大企業と取引があるならファクタリングがおすすめ！メリットや取引への影響も解説

最短即日での資金調達も可能で、融資とは大きく違う審査基準などの特徴を持つファクタリングは、中小企業や個人事業主にとって頼りになる資金調達方法です。
そのファクタリングを利用する際には審査があり、審査通過には「売掛先」の情報が重要なポイントとなります。
そして取引先が「大企業」の場合は、好条件での買取など大きなメリットが得られる可能性があるのです。
本稿では大企業と取引がある企業様がファクタリングを利用するメリットを中心に、取引先への影響の有無なども含めて解説させていただきます。

大企業の売掛債権をファクタリングに活用する3つのメリット

ファクタリングによる資金調達では、債権売却を希望している企業の経営状況などの情報よりも、売掛先の情報が重要視されます。
融資を受ける際に重要となる、申込みを行った企業の経営状況などから判断される返済能力や将来性は、ファクタリングにおいてはそれほど大切な要素ではなくなるのです。
このような審査基準の違いにより、融資の審査に通過できなかった企業も資金調達に成功できる可能性があります。
また大企業の売掛債権を活用することで、これからご紹介する3つのメリットを受けられるようになります。

売掛先が大企業であることをファクタリング会社が歓迎する理由

債権の買取を行うファクタリング会社が恐れるのは、債権回収時のトラブルです。
支払いが遅延するだけでも問題ですが、倒産するなどして債権が回収不可となってしまった場合には大損となりかねません。
日本国内で行われている一般的なファクタリングは「償還請求権なし（ノンリコース）」による契約となっており、買取契約が締結された後は、債権が未回収となった場合の損害もファクタリング会社が受けざるを得ません。

しかし社会的信用も高く倒産リスクの低い大企業の売掛債権であれば、買取後のリスクが低くなるため、ファクタリング会社としても安心して買取を行うことができるのです。

メリット①審査通過しやすくなる

ファクタリング会社は、買取後のリスクが高いと判断した場合には、債権買取をお断りする可能性があります。
ですが大企業の売掛債権の場合は、決済時のトラブルの発生は考えにくく高い確率で審査通過することができます。
ファクタリングは融資と比較して審査通過しやすい資金調達方法とも言われていますが、売掛先の信用力が低いと判断されてしまえば審査通過は難しくなります。
しかし売掛先が大企業となれば、安心して申込みを行っていただくことができます。

メリット②審査が早く終わる

最短即日での債権現金化が可能なことも、ファクタリングを利用する大きなメリットです。
素早い資金調達の実現には書類提出を素早く行うなどすることも大切ですが、審査そのものを短時間で終わらせるためには、安心感の高い大企業の債権を選ぶことが有効となります。
買取時のリスクが低いと判断されるまでに必要な時間は大企業であればわずかで済む期待が高く、資金調達をお急ぎの場合にも大企業の債権を選択されることをおすすめします。

メリット③買取手数料が低くなりやすい

ファクタリングを利用する際には、ファクタリング会社に対して買取手数料を支払う必要があります。
手数料の相場は、2％から30％と言われており非常に幅広く、審査を実際に受けてみないと提示される手数料はわかりません。
しかし売掛先の信用力の高さが提示される手数料に大きく影響するのは間違いなく、大企業が取引先となった場合は、低い手数料が提示される可能性が大きく向上します。

逆に買取リスクの高い取引先の債権を売却してしまうと、審査通過できても手数料が高くなり、期待していた額の資金調達ができなくなる危険があります。
低い手数料での買取を希望される場合には、大企業の債権を選ぶことが効果的です。

大企業の債権を売却する際の注意点

ファクタリングを利用する際に、大企業が取引先であることは大きなメリットに繋がります。
しかし「取引先が大企業だから安心」のはずが、思いもよらない事態に陥る可能性はゼロではありません。
売掛先が大企業であっても、これからご紹介する注意点を意識することが大切です。

• 取引実績が皆無の場合は審査に影響する可能性がある
• 高額債権や少額債権は買取対象とならない場合がある
• 支払期日が過ぎた債権は原則的に買取不可

ファクタリングの審査では、「取引実績」も重要なポイントであり、取引先が大企業であっても、初めての取引の場合には何かのトラブルが起きる確率を考慮されてしまうかも知れません。
また各ファクタリング会社には買取可能な債権額の範囲があり、その範囲を超えるまたは下回る場合には買取対象とならない可能性があります。
そして大企業の場合には考えにくいことですが、支払いが遅れ不良債権となっている債権は、買取は原則的に不可能となります。

公的な機関は大企業以上に評価される可能性も

大企業でなくとも請求先が公的な機関の場合は、ファクタリングの審査で高く評価されます。
診療報酬債権などがこれに該当し、大企業の債権以上に好条件での買取が実行される期待もあります。
つまり支払いの遅延や倒産リスクが皆無と考えられる債権は、ファクタリングに非常に向いているということになります。

大企業の債権をファクタリングに利用する影響は？

大企業が取引先となる売掛債権は、ファクタリングにおいて利用価値が高いのは間違いのない事実です。
ただファクタリングによって現金化を行ったことで、何か不利益を被るのではと不安を感じている経営者様もいらっしゃるかも知れません。
しかしファクタリングによる資金調達は「下請法」によっても守られていますので、多くの中小企業や個人事業主の方に安心して債権の現金化を行っていただくことができます。

