延現金の悩みはファクタリングで解決できる！～延現金の解説からファクタリングの有効性について網羅しよう～

会社を経営していくうえで、ほとんどの場合で「売掛金」が発生します。
これは掛け取引により発生する、支払期日を指定した資産です。

売掛金は資産ですが、所有しすぎていると財務を圧迫してしまうといわれています。

売掛金の中でも「延現金」とよばれる債権を所有している場合、会社の資金繰りが難しくなる傾向があります。
この課題の解決にはファクタリングとよばれる資金調達方法が適しているといわれています。

今回の記事では、延現金の概要はもちろん、ファクタリングによって延現金の課題を解決する方法を丁寧に解説していきます。

「延現金」とは？

では、「延現金」とはなんなのでしょうか。
売掛債権の仲間ではありますが、明確な定義をご紹介します。

延現金について

延現金とは、売掛債権の中でも「60日を超える長い支払いサイトが指定された売掛債権」のことです。60日・90日・120日と支払期日を指定することが可能ですので、大体2カ月～4か月の支払いサイトがあります。

延現金は、期日現金ともよばれ、まったくの同義語です。
政府は手形取引の一切を取りやめ、延現金への移行を目指しています。

売掛債権・約束手形との比較

延現金は、売掛債権や約束手形とは違う部分があります。

延現金と売掛債権の違い

延現金と売掛債権の違いは「支払期日までの期間の長さ」です。

一般的な売掛金や売掛債権という表記であれば、60日より短い支払いサイトである場合が多いですが、延現金や期日現金との表記があれば、それは最長120日の支払いサイトである売掛債権であることがあります。

非常に長い支払いサイトになる可能性がありますので、要チェックしておきましょう。

延現金と約束手形の違い

延現金と約束手形の違いは「手形を経由しているかどうか」です。

両社とも支払期日が長くなる可能性を十分に持っていますが、その違いは手形の存在です。

約束手形であれば、法的拘束力を持ちます。
有価証券としての財産の価値を持ち、また、裏書譲渡や手形割引などを活用すれば、期日前の現金化も可能です。

ですが、延現金はいわゆる信用取引の色が強く、法的拘束力を持ちません。
有価証券にも値しないので、手形割引などは活用できません。

延現金のメリットとデメリット

延現金を利用するメリットとデメリットを支払い側・受け取り側の2つの視点から解説させていただきます。

政府は延現金への移行を目指していますが、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

延現金の支払い側

まずは支払い側のメリット・デメリットから見ていきましょう。

メリット　買掛金の支払いを先延ばしにできる

代金を支払う側は、延現金を用いることによって、買掛金の支払いを先延ばしすることができます。
お金を支払うまでの期間が長ければ長いほど、資金繰りを回しやすくなります。

また、約束手形であれば、印紙代や送料などのコストや事務作業が伴いますが、延現金であれば、それらをカットすることができます。

延現金の活用は、支払う側にとってはメリットが非常に大きいといえます。

デメリット　下請法による制限を受ける可能性

延現金を利用して支払いをしようとした場合に「下請法」による制限を受けた場合は利用できません。

下請法とは、親企業から仕事を受けた下請けを不当な契約などから守るための法律です。

・下請け代金の支払期日を給付の60日以内に定める
・支払いの遅延に対しては利息がつく

下請法の規制対象には、明確な区分がされてあるので、公正取引委員会のホームページなどを参考にしてみてください。

延現金の受け取り側

次に受け取り側から見たメリット・デメリットをご紹介します。

メリット　特になし

延現金を受け取る側には、ほとんどメリットがありません。
辛うじて、受取手形に付随する事務取引やコストが削減される点がありますが、デメリットと比較するとメリットともいえないでしょう。

デメリット①支払いサイトが長く資金繰りに悪影響

延現金を受け取った場合、資金繰りに悪影響を及ぼします。

支払いサイトが長期化されることで、自社は自由に使えるお金を減らしているのです。
支払期日までは一度お金を立て替えている構造ですので、立て替えている時間が長ければ長いほど資金繰りが難しくなります。

日本を支える企業の99％が中小企業ですので、手元の資金が潤っている企業の方が少ないのではないでしょうか。
資金を切り詰めて経営している会社にとって、支払いサイトが長い延現金のような資産が増加していくことは、あまり望ましくありません。

デメリット②債権回収不能リスクが高まる

支払いサイトの長期化によって債権回収不能リスクが高くなります。

支払期日が１か月後の売掛債権Aと３カ月後の売掛債権Bの2つの売掛債権があったとします。
売掛債権Aであれば、1カ月の間に倒産などによって債権が回収不能になるリスクがありますが、対して、売掛債権Bは3カ月もの間、債権がいつ回収不能になってもおかしくない状況にありながら支払いを待たなければなりません。

