【必見】法人がファクタリングで即日入金を受けるためのポイントと注意点を徹底解説！

「入金予定の売掛金はあるけれど、手元に資金がなくて困っている」

こんな時に役立つのがファクタリングです。
ファクタリングは、会社が所有している売掛債権をファクタリング会社に売却することで、現金を得ることができるサービス。
最短即日で売掛債権の現金化ができますが、必ず「即日」で資金調達できるわけではありません。
緊急性の高い資金調達の場合、即日で入金されなければ困ってしまうということもあるでしょう。
この記事では、法人がファクタリングで即日入金を受けるためのポイントを徹底解説します。
法人が即日入金を受ける際に注意したい悪質業者の見抜き方も解説しますので、ぜひ最後までお読みください。

ファクタリングは緊急性の高い資金調達に最適

ファクタリングは、会社が所有している売掛債権を、ファクタリング会社へ譲渡・売却することで、現金化を図ることができる資金調達手段です。
法人が資金調達と聞いてまず思い浮かぶのは、銀行融資などの貸付サービスでしょう。
貸付サービスは、審査が厳格であるため、審査や手続きに時間を要します。
審査に通過できても、融資実行までには約1か月～2か月かかるのが一般的です。
融資は高額な資金調達は可能ですが、緊急性の高い資金調達には向いていません。

一方でファクタリングは、売掛債権の「買取」サービスであるため、審査が柔軟です。
そのため、ファクタリングは最短即日～1週間程度で現金化が可能。
ファクタリングは、あらゆる資金調達手段の中でも最速の現金化スピードであり、緊急性の高い資金調達を得意としています。

法人の中でも特に中小企業におすすめ

ファクタリングは、素早い現金化を得意とする資金調達手段です。
その他にも、利用ハードルが低いという特徴を持ち、個人事業主・法人に関係なく誰でも利用できます。
ファクタリングは、法人の中でも特に中小企業におすすめ。
中小企業は、実績が不十分、担保・保証人の準備ができない、経営が不安定などの理由で、銀行融資を受けられないことも珍しくありません。
手元資金が少なく、急に現金が必要になったときに対応できず、黒字倒産してしまうこともあります。

銀行融資を受けられない法人（主に中小企業）でも、ファクタリングであれば資金調達できる可能性は高いです。
なぜなら、ファクタリングの審査は、売掛先の信用度を最重要視するから。
売掛先が売掛金を支払う能力があると判断できれば、利用会社に赤字決算や債務超過があっても問題ありません。
担保・保証人も不要であり、担保や保証人の準備ができなくても心配無用です。

また、ファクタリングは最短即日という現金化速度の視点から見ても、中小企業におすすめと言えます。
手元資金が枯渇しやすい法人（中小企業）は、資金不足が原因でビジネスチャンスを逃してしまうこともあるでしょう。

例えば、発注費を支払えないために大手企業からの案件を断る、事業拡大したいけれど費用が足りないなど。
ファクタリングで、売掛債権の早期現金化を図れば、上記のような状況にも対応できる可能性は高いです。

必ず「即日」で入金されるわけではない

法人が最短即日で現金化できるという点が最大のメリットであるファクタリング。
しかし、ファクタリングを利用すれば、必ず即日で現金化できるというわけではありません。
ファクタリング利用時には、必ず審査があります。
審査や必要書類の準備などに時間がかかる場合は、即日入金を受けられないことも少なくありません。
そのため「最短即日」を謳っているファクタリング会社を利用しても、翌日や2日後に入金されるということもあります。

法人がファクタリングで即日入金を受けるためのポイント

ファクタリングを利用する法人の方は、緊急性の高い資金調達を希望していることが多いです。
そのため「即日で現金化できないと困ってしまう」という方もいるでしょう。
ファクタリングで即日入金を受けやすくするためには、いくつかのポイントがあります。
法人がファクタリングで即日入金を受けるためのポイントは、以下の7つ。

1. 2社間ファクタリングは必須
2. 債権譲渡登記に留保している会社を選ぶ
3. オンラインファクタリングなら即日入金の確率up
4. 必要書類の少ないファクタリング会社を選ぶ
5. 必要書類は事前に準備しておく
6. できるだけ午前中に申し込みを済ませる
7. ファクタリングに有利な債権を選ぶ

