ファクタリングは「債権譲渡契約」による資金調達方法！融資との違いも解説

ファクタリングは、債権を担保とした融資ではなく、「債権譲渡契約」に該当する債権の買取によって資金を調達する方法です。将来入金予定の売掛債権を早期に現金化できる点が特徴であり、融資とは異なる仕組みであることから、多くのメリットがあります。
融資ではないため、何らかの理由で金融機関から貸付を受けられなかった、あるいは利用しにくい状況にある企業にとっても、ファクタリングは有力な選択肢となります。
本稿では、ファクタリングの法的な取扱いをはじめ、「債権譲渡契約」に基づく債権の早期現金化の仕組みや、融資との違いについて詳しく解説します。また、債権譲渡に伴う通知の有無や、注意すべき二重譲渡のリスクなど、実務上重要なポイントについても触れていきます。
特に、将来の資金繰りを見据えてファクタリングと融資のどちらを選ぶべきか悩んでいる経営者様は、ぜひ最後までご覧ください。

ファクタリングの法的な取扱い

ファクタリングは、法的には譲渡契約に該当する債権を早期に現金化するサービスであり、債権の売買契約として位置づけられる資金調達方法でもあります。対象となる債権には、売掛債権だけでなく、電子記録債権や手形などが含まれるケースもあります。
これは金融庁の公式サイトにも記載されている情報であり、ファクタリングの法的な取扱いに関する公的な見解として示されています。
なお、この資金調達方法の法的根拠となるのは、民法第466条「債権の譲渡性」や民法第555条「売買契約」などです。これらの民法の規定により、債権譲渡は法律上認められた行為であり、正しく契約手続きを行い、代金を支払うことで売買契約が成立することが証明されます。
実際には、JBLなどの保証・信用補完の仕組みと併用されるケースもあり、債権の内容や形態に応じた適切な取扱いが重要となります。

金融庁によるファクタリングについての公式見解

ファクタリングについて金融庁は、「一般に『ファクタリング』とは、事業者が保有している売掛金などの売掛債権を期日前に、一定の手数料を差し引いた金額で買い取るサービス」と解説しています。さらに金融庁は、ファクタリングを事業者にとっての資金調達手段の一つとしても認めており、この点からも、債権譲渡契約によって現金化を行うファクタリングが違法ではないことがわかります。
実際の取引では、債務者への通知や債権譲渡登記を行うケースもあり、取引形態に応じた適切な手続きが求められます。
「債権譲渡契約」と聞くと、仕組みが分かりにくく、本当に安全なのか不安を感じる経営者様もいらっしゃるかもしれません。しかし、金融庁が公式に資金調達の選択肢として認めていると知れば、制度への理解もしやすくなり、安心感はより高まるのではないでしょうか。
実際に、多くの事業者が売掛金を活用したファクタリングを資金繰り対策として利用しています。

「一般的」ではないファクタリングとは？

金融庁によるファクタリングの解説では、「一般に」という表現が用いられていますが、実際には債権譲渡契約を締結し、債権を売却する正規のファクタリングとは異なる、一般的ではない形態のファクタリングも存在します。こうした仕組みを十分に知らないまま利用してしまうと、思わぬトラブルや被害を受ける可能性があるため注意が必要です。
特に、債権譲渡における対抗要件が適切に備えられていない以下のようなケースでは、取引の安全性が大きく損なわれるおそれがあります。たとえば、通知が行われておらず、債権の主である譲受人の立場が不明確なまま契約が進められるような場合です。このようなファクタリングを勘違いして利用しないよう、事前に仕組みや契約内容を十分に確認することが重要です。

ウィズリコースファクタリング

一般的なファクタリングは、債権譲渡契約の締結後に債権の回収が不可能になっても買戻しなどが求められない、「償還請求権なし（ノンリコース）」が条件となっていることが原則です。
しかし金融機関が、事業者に対して債権を担保として扱い、償還請求権ありの契約を行うこと自体は違法ではありません。
「ウィズリコースファクタリング」や「リコースファクタリング」と記載されている場合は、償還請求権ありのサービスとなりますので、ご注意ください。

