ファクタリングの割引率って？｜ファクタリングの割引率を決める因子や相場、計算方法を解説！

ファクタリングは、売掛債権を譲渡することで、支払期日前に売掛金を早期現金化できる資金調達サービスです。利用ハードルも低く、個人事業主や中小企業の経営者にとって、近年利用者数も増加傾向にある安心して利用できる方法となっています。

ただし、ファクタリングを利用する際には必ず手数料が発生します。ファクタリングは将来的に入ってくる売上の早期現金化が可能ですが、満額すべてを受け取ることはできません。手数料としてどれくらい差し引かれ、実際にいくら手元に入金されるのかを確認するためには、「割引率」を考えることが重要です。

そこで、この記事では、ファクタリング利用における割引率と、割引率を決める因子や相場、計算方法などの流れ、さらに資金調達にどの程度力を発揮するかも含めて徹底解説します。

この記事を読むことで、実際にファクタリングを利用した資金調達における金銭のやり取りの流れがわかり、検討時に押さえておくべき重要なポイントが理解できるようになりますので、ぜひ最後までお読みください。

ファクタリングの割引率とは

ファクタリングを利用する際、手数料が発生します。 ファクタリングにおける割引率とは、売却する売掛債権から差し引かれる手数料の割合のことです。 割引率＝手数料率と考えていただいても構いません。

ファクタリングは、支払期日前の売掛債権を早期現金化できる資金調達の仕組みで、融資や手形割引との違いがあります。売掛債権を株式会社などのファクタリング会社に買い取ってもらうことで、取引先からの入金を待たずに資金を調達できます。

売掛債権を額面通りの金額で買い取っていては、ファクタリング会社の利益はありません。また、ファクタリングは原則償還請求権のない契約を結ぶため、買い取った売掛金を回収できなかった場合でも、利用企業へ弁済を求めることはできません。

売掛金の未回収リスクも含め売掛債権を買い取るため、ファクタリングには必ず割引率が設定されているのです。
割引率を設定し、自社の利益分を差し引いた金額で買い取りを行うことで、ファクタリング事業は成り立っています。

では、ファクタリングを利用する際に必ず発生する割引率には何が含まれているのでしょう。
ファクタリングの割引率の内訳を、過去の実績やケースを踏まえながら以下に解説します。

割引率の内訳1｜登記費用

利用会社とファクタリング会社の2社間で契約を結ぶ2社間ファクタリングの場合、債権譲渡登記を求められる場合があります。

債権譲渡登記とは、「この債権を○○に譲りました」という事実を法務局で登記するものであり、二重譲渡のリスク回避のために行われるものです。

2社間ファクタリングは、売掛先が関与しないため、売掛金の支払いは利用会社からファクタリング会社へ直接行われます。請求書の内容に基づき、売掛債権を正しく譲渡することが安定した資金調達の要素となります。

同じ売掛債権を複数のファクタリング会社へ売却（二重譲渡）されては、ファクタリング会社は売掛金の確実な回収ができません。そのため、債権譲渡登記をしてリスク回避をするファクタリング会社もあります。

債権譲渡登記をする場合は、その登記費用6万円～8万円（一般的には100万円以上の債権でも同様）は利用者の自己負担となり、割引率の中に含まれます。主に中小企業でも簡単に対応でき、不要な手間は最小限で済むように決まることが多いです。

割引率の内訳2｜印紙代

対面でファクタリング契約を結ぶ際には、契約書の控えを受け取ります。

契約書を発行するための印紙代も、割引率には含まれています。

近年増加傾向にあるオンラインファクタリングは、契約から取引完了まですべてオンライン上で完結するため、契約書の控えもデータ送付されることがほとんどです。オンラインファクタリングでは紙ベースのやり取りを行わないため、印紙代は発生しません。

また、割引率に印紙代を含むと資金調達できる金額が少なくなるからと、契約書を準備しない会社も稀に存在します。特に、経験の浅い事業者や銀行融資ではないスピード重視の資金調達を希望する場合、この要因でトラブルが発生することがあります。