1，2社間ファクタリングは必須

ファクタリングで即日入金を受けるためには、2社間ファクタリングは必須です。
ファクタリングには、利用会社とファクタリング会社で契約を結ぶ2社間ファクタリングと、売掛先も契約に加わる3社間ファクタリングの2通りの契約方法があります。
3社間ファクタリングは、売掛先が契約に加わるため手続きも多く、現金化までに最短でも3日は必要。
対し、2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、手続きも簡略的です。
2社間ファクタリングであれば、最短即日～3日程度で現金化できます。
法人で即日入金を希望する際は、必ず2社間ファクタリングを選ぶようにしましょう。

2，債権譲渡登記に留保している会社を選ぶ

法人が即日入金を受けるためには、債権譲渡登記に留保している会社を選ぶことも重要です。
債権譲渡登記とは、売掛債権をファクタリング会社へ譲渡・売却した事実を公的に証明するためのもの。
2社間ファクタリングは、売掛先が関与しないため、売掛債権を譲渡した事実を第三者に証明することができません。
そのため、ファクタリング会社によっては、二重債権のリスクを回避するために、債権譲渡登記を求めることがあります。
債権譲渡登記をする場合、司法書士に登記委託する必要があるため、手続きに時間がかかる場合も。
状況によっては即日で入金を受けられない可能性もあります。
即日入金を受けたい法人は、債権譲渡登記に留保しているファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。

3，オンラインファクタリングなら即日入金の確率up

オンラインファクタリングを利用すれば、即日入金の可能性は高くなります。
オンラインファクタリングは、すべての手続きがオンライン上で完結するため、忙しくて時間がとれない法人様もファクタリング会社へ来店する手間が省けます。
また、AIによる審査が主流であるため、審査時間の短縮も可能。
入金まで最短30分～数時間という会社も多いため、即日入金を希望する場合はオンラインファクタリングもおすすめです。

なお、オンラインファクタリングを提供している会社には、オンライン面談に対応している会社もあります。
顔を合わせないで契約するのが不安という方は、オンライン面談に応じている会社を利用するようにしましょう。

4，必要書類の少ないファクタリング会社を選ぶ

法人が即日入金を受けるためには、必要書類の少ない会社を選ぶことも重要。
ファクタリング会社により、提出を求められる書類は異なります。
提出書類の多い会社の場合、法人の印鑑証明書や商業登記簿謄本など、取得に手間のかかる書類の提出を求められます。
書類の準備や審査に時間がかかるため、即日入金は難しくなるでしょう。
対し、必要書類の少ない会社の場合、提出を求められる書類は2～3種類程度で済みます。
書類が少ないということは、それだけ審査に要する時間も短くなるということ。
書類の少ない会社であれば、即日入金を受けられる可能性は高いと言えます。
ただし、少ない書類から審査するため、正確な判断が難しく、手数料が割高になりやすいということは理解しておきましょう。

5，必要書類は事前に準備しておく

必要書類を事前に準備しておくことでも、手続きをスムーズに進めることができます。
ファクタリングは申し込み後、すべての必要書類の提出が完了してから審査を開始します。
いくら早めに申し込みをしたとしても、書類提出に時間がかかれば、その分入金までの時間も遅れてしまうでしょう。
必要書類は利用するファクタリング会社により異なりますが「身分証明書」「請求書」「通帳のコピー」は、どの会社でも提出を求められます。
法人は決算書や商業登記簿謄本などの提出も求められることもあるでしょう。
利用を検討しているファクタリング会社の必要書類を確認し、事前に準備するようにしましょう。

6，できるだけ午前中に申し込みを済ませる

法人が即日入金を受けるためには、できるだけ午前中に申し込みを済ませることも重要です。
「即日入金」を謳っているファクタリング会社でも、「午前中までに申し込みをした場合」や「〇時までに申し込みの方」など、即日入金の条件がある場合も。
申込時間が遅くなるほど、即日で入金してもらえる可能性は低くなります。
できる限り早い時間に、申し込みを済ませるようにしましょう。

7，ファクタリングに有利な債権を選ぶ

ファクタリングに有利な債権を選ぶことでも、即日入金の可能性は高まります。
なぜなら、ファクタリングに有利な債権は、審査にかかる時間の短縮ができるから。
「売掛金の未回収リスクが低い」とすぐに判断できれば、入金までの時間もかかりません。
ファクタリングに有利な債権は以下の通り。