また債権譲渡契約を行う一般的なファクタリングをご希望の場合は、契約書に債権譲渡契約や売買契約と記載されているだけでなく、「償還請求権なし」などの記載もあるかを、しっかりとご確認ください。

保証ファクタリング

債権に対する保険的な役割であり、売掛先の倒産リスクなどに対する備えとなるのが「保証ファクタリング」です。
事業者の資金調達の一手段である債権譲渡契約を行う一般的なファクタリングとは違い、保証ファクタリングは資金調達方法ではありません。
企業にとって債権が回収できなくなることは一大事であり、このサービス自体に利用価値があるのは確かです。
ですが前述したように資金調達には利用できないため、サービス内容を正しく理解して利用していただくことが求められます。

闇金融が関係する違法貸付

金融庁のサイト上には「ファクタリングに関する注意喚起」として、闇金融が関係する「ファクタリングを装った違法貸付」の情報も掲載されています。
担保や保証人が必要など契約内容は貸付に該当するものであることが多く、また高額な手数料請求が行われる危険も高いなど、「ファクタリングを装った違法貸付」には注意が必要です。
手数料が高過ぎると感じたり、契約内容に不審点を見つけたりした場合には、資金調達を急いでいても他社への乗り換えをご検討ください。

ファクタリングと債権譲渡は違うモノ？

インターネット上で「ファクタリング」と「債権譲渡」をキーワードとして検索を行なった場合、ファクタリングは債権譲渡ではないというようなタイトルの記事を見つけるかも知れません。
金融庁がファクタリングは法的には「債権譲渡契約」に該当すると公式に情報発信を行っているのに対して、おかしいと思われるかも知れませんが、「決済日を過ぎた売掛債権を回収業者（サービサー）へ譲渡する行為」なども「債権譲渡」に該当すると考えられるのです。
債権を売却し現金化する資金調達方法であるファクタリングに対して、この場合の債権譲渡は不良債権の処理を目的としています。
どちらも債権譲渡を行っているのは確かですが、目的などは大きく異なります。
また取引先に対しての支払いが難しい企業が債権を譲ることで弁済する場合も、債権譲渡に該当します。

ファクタリングは「債権譲渡契約」に該当する資金調達方法

ファクタリング会社に対して債権を売買することで現金化を行うファクタリングも、サービサーなどに不良債権の処理を依頼する行為も、いずれも債権譲渡を行っているという点では共通しています。
そしてファクタリングとは、債権譲渡契約を締結し、債権を早期に現金化する資金調達方法であり、この概要を踏まえれば、金融庁が公表している情報が誤っているわけではないことが理解できます。
債権譲渡契約を必要とする業務の一つがファクタリングであり、その他にも目的や状況に応じて債権譲渡が活用されるケースは存在します。そのため、ファクタリングだけを特別なものとして捉えるのではなく、債権譲渡という枠組みの中で位置づけて考えることが重要です。
正しい知識を持つことで、利用する人も安心して自社に適した資金調達方法を選択できるようになるでしょう。

債権譲渡契約であるファクタリングと融資の違い

ファクタリングは、債権譲渡契約を行い売掛債権を現金化する資金調達方法であり、代表的な資金調達方法である「融資」と比較すると様々な点で違いがあります。
融資との違いはファクタリングを利用する際のメリットとなるものが多いのですが、中にはデメリットにもなり得る要素も存在しています。
どちらか一方を使わなければならないわけではありませんので、メリットとデメリットを理解した上で状況に応じで選択していただいて何ら問題はありません。

審査基準

融資とファクタリングでは、審査の基準が大きく異なります。融資の場合は、貸付を受ける法人や自社の返済能力、さらには将来性が重視され、既存の債務状況も重要な判断材料となります。一方、ファクタリングでは、資金調達を行う利用者自身よりも、売掛先という第三者の信用力が審査結果に大きく影響します。
そのため、経営状況に不安があったり、債務超過の状態にあったりする場合でも、売掛先の信用力が高ければファクタリングによる資金調達が可能となるケースがあります。これは、将来発生する売掛金の入金を前提として、債権者がリスクを判断する仕組みであるためです。
逆に、自社の経営が安定していても、売掛先の信用力に問題がある場合は、審査通過が難しくなることもあります。
また、取引先が公的機関や上場企業など、信用力の高い法人である場合には、ファクタリングにおいて好条件での現金調達が期待できる点も特徴の一つです。