契約書の控えがない場合、トラブルが発生した際に契約内容を証明できず、被害を受ける可能性が高いため、印紙代が発生してでも契約書の控えは必ずもらうようにしましょう。

なお、契約金額が10万円未満の場合は印紙代は不要ですが、10万円以上の場合は登録済みの優良ファクタリング会社向けの契約でも発生する理由として理解しておくと安心です。

割引率の内訳3｜ファクタリングの利用料金

割引率の大部分を占めるのが、ファクタリングの利用料金です。

ファクタリングは償還請求権のない契約であるため、ファクタリング会社も売掛金の未回収リスクを考慮して買い取りをする必要があります。

未回収リスクが高いと判断された場合は、リスクに備えファクタリングの利用料金も高く設定されるのが一般的な方針です。

登記代や印紙代は、どのファクタリング会社でも大体同じくらいの料金となりますが、ファクタリング利用料金に関しては、ファクタリング会社に一任されています。

同じ売掛債権を売却する場合でも、利用するファクタリング会社が違えば、利用料金の額面や設定方法も追加費用の有無など、一定の違いが生じます。

割引率の大半を占める上に、料金設定はファクタリング会社により異なるため、利用時には複数社で比較し、概要や説明書を確認することを基本としておすすめします。

経費として考慮する点や逆に有利になる点もあるため、利用前にしっかり確認しておくことが大切です。

割引率の内訳4｜紹介料

ファクタリングを利用する際には、必ず審査が必要となります。 ファクタリングの審査基準はファクタリング会社により異なるため、同じ売掛債権でも買い取りに対応してくれる会社と、買い取り不可とする会社があります。

買い取り不可となった場合、他のファクタリング会社を紹介されることも少なくありません。

その際、紹介された会社から紹介元の会社へ報酬として紹介料を支払うことがありますが、その紹介料が割引率に含まれることもしばしばです。

この他社への紹介には少し制限や注意が必要です。
他社へ紹介されるということは、紹介元の会社では買い取りができない状況であるということ。
より審査の甘い型のファクタリング会社を紹介されるため、悪質業者である可能性もあります。

紹介料を支払わなくてはいけない上に、全く知らない法人や個人事業主の会社にファクタリングを依頼するとなると非常に危険です。
自分で選択したファクタリング会社で取引ができない場合は、もう一度最初からファクタリング会社を探し直すことを重視しましょう。

顧客の安心やビジネスの継続を考えると、安く、かつ信頼できる会社を選ぶことが重要です。
また、金利や手数料の参考資料を確認し、本当に納得できる条件で取引することが大切です。

ファクタリングの割引率の相場

ファクタリングを利用する際に考慮する必要がある割引率。 割引率はファクタリング会社により異なりますが、利用するファクタリング方式に応じて、だいたいの割引率相場があるため、以下に解説します。

2社間ファクタリングの割引率相場

利用会社とファクタリング会社の2社間で契約を結ぶ2社間ファクタリング。 2社間ファクタリングは、売掛先が一切関与しないため、ファクタリングの利用を知られることなく、資金調達ができるというメリットがあります。 また、手続きにも時間を要さないため、最短即日での資金調達が可能で、過去の実績からも金融機関を介さずに無料でログインして手続きを進めるケースもあります。 そのため、ファクタリングを利用するほとんどの会社が2社間ファクタリングを選択しています。

2社間ファクタリングは、ファクタリング会社への売掛金の支払いが利用会社からファクタリング会社へ直接行われるため、売掛金の未回収リスクが高い傾向に。
そのため、2社間ファクタリングの割引率相場は、10%～30%とやや割高となっています。
割引率は契約や制度、保険の有無、また乗り換えや取得条件などの関係で決定されることもあります。
なお、手続きは土日も対応できる会社が多く、契約時に制度や条件を確認することが重要です。

3社間ファクタリングの割引率相場

利用会社とファクタリング会社と売掛先の3社間で契約を結ぶのが3社間ファクタリング。
3社間ファクタリングは、ファクタリングを利用する旨を売掛先に伝え、ファクタリング利用の承諾を得る必要があります。
そのため、売掛先には必ずファクタリングの利用が知られます。
ファクタリングに理解のある売掛先であれば問題はありませんが、ファクタリングを利用することで資金繰りの悪化を疑われる可能性も。
最悪の場合、取引縮小や取引解消など、今後の取引に影響を及ぼすこともあるため、注意が必要です。