下請法とは？

公正取引委員会のホームページにある「下請法の概要」の中には、法の目的は「下請取引の公正化・下請事業者の利益保護」であると記載されています。
下請業者に対して立場的に強くなりやすい親事業者が、取引先に対して不利益を与えることを防ぐために作られた法律であり、ファクタリングを利用したことで不当な扱いを大企業から受けた場合も、この法律が適用される可能性があります。

下請法の対象となる取引

• 親事業者が資本金3億円超の企業であり、下請事業社の資本金が3億円以下
• 親事業者が資本金3億円以下1,000万円以上であり、下請事業者の資本金が1,000万円以下

上記したのは「物品の製造・修理委託及び政令で認める情報成果物・役務提供委託を行う場合」の親事業者及び下請事業者の定義です。
情報成果物作成委託や役務提供を行う場合は以下のようになります。

• 親事業者の資本金5,000万円超で下請事業者の資本金が5,000万円以下
• 親事業者の資本金5,000万円以下1,000万円超で下請事業者の資本金が1,000万円以下

これらの条件に当てはまる取引は、取引先が大企業であったとしても下請法によって守られる取引とお考えください。

下請法違反になる行為

• 受領拒否
• 下請代金の支払遅延
• 下請代金の減額
• 返品
• 買いたたき
• 購入、利用強制
• 報復措置
• 有償支給原材料等の対価の早期決済
• 割引困難な手形の交付
• 不要な経済上の利益の提供要請
• 不当な給付内容の変更、やり直し

上記したのは下請法の第4条で定められている親事業者の禁止事項です。
大企業と下請法の対象となる取引を行う中で、これらに当てはまる行為が行われた場合は、法的に問題のある状況となります。

大企業からの債権は「2社間・3社間」のどちらが最適？

ファクタリングには、売掛先へ債権売却の通知を行わない2社間ファクタリングと、通知を行う3社間ファクタリングという契約方法の選択肢があります。
申込先が両方の契約方法に対応しているのであれば、どちらの選択肢を選ぶかは基本的に利用者側次第となりますが、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で選ぶことが大切です。
ここからは2つの契約方法のメリット・デメリットと併せて、取引先が大企業の場合はどちらを選ぶべきかも解説させていただきます。

2社間ファクタリングのメリット・デメリット

• 即日現金化などスピーディーな資金調達が期待できる
• 売掛先に経営状況などを疑われる心配がない
• 手数料が3社間ファクタリングと比較して高くなることがある

ファクタリングは即日での現金調達が可能な資金調達方法ですが、大企業の債権を即日現金化希望の場合には2社間ファクタリングをお選びください。
また売掛先への通知が不要なため、登記を確認でもされない限りは債権売却を知られる可能性はほぼなく、「債権を売却するのは危機的な経営状況だからでは？」などと取引先から勘ぐられる危険も非常に低くなります。
手数料面では3社間ファクタリングより高くなりやすいとも言われておりデメリットにもなり得ますが、オンラインで手続きが完結する「オンラインファクタリング」が可能なファクタリング会社を選ぶことで、2社間契約でも低い手数料が実現可能となります。

3社間ファクタリングのメリット・デメリット

• 審査通過の可能性がさらに向上する
• 手数料が低くなりやすい
• 即日資金調達は期待しにくい

3社間ファクタリングは、売掛先への通知を行うことで「債権の二重譲渡」や「売掛金の持ち逃げ」などのトラブルが起きるリスクを低くすることができます。
これにより審査通過の確率が一層高まり低い手数料も期待しやすくなるものの、取引先が大企業であればそもそも審査通過の確率も高く手数料も低くなりやすいため、大きなメリットには繋がりにくい可能性があります。
また売掛先への通知などに時間と手間を必要とすることから即日資金調達は難しくなりますが、数日から1週間程度で現金を得られる可能性が高く、よほど急ぎでなければ影響は小さいはずです。

「取引先が大企業」であれば2社間ファクタリングがおすすめ

大企業の売掛債権をファクタリングに利用することで、審査通過しやすく手数料も低くなりやすくなります。
これらは3社間ファクタリングのメリットと重なり相乗効果も期待されますが、そもそも大企業である時点でメリットが大きいため、高い効果は期待しにくいかも知れません。
逆に手数料が高くなりやすい2社間ファクタリングのデメリットを補うことが期待できることから、大企業の売掛債権は2社間ファクタリングに適していると考えることができます。

「大企業と取引があるならファクタリングがおすすめ！」まとめ

• 大企業が売掛先となる債権は「審査通過率向上、素早い資金調達、低い手数料」などが期待できる
• ファクタリングの利用は下請法にも守られている
• 大企業の債権は2社間ファクタリングのデメリットを軽減する効果もある

大企業と取引を行っている中小企業や個人事業主の方は、ファクタリングよって資金調達を行う際に様々なメリットを受けることが可能です。
また大企業との取引は下請法の対象となることが多く、ファクタリングの利用によって売掛先から不当な扱いを受けることがあった場合も法的に守られることになります。
このように大企業が売掛先となる債権はファクタリングによる資金調達に非常に向いているのは確かですので、ぜひ資金繰りにご活用ください。