負債額の増加

融資による資金調達が負債額の増加に直結するのは間違いありません。
もちろん、負債額の増加が必ずしも経営状況の悪化に繋がるわけではないのですが、返済の負担を大きくし、企業価値を落とす原因になるリスクは否定できません。
対してファクタリングは債権譲渡による売買契約であるため、負債額を増加させることはありません。
しかし債権譲渡を行うには手数料が必要であり、手数料面での負担は考慮しなくてはなりません。

資金調達スピード

ファクタリングは、即日での資金調達が可能な点も大きな魅力の一つです。特に、インターネット上で手続きが完了するクラウドファクタリングを利用すれば、売掛債権を譲り受けてもらうことで、1時間を切るスピードで現金を受け取ることも不可能ではありません。こうした迅速な対応を提供しているサービスも増えており、スピード重視の企業にとって心強い選択肢となっています。
一方、融資の場合はファクタリングほどの速さは期待しにくく、銀行融資では1ヶ月前後、日本政策金融公庫では2ヶ月以上かかるケースも珍しくありません。そのため、資金調達を急ぐ際には、調達方法の選択を慎重に判断する必要があります。
ただし、融資にも短期間で資金を用意できるビジネスローンというメニューが存在しており、金利や限度額の条件に問題がなければ、有効な選択肢となるでしょう。
本記事では、こうした資金調達方法の特徴を踏まえ、それぞれに適した利用シーンについても解説しています。必要に応じて専門的なサポートを受けながら、自社に合った方法を選ぶことが重要です。

資金調達額

高額資金調達を希望する際には融資は頼りになる存在です。
設定する担保や将来性などによっては、高額融資を受けられる期待もあり事業拡大などにも役立ちます。
ファクタリングの場合でも高額資金調達は不可能ではありませんが、債権の額面以上の資金調達は不可能であるため、相応の額の債権が必要になってしまいます。
ただし中小企業が融資による高額資金調達を行える確率は高いとは言えないため、必ずしも融資の方が多くの額の資金調達に成功できるとは言い切れません。

必要書類

融資による資金調達は必要書類が多く、事業計画書や返済計画書のように準備に手間がかかる書類を求められることも少なくはありません。
必要書類の多さや手続きの複雑さが融資を受ける際に時間がかかる理由の1つであり、スピードが期待できるビジネスローンでも書類提出に時間がかかる場合には、急ぎの状況に間に合わなくなってしまうリスクが高まります。

しかしファクタリングであれば、債権譲渡を行う際にも少ない提出書類で済むことが多くあります。
「請求書・本人確認書類・取引に使用している金融機関の通帳コピー」の3点は必須書類となりますが、この3点のみで利用可能なファクタリング会社も存在しています。

中小企業や個人事業主には債権譲渡契約であるファクタリングがおすすめ

融資とファクタリングにはそれぞれに特徴があるため、どちらが優れていると断言することはできません。
ですが経営状況に関わらず利用できる可能性が高いことや、資金調達スピードが優秀な点など中小企業の資金繰りに役立つ特徴をファクタリングが多く持っているのも事実です。

ファクタリングによる債権譲渡は「売掛債権の早期現金化サービス」であり、支払サイトの悩みを軽減しやすいのも、中小企業や個人事業主にファクタリングを推奨させていただく理由となります。

おすすめのファクタリング会社14選

ここからは、安心して利用できるファクタリング会社を一覧形式でご紹介します。資金調達を検討する際は、手数料や入金までのスピードだけでなく、運営会社の信頼性やサポート体制の充実度も重要な判断材料となります。
特に、ファクタリングを初めて利用する方や個人事業主の方の場合、疑問や不安を解消しないまま手続きを進めてしまうと、後々トラブルにつながる可能性も否定できません。
本一覧では、信頼性と安心感を重視して選定したファクタリング会社をまとめています。各社のサービス内容や強みを比較する際の参考資料として、ぜひご活用ください。自社の資金ニーズに合った会社を選ぶことで、スムーズかつ安心した資金調達を実現しやすくなるでしょう。