ただし、3社間ファクタリングは、売掛金の支払いが売掛先からファクタリング会社へ直接行われるため、未回収リスクが低い取引方法となります。
そのため、3社間ファクタリングの割引率相場は1%～10%と割安となっています。

オンラインファクタリングの割引率相場

近年増加傾向にあるのがオンラインファクタリング。
オンラインファクタリングとは、契約から取引完了まですべてオンライン上で完結するファクタリングのこと。
オンラインファクタリングは2社間ファクタリングでありながら、1%～20%と従来の2社間ファクタリングよりも割引率相場が低いです。
これは、オンライン上ですべての取引が完了するため、ファクタリング会社の事務所代や人件費が削減できるため。

売掛先に利用を知られない2社間ファクタリングで、割引率を抑えて利用したい場合は、オンラインファクタリングがおすすめです。

ファクタリングの割引率に関わる因子

ファクタリングの割引率を決める因子はいくつか存在します。
それらの因子を総合的に審査することで、割引率は設定されるのです。
以下にファクタリングの割引率に関わる因子の解説をします。

1，契約方式

上でも解説したように、利用するファクタリング方式により割引率は大きく変わります。
2社間ファクタリングであれば10%～30%、3社間ファクタリングであれば1%～10%が割引率相場となります。
売掛先との信頼関係や今後の取引への影響等も考慮した上で、利用するファクタリング方式を選択するのが良いでしょう。

2，割引方式

ファクタリングには、「個別割引方式」と「一括割引方式」の2つの割引方式があり、それによっても割引率は変動します。

個別割引方式とは、売掛金の範囲内で自身に必要な額を設定して買い取ってもらうことができる方式。
個別割引方式は、支払日や買取額の設定ができるため、利用者のニーズに合わせた資金調達ができますが、割引率は高くなる傾向にあります。

一括割引方式とは、一般的によく用いられる方法であり、売掛債権の全額をまとめて買い取る方式です。
一括割引方式は、まとめて買い取りをするため事務コストが少なく、割引率は低い傾向にあります。

3，売掛先の与信

売掛先の与信は、ファクタリングの利用料金を大きく左右します。
売掛先がしっかりと売掛金を支払う能力がある（与信がある）場合、ファクタリング会社の売掛金未回収のリスクは低いと言えるでしょう。
売掛金の未回収リスクが低ければ、割引率は低くなります。
反対に、経営状態が傾いていたり、倒産の可能性があったりするような売掛先は与信が低く、ファクタリング会社の売掛金未回収リスクは高くなります。
そのため、与信が低い売掛先の売掛債権を売却する場合には、割引率は高くなります。

売掛先の与信を決める因子は以下の通り。

• 売掛先の規模
• 売掛先との取引歴

売掛先が大手企業や国・地方団体である場合や、取引歴の長い売掛先の場合、売掛先が倒産する可能性は低く、与信は高いと評価されやすくなります。
また、支払期日までの期間が短い売掛債権も未回収リスクが少ないため、割引率を抑えた売却の期待ができるでしょう。

4，買取額

買取額が大きい方が割引率は低く、少額なほど割引率は高くなる傾向があります。
なぜなら、割引率はファクタリング会社の利益に直結するから。
買取額が少額であれば必然とファクタリング会社の利益も少なくなります。
高額買取も少額買取も、買い取りにかかる手間は、そう大きく変わりません。
少額買取は利益率が低いため、少しでも利益を上げるため、割引率を高く設定せざるを得ないのです。

ファクタリングの割引率の計算方法

ここからは、実際にファクタリングの割引率の計算をしてみましょう。

以下の条件でファクタリングを利用するとします。

• 売掛金1,000万円
• ファクタリング手数料10％
• 印紙代1万円
• 登記費用などの実費9万円
• 掛け目80％（20％は留保金）

掛け目が80%であるため、売掛金1,000万円－留保金200万円の800万円が早期現金化の対象となります。
まず、買取対象の800万円から手数料10％（80万円）が差し引かれた720万円が利用会社に入金されます。
そして、実際の支払期日に入金された売掛金1,000万円をファクタリング会社へ支払います。
ファクタリング会社は売掛金の入金を受けたら、留保金200万円から実費と印紙代を差し引いた190万円を利用会社へ返還して取引は完了します。