この支払期日の間に売掛先がいかなる事情で支払い不能となるか、わかりません。
延現金であれば、120日といった支払いサイトも指定できますので、非常に債権回収不能リスクが高いのです。

デメリット③手形割引が効かない

延現金で受け取った場合、手形取引であれば活用できた手形割引などが利用できません。

受取手形は上手に扱えば、現金とほぼ同等の働きをします。
裏書譲渡をすれば、支払いに充てることが出来ますし、手形割引を利用すれば、期日前に現金化することも可能です。

ですが、延現金である場合、受け取るのは支払い確認書のみであり、現金のような働きを期待することはできません。

以上が延現金の支払い側・受け取り側のメリットとデメリットでした。
支払い側にとってはメリットがある延現金でしたが、それ以上に受け取り側のデメリットが大きいことが分かって頂けたのではないでしょうか。

ですが、先ほども述べたように政府は手形取引を廃止し、延現金でのやり取りへの移行を目指しています。
これらの延現金を取り扱ううえでの悩みを解決できる手段はないのでしょうか。

今回は「ファクタリング」とよばれる資金調達手段によって解決する方法について解説させていただきます。

延現金の悩みはファクタリングで解決しよう

ファクタリングとは、売掛債権を期日前に現金化できるサービスの総称であり、延現金も買い取り対象に含まれています。

ファクタリングには2種類の契約形態があります。

・2社間ファクタリング
・3社間ファクタリング

一般的に2社間ファクタリングより3社間ファクタリングの方が手数料が安いため、3社間ファクタリングの利用をオススメします。

このファクタリングを活用すれば、延現金の悩みを解決することができます。

１．支払期日よりも早く現金化できる
２．売掛債権の回収不能リスクを低減
３．最短即日での入金
４．自社の経営状況が審査に左右されずに利用可能

今回は上記の4つについて詳しく解説させていただきます。

１．支払期日よりも早く現金化できる

ファクタリングを活用することで、支払期日より早く現金化することができます。

延現金は最低でも60日間を待たなければ現金化されません。
ですが、ファクタリングを活用することで、

・2社間ファクタリングであれば最短即日
・3社間ファクタリングであれば1週間程度

の時間で現金化することができます。
手数料との兼ね合いもありますので、どちらを利用するのかは自社の状況に合わせて考えましょう。

延現金をファクタリング会社に売却し、早く現金化することで、手元の資金が潤い、資金繰りが向上するでしょう。

２．売掛債権の回収不能リスクを低減

ファクタリングを利用することで債権の回収不能リスクを減らすことが出来ます。
これは、ファクタリングの取引が基本的に「ノンリコース契約」であるからです。

ノンリコース契約とは、償還請求権がない契約のことです。
償還請求権とは、ファクタリング会社に売却した売掛債権の売掛先が倒産した場合に、ファクタリング利用者がその損失を負わなければならない権利です。

ですが、この償還請求権が付随していない契約であるということは、仮に売掛先が何かしらの要因によって売掛金の支払いが不能になったとしても、利用者の負担が０ということになります。

この負担のすべてはファクタリング会社が背負うことになります。

このような観点から、ファクタリングを活用することで、延現金特有の支払いサイトの長さによる債権回収不能リスクを低減することが可能です。

３．自社の経営状況が審査に左右されずに利用可能

ファクタリングは、自社の経営状況などが審査にあまり影響を与えません。

ファクタリングの審査は、利用者本人や会社の経営状況ではなく、債権の売掛先の信用度を重視しています。
そのため、本人に税金滞納や債務超過、会社自体が赤字経営などであった場合でも、延現金を現金化できる可能性があるのです。

ファクタリング会社にとって一番恐ろしいことは、売掛先が倒産してお金が回収不能となり、その損失を負担しなければならないことです。

ファクタリングであれば、自社の経営状況などはあまり審査に関与しないため、中小企業や個人事業主の方でも、手軽にお手持ちの延現金をファクタリングできます。

以上がファクタリングによる延現金のデメリット解消法でした。
いかに延現金をファクタリングすることによって、延現金の悩みを解決できるのかが分かって頂けたかと思います。

