての正当性と取り立てる権限の所有」を証明することです。
この証明をする方法には主に2つの方法があります。

(1) 第三債務者からの承諾
第三債務者とは、債務者に対して債務を背負う者を指します。

Ａ社がＢ社に対して債権を所有しており、Ｂ社はＣ社に対して債権を所有している場合、Ａ社からみたＣ社は第三債務者です。

この第三債務者から債権譲渡における承諾を得ることができれば、対抗要件を得ることが出来ます。ですが、実際はこのようなケースはないので、現実的ではないでしょう。

(2) 債権譲渡通知の郵送
債権譲渡における第三債務者への対抗要件を債権譲渡通知によって備えることが一般的であり、現実的でしょう。

自社→第三債務者に対して一方的に通知を行うことで完了しますが、実際のこの通知を行うのは自社の取引先である点に注意が必要です。

３. お金の受け渡し
第三債務者から債権者がお金を回収します。

ファクタリング

ファクタリングの取引手順の流れは以下の通りです。

１. 申し込み
主にネットや電話などによってファクタリング会社へ申し込みます。

２. 書類提出
ファクタリング会社が求める書類を提出します。
基本的に身分証明書、通帳のコピー、請求書などは用意しておくといいでしょう。

ファクタリング会社によって必要書類は異なりますので、事前にしっかりと確認し、不備なく提出するようにしましょう。

３. 審査
ファクタリング会社による審査が行われます。
ファクタリングの審査における重要項目は「売掛先の信用度」ですので、本人の信用情報があまり関与しない点が特徴的です。

４. 契約
審査に通過した場合、本契約となります。
契約書の控えを貰うことを忘れないようにしましょう。

５. 入金
ファクタリング会社から利用者へ最短即日～1週間程度で入金があります。

６. 支払い
債権の支払期日になれば、そのお金をファクタリング会社へ支払います。
2社間ファクタリングであれば、売掛先から回収した代金を直接ファクタリング会社へ支払います。
また、3社間ファクタリングであれば、売掛先が直接ファクタリング会社へ支払いをするため、利用者は支払日に特段することはありません。

以上が債権譲渡とファクタリングの利用の手順の違いでした。

実際、債権譲渡とファクタリングの手順を比較すると、ファクタリングのほうが単純であり、スピード性も長けているでしょう。

【代金】

債権譲渡

債権譲渡の場合、債権を譲渡した時点ではいくら回収できるかは不確定です。

予想以上に多い場合もあるかもしれませんし、取引先が倒産などをしてしまい、回収不能になった場合は手数料のみを支払い、回収額はほぼ0に近い可能性もあります。

ファクタリング

ファクタリングの場合、売掛債権から手数料が差し引かれた金額が振り込まれます。

この手数料はファクタリング会社によって異なるため、複数の会社を比較することをオススメします。

債権譲渡であれば譲渡の時点で回収額は不明ですが、ファクタリングであれば大体の回収金額を把握することができます。

以上が債権譲渡とファクタリングの違いでした。

債権譲渡登記について

債権譲渡に関連して、債権譲渡登記についても説明させていただきます。

債権譲渡登記を行うことで、債権の権利を所有者以外の第三者に主張することが可能となります。そもそも「登記」とは、不動産や財産、法人、個人、そして債権の権利関係を公示する法的制度です。

この債権譲渡登記を行うことによるメリットとしては、債権者が債権者として正当であることを主張できるということです。
ファクタリングでは、この債権譲渡登記を求められる場合があります。

ファクタリング会社からすれば、債権譲渡登記が行われていることによって、二重譲渡などの詐欺被害を防ぐことができます。

ですが、債権譲渡登記を行うには、ファクタリングの手数料などとは別途で費用がかかります。司法書士への報酬や登記代としてお金が必要となるため、登記を避けたい方もいるでしょう。

また、2社間ファクタリングのメリットである“誰にも知られずにファクタリングをすることができる”点を損なう可能性があります。

債権譲渡登記を行えば、その債権の存在について誰でも閲覧することが可能となります。登記経由でファクタリングの利用が知られてしまう可能性はほとんどありませんが、0ではありません。

ファクタリングを利用する際に「債権譲渡登記をしたくない」と考えている場合は、債権譲渡登記の留保に対応しているファクタリング会社を選ぶようにしましょう。

以上が、債権譲渡登記についての説明でした。

ファクタリングと債権譲渡のまとめ

ここまででファクタリングと債権譲渡について解説させていただきました。
それぞれの概要や違い、また、債権譲渡登記についても御理解いただけたのではないでしょうか。

厳密にいえば、ファクタリングも債権譲渡に含まれるとの見解もありますが、実際は目的や段取り、回収できる代金の額などにも違いがあります。

また、債権譲渡登記にもメリット・デメリットが存在し、ファクタリングを利用するうえでは避けては通れない項目ですのでしっかりと知識を蓄えておくことをオススメします。

今回の記事が参考になり、少しでも疑問を解決できたなら幸いです。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。