最終的な資金調達額は720万円+190万円で910万、うち720万円が早期現金化できた金額ということ。
つまり、割引率は（手数料80万円+登記料9万円+印紙代1万円）÷1,000万円＝9%となります。
なお、ファクタリングは非課税取引であるため、割引料含め消費税は一切かかりません。
悪質業者は、利用者の知識不足の穴を付くように、消費税を要求してくることが多いため注意しましょう。

ファクタリングの割引率を下げるためにできること

ファクタリングを利用する際、いかに割引率を抑えて利用するかが大きなポイントとなります。
なぜなら、割引率が下がればそれだけ入金額は増えるから。
割引率を抑えて、より多くの資金調達を可能にするためできることは以下の3つ。

1. 3社間ファクタリングを選ぶ
2. 有利な売掛債権を選ぶ
3. ファクタリング会社に交渉する

3社間ファクタリングを選ぶ

割引率を下げるためには、3社間ファクタリングを選択するのも良いでしょう。
3社間ファクタリングであれば、1%～10%と低いファクタリング手数料で利用できます。
ただし、売掛先にファクタリングの利用が必ず知られてしまうため、売掛先のファクタリングへの理解は必須。
ファクタリングへの理解があまりない売掛先の場合、今後の取引に悪影響を及ぼすリスクも否定できません。

ファクタリングへの理解がない売掛先や、売掛先がファクタリングの利用をどう思っているかわからないと言う場合は、オンラインファクタリングがおすすめ。
オンラインファクタリングであれば、売掛先にファクタリング利用を知られることなく、1%～20%のファクタリング手数料で利用できます。
割引率が下げようと安易に3社間ファクタリングを選ぶことは危険ですので、売掛先の理解度も含め、ファクタリング方式の選択は慎重に行いましょう。

有利な売掛債権を選ぶ

ファクタリングに有利な売掛債権を選択することでも、割引率を抑えることができます。
ファクタリングに有利な売掛債権とは、売掛金の未回収リスクが低い売掛債権のこと。

• 大手企業や国・地方団体の売掛債権
• 取引歴の長い売掛先の売掛債権
• 支払期日までの期間が短い売掛債権

これらの売掛債権は、未回収リスクが低く、ファクタリング手数料を抑えて利用することを可能にします。
所有している売掛債権が複数ある場合は、ファクタリングに有利になる売掛債権を優先的に売却するのが良いでしょう。

ファクタリング会社に交渉する

ファクタリング会社に交渉することでも、割引率を下げることが期待できます。
売掛先との関係性や滞りなく支払いが行われていることを知ってもらうことが大事。
売掛金の未回収リスクが低いということが分かれば、割引率を下げてくれる可能性は高いです。
そのためには、ファクタリングの審査で提出を求められる資料からでは知ることができない情報を、ファクタリング会社へ提示するのがおすすめ。

また、複数社で見積もりを出してもらい、引き合いに出すのもいいでしょう。
ファクタリング会社としても、利用してもらわないことには利益を得ることができません。
そのため、割引率の引き下げに応じ、より好条件でファクタリング利用ができるでしょう。

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ファクタリングの割引率のまとめ

ファクタリングの割引率とは、売却する売掛債権から差し引かれる手数料の割合のことです。手形割引と似た仕組みで、割引率にはファクタリング利用料金のほか、登記費用、印紙代、紹介料、保証料なども含まれます。割引率の大部分を占めているのがファクタリング利用料金であり、利用料金の設定はファクタリング会社に一任されているため、差が生じやすいものです。

とは言え、3社間ファクタリングでは1%～10%、2社間ファクタリングでは10%～30%、オンラインファクタリングでは1%～20%が相場となっています。割引率を下げることで実際に入金される金額は多くなるため、できるだけ低割引率で利用することがおすすめです。

割引率を下げる方法としては、3社間ファクタリングもしくはオンラインファクタリングを利用すること、ファクタリングに有利な売掛債権を売却すること、ファクタリング会社へ直接交渉すること、仕分けの工夫などが挙げられます。また、土日対応や手続きの簡便さも選ぶ際のメリットデメリットとして考慮できます。

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