これからの時代、延現金が主流となっていくかもしれません。延現金が原因で資金繰りが難航した場合はファクタリングを思い出すといいでしょう。

ですが、延現金をファクタリングする上で気をつけなければならないポイントがあります。
最後にそのポイントを紹介させていただきます。

ファクタリングで延現金を解消する際の注意点

ファクタリングで延現金を解消する際の注意点を今回は3つご紹介します。

１．手数料が割高になる可能性
２．長期的な資金調達には向かない
３．第三者に知られる可能性

それぞれについて詳しく説明させていただきます。

１．手数料が割高になる可能性

延現金のファクタリングでは、手数料が割高になる可能性があります。

まず、手形割引と比較すると手数料は高くなります。
従来の手形取引を行い、受取手形を手形割引に利用した場合、年利2～5％で現金化が可能です。
対して、ファクタリングは、
・2社間ファクタリング　10～30％
・3社間ファクタリング　1～9％
と、非常に手形割引の利率と比べると手数料の比重が大きいです。

また、延現金の特徴は支払いサイトが長いことです。
ファクタリングの審査において、手数料が安くなりやすい債権は支払いサイトが短い、リスクの少ない債権です。

つまり、延現金である時点で60日以上の支払いサイトに指定されている場合、手数料が高めに算出されるかもしれません。

それでも手数料を安くしたい場合は、支払いサイトの長さに負けないぐらいの信用力のある売掛先である債権を選択することや、過去の取引実績などをしっかりと積み重ねておきましょう。

２．長期的な資金調達には向かない

ファクタリングは長期的な資金調達に向きません。
あくまでも「短期的」なものであるという認識を持ちましょう。

取引において延現金を取り扱う場合、基本的には毎月延現金が発生するでしょう。
ですが、毎月毎月、延現金をファクタリング会社に売却していると、いつの日か手数料が総額を超えてしまうかもしれません。

前述したとおり、ファクタリングは手数料の比重が非常に大きいです。
10％の手数料で100万円の債権を売却しても、入金される金額は90万円です。

「どうしても今すぐ資金が欲しい」

このような状況にはファクタリングは非常に適していますが、長期的な安定した資金調達を望む場合には銀行融資などを検討するといいでしょう。

３．第三者に知られる可能性

ファクタリングは第三者に知られる可能性が十分にあります。

ファクタリングとは、資金調達ですので、利用をしていることが取引先などに知られてしまうと資金繰りがうまくいっていないのでは？と疑問に抱かれてしまうかもしれません。
また、ファクタリングは世に浸透しきっていないため、ファクタリングを利用しているだけでも取引先に不信感を与えてしまうかもしれません。

実際には、そのような事実がない場合でも資金調達をした旨を知られてしまうことは、取引先との関係悪化につながりかねないのです。

ファクタリングには2種類の契約形態があるとお話ししましたが、3社間ファクタリングであれば売掛先を含めた取引であるため、必ず資金調達の事実が通知される仕組みです。

ですが、2社間ファクタリングであれば、利用者とファクタリング会社間のみで契約を行うため、第三者に知られる可能性がほとんどありません。

ですが、2社間ファクタリングであっても、債権譲渡登記が必要な場合は、他人に知られる可能性があります。債権譲渡登記によってファクタリングの利用が知られることはほとんどありませんが、その危険性すらも排除しておきたい場合は、債権譲渡登記の留保に対応しているファクタリング会社を利用するようにしましょう。

以上がファクタリングで延現金の悩みを解消する際に気を付けておくべきポイントでした。

ファクタリングと延現金のまとめ

本日はファクタリングと延現金の関係性について解説させていただきました。
本日の記事をまとめますと、以下の通りです。

「延現金」とは・・・売掛債権の中でも「60日を超える長い支払いサイトが指定された売掛債権」のこと
＜延現金と売掛債権の違い＞
「支払期日までの期間の長さ」
＜延現金と約束手形の違い＞
「手形を経由しているかいないか」

〇延現金のメリット・デメリット
＜延現金の支払い側＞
メリット　買掛金の支払いを先延ばしにできる
デメリット　下請法による制限をうける可能性

＜延現金の受け取り側＞
メリット　特になし
デメリット①支払いサイトが長く資金繰りに悪影響
デメリット②債権回収不能リスクが高まる
デメリット③手形割引が効かない

＜延現金の悩みはファクタリングで解決しよう＞
１．支払期日よりも早く現金化できる
２．売掛債権の回収不能リスクを低減
３．最短即日での入金
４．自社の経営状況が審査に左右されず利用可能

＜ファクタリングで延現金を解消する際の注意点＞
１．手数料が割高になる可能性
２．長期的な資金調達には向かない
３．第三者に知られる可能性

いかに延現金のデメリットをファクタリングで解決できるのかについて解説しました。
延現金による取引の増加が見込まれますが、1つの解決手段を提案させていただきました。

ですが、ファクタリングの利用には手形割引などと比較すると膨大な手数料がかかります。
それを理解したうえで、ファクタリングの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

最後までお読みいただき誠にありがとうございました。