1，SoKuMo｜業界最速最短30分で資金調達可能

SoKuMoは買取金額は10万円～1億円、最短30分で入金可能、手数料1.0%～15.0%と低手数料かつファクタリング業界最速の資金調達が可能な会社。

業界最低水準の手数料1.0％から利用可能で、オンライン面談の対応もあり安心して契約できます。

2，OLTA｜クラウドファクタリングの先駆者

OLTAはクラウドファクタリングの先駆け。上限・下限なしで最短即日入金に対応。

3，No.1｜大口取引に対応

No.1は50万円～5000万円まで対応し、大口契約にも強いファクタリング会社。

4，Accel Factor｜柔軟な資金調達

Accel Factorは30万円～1億円まで、最短即日または2時間で資金化可能。

5，Best Factor｜スピード重視の選択肢

Best Factorは2%～手数料が業界最安～全国対応、最短即日入金。

6，GMO BtoB早払い｜大手企業の安心感

GMO BtoB早払いは東証プライム上場のGMOペイメントゲートウェイ提供、信頼性の高いファクタリング。

7，ビートレーディング｜実績豊富な老舗

ビートレーディングは2012年創業、取扱件数トップクラスで全国対応の信頼あるファクタリング会社。

8，ファクタリングプロ｜小口から柔軟対応

ファクタリングプロは1%～10%の手数料、全国対応で最短翌日送金可能な柔軟型サービス。

9，三共サービス｜老舗で信頼の実績

三共サービスは2001年創業、新進ではなく実績と信頼のある老舗ファクタリング会社。

10，TRY｜中小企業向けで迅速入金可能

トライフォートは買取金額50万円～5000万円、手数料1.5％～15％、最短即日入金可能で中小企業向けに柔軟な対応を行うファクタリング会社です。

中小企業でも簡単に資金調達可能で、オンライン面談も対応しています。

11，AGビジネスサポート｜オンライン手続きで即日資金化

ビジネクストは買取金額30万円～1億円、手数料2.0％～20％、最短即日で入金可能。オンライン手続きに対応し簡単に債権現金化できる会社です。

中小企業や個人事業主でも利用しやすい資金調達手段を提供しています。

12，Jトラストファクター｜手数料安く短期資金化可能

Jトラストファクターは買取金額50万円～5000万円、手数料1.0％～15％、最短即日入金可能で低手数料かつ安心して利用できる会社です。

トラスト ファクターは小規模事業者でも審査通過しやすいファクタリング会社として人気です。

13，ラボル（labol）｜フリーランスや個人事業主に特化

ラボルは、フリーランスや個人事業主に特化した少額ファクタリングサービス。1万円から利用でき、急な資金ニーズにも即日対応しています。

◇ポイント

• 1万円から利用可能
• 最短即日入金対応
• スマホだけで完結可能

◇必要・提出書類

• 請求書
• 身分証明書
• 通帳コピー

◇概要

14，うりかけ堂｜最短2時間で現金化可能

うりかけ堂は、法人・個人事業主のどちらにも対応する柔軟なファクタリングサービス。最短2時間での現金化が可能で、スピーディーな対応に定評があります。

◇ポイント

• 最短2時間で資金化
• オンライン完結・来店不要
• 全国どこでも対応可能

◇必要・提出書類

• 請求書
• 通帳コピー
• 身分証明書

◇概要

『ファクタリングは「債権譲渡契約」による資金調達方法！』まとめ

・ファクタリングは法的には「債権譲渡契約」として扱われる
・貸付に該当するファクタリングサービスや闇金融による違法貸付には注意が必要
・ファクタリングは融資とは大きく違う特徴を持ち、中小企業や個人事業主の資金繰り改善に役立つ

金融庁のサイト上には、ファクタリングが法的に「債権譲渡契約」に該当する事業者向け資金調達方法であると掲載されています。
また最短即日での資金調達が可能であり、負債額を増加させないなどの特徴を活かせられれば、中小企業や個人事業主の資金繰り改善効果をより大きくすることができます。
資金調達に融資以外の選択肢をお探しであれば、ぜひファクタリングをその候補としてご検討ください。