• 売掛先が大手企業や国・地方自治体などの売掛債権
• 支払期日までの期間が短い売掛債権
• 取引歴の長い売掛先の売掛債権

法人であれば、複数の請求書を所有していることもあるでしょう。
即日入金を希望する場合は、上記のようにファクタリングに有利な債権を売却するのがおすすめです。

法人がファクタリングで即日入金を狙う際に注意したい悪質業者

法人がファクタリングで即日入金を狙う際には、注意すべきこともあります。
最も注意すべきは、悪質業者の存在です。
ファクタリングは、緊急性の高い資金調達目的で利用する方がほとんど。
資金調達を焦っていることを逆手に取り、「絶対即日で入金します」などと甘い誘い文句で、違法取引をする悪質業者も存在します。
知らずに悪質業者を利用してしまったら、資金繰り改善どころか、さらに資金繰りを逼迫してしまう恐れも…。
以下の3点は、悪質業者の特徴となりますので、絶対に利用しないようにしましょう。

1. 高額な支払いを請求してくる
2. 償還請求権のある契約を勧めてくる
3. 請求書を作成してくれない

1，高額な支払いを請求してくる

悪質業者は、必要以上に高額な支払いを求めてきます。
ファクタリングは利息制限法の対象にはなりませんが、手数料にはある程度の相場があります。
2社間ファクタリングで10%～30%、3社間ファクタリングで1%～10%、オンラインファクタリングで1%～10%が手数料相場。
手数料相場から極端に逸脱している場合は、悪質業者の可能性が高いため、利用しないようにしましょう。

さらに悪質な業者の場合、手数料は相場の範囲にとどめておき、その他諸費用で高額請求してくることもあります。
ファクタリングで生じる費用は、債権譲渡の登記費用や、訪問対応した際の出張費用程度。
それ以外の詳細不明な高額請求がある場合は、悪質業者の可能性が高いです。
なお、ファクタリングは非課税取引であるため、消費税が発生することもありません。

2，償還請求権のある契約を勧めてくる

償還請求権がある契約を勧めてくる場合も要注意。
悪質業者は「即日で入金する代わりに、償還請求権のある契約」を勧めてくる手口をよく用います。
しかし、ファクタリングは、償還請求権のない契約を結ぶのが原則です。
ファクタリングは償還請求権がない契約であるため、売掛先の倒産等で売掛金の回収ができなくなった場合でも、利用会社が弁済する必要はありません。
償還請求権のある契約の場合、売掛債権を担保にした融資とみなされます。
融資は貸付業法が適用になるため、ファクタリング同等の手数料設定をして取引をしていると、違法になります。
償還請求権のある契約は、純粋なファクタリングとは言えず、トラブルに発展しかねません。
特別な理由でもない限り、利用しないようにしましょう。

3，請求書を作成してくれない

請求書を作成してくれない業者も、大変危険です。
「印紙代の削減のため」など理由をつけて、契約書や控えを準備しない悪質業者も存在するようです。
ファクタリングは、手形のように実物のあるもので取引するわけではありません。
そのため、ファクタリングで売掛債権の譲渡・売買をする場合、契約書を取り交わす必要があります。

契約書は、手数料や償還請求権の有無、入金日などが記載されるもの。
いくら口約束で「即日入金します」「手数料を安くします」と言われても、契約書にその内容が記載されていなければ意味がありません。
きちんと契約書が準備されているか、契約書の内容に間違いはないか必ず確認しましょう。
そして、悪質業者は契約書の控えを渡さず、署名をもらってから内容を改ざんすることもあります。
契約書の控えをもらえない業者は、絶対に利用しないでください。

法人がファクタリングで即日入金を受けるためのポイントまとめ

この記事では、法人がファクタリングで即日入金を受けるためのポイントや注意点を解説しました。
ファクタリングは「最短即日で入金可能」であり、緊急性の高い資金調達に最適なサービスです。
しかし、必ずしも即日で入金できるわけではありません。
即日入金を希望する場合には、2社間ファクタリングやオンラインファクタリングを用いる、債権譲渡登記に留保している会社を選ぶ、ファクタリングに有利な債権を売却するなど、一定の条件を満たすようにしましょう。
そして、悪質業者に騙されないためにも、契約書の控えは必ずもらうようにしましょう。