ファクタリングは飲食業界でも利用可能！手数料も安い！

売掛債権を譲渡し、債権が現金化されるよりも早く現金を受け取れるのがファクタリングのシステムです。
ファクタリングを利用するには、そもそも売掛債権をもっている必要があります。

飲食店の売り上げとは料理や飲み物を顧客に提供し、その場で支払いを受け取ることで成り立ちます。
売り上げはあっても、債権化するような売り上げはないといえるでしょう。

しかし近年では、こうした飲食店でもファクタリングを利用できるケースは増えています。
今回は飲食店におけるファクタリングはどのような仕組みで利用できるのか、また利用した場合のメリットや注意点などをみていきます。
飲食業界とファクタリングの関係について、知っていきましょう。

飲食業界は運転資金の調達が難しい

一般的に飲食業者に運転資金は必要ないといわれています。

もちろんその店舗などを維持するために、資金が必要ないわけではありません。
人件費に光熱費、さらにその店舗の家賃や提供する料理の原材料費など、資金は当然ながら必要です。

それではなぜ、飲食業界に運転資金は必要ないといわれるのでしょうか。
その理由を紹介していきましょう。

売り上げは即現金化が飲食業界の常識

運転資金とは、売り上げが立ってから入金されるまでの間、その企業が業務を行うために必要な資金です。
飲食業者にとっての売り上げは顧客がその店で飲食する、もしくはその店の商品を購入して持ち帰る際に、レジで受け取る料金です。

つまり基本的に飲食業者は、売り上げが立ってから入金までのタイムラグが存在しない業界となります。

銀行が考える「運転資金」とは？

こういった運転資金の理論は、基本的に銀行など金融機関が考える運転資金の理論です。

多くの金融機関はこの理論に基づいて、運転資金の融資を行うかどうかを判断します。
つまり金融機関から見れば、飲食業界は入金までのタイムラグがないのです。
運転資金が不足するとは、単純にその店舗が儲かっていないと映るわけです。

経営がうまくいっていない企業に、金融機関は融資をしません。
そのため、飲食業者は銀行などの金融機関から運転資金を調達するのが難しく、飲食業界に運転資金は必要ないという結論になってしまうわけです。

運転資金に困る飲食業が増える傾向

しかし近年、運転資金に困る飲食業者が増加しています。
飲食業者が運転資金に困る理由は主にふたつです。
ひとつは「売り上げの低下・不足」、もうひとつは「キャッシュレス決済の拡大」です。

このふたつに関して詳しく解説していきましょう。

新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る

2019年末に中国で発生し、2020年の旧正月（2月初旬）を機に一気に世界中に蔓延した新型コロナウイルス。

流行しはじめてから3年が経った2023年9月においても、新型コロナウイルスはその姿を「変異株」と呼ばれる形に変えて、日本中で猛威を振るっています。

2022年後半から行動制限が緩和され、飲食店などに行くこと、飲食をすること自体の制限はほぼない状況です。
それでも感染が拡大している以上、やはり飲食店の経営は厳しい状況に置かれています。

新型コロナウイルスが蔓延する前と比較して、売り上げを伸ばしているという飲食店もあるでしょう。
しかし多くの飲食店は売り上げが下がっています。
また同じく新型コロナウイルスの蔓延で大幅に減った外国人観光客も、売り上げ減の原因になっているという飲食店も多いでしょう。

さらに2022年に始まったロシアのウクライナ侵攻や円安の影響もあり、原材料費も高騰しました。
これまでと比較して売り上げが落ちている中で、必要経費である原材料費が上がっている現状では、損益分岐点まで売り上げが達しないという飲食店も多いでしょう。

キャッシュレス決済が拡大し即現金化も困難に

もうひとつ飲食店が運転資金に頭を悩ませる原因となっているのが、キャッシュレス決済です。

キャッシュレス決済は、売り上げと同時に現金が入ってくる仕組みに対し、売り上げの入金までにタイムラグが発生してしまう決済方法です。

キャッシュレス決済にはさまざまな支払い方法があります。
しかしクレジットカード会社によっては、売り上げが立ってから入金までに1か月以上の時間がかかってしまいます。

これまで現金支払いが主流だった時代は、売り上げが立ってから現金が手に入るまでのタイムラグはありませんでした。
しかしキャッシュレス決済が中心となった現代では、このタイムラグが発生するようになってしまっているという現状もあります。

飲食業界はファクタリングを利用できるのか？

飲食店経営者は、ファクタリングを利用できるのでしょうか。

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング業者に譲渡し、早期現金化を図る資金調達方法です。
ここまで紹介している通り、飲食店の売り上げは顧客からの支払いであり、売掛債権と呼べるようなものはないように思えるかもしれません。

結論からいってしまうと、飲食店でもファクタリングは利用できます。
以下ではその方法や仕組みを紹介していきましょう。

キャッシュレスの売り上げの一部で利用可能

飲食店がファクタリングを利用する場合、譲渡する売掛債権は「クレジットカード払いの債権」になります。

キャッシュレス支払いを導入している飲食店の多くは、クレジットカード払いにも対応しているでしょう。
上でも少し触れたようにクレジットカード会社の中には、売り上げが立ってから入金まで、1か月以上の時間を要する会社もあります。

このクレジットカード払いの分に関しては、売掛債権と見なせます。
この売掛債権をファクタリングによって早期現金化するのが、飲食店が利用できるファクタリングの方法です。

ファクタリングの手数料は安めになる

飲食店がクレジットカード払いの債権をファクタリングするには、メリットがあります。
手数料が安いという点です。

もちろんファクタリングの手数料は、業者ごとに定められており一定ではありません。
しかしクレジットカード払いの手数料は、どの業者も比較的安く設定されています。

手数料が安い理由は、クレジットカード会社は倒産するリスクが非常に低いからです。
一般的な中小企業と比較すれば、倒産や支払い不能になるリスクは抑えられます。

ほぼかならず回収できると分かっている債権なので、ファクタリング業者としても安心して受けられます。
審査も通りやすく、手数料も安めの設定です。

飲食店がファクタリングを利用する際のポイント

飲食店でもクレジットカード払いを導入していれば、そのクレジットカード支払い分に関しては、ファクタリングすることが可能です。
さらにファクタリングの手数料も安い傾向にあり、審査に関してもかなり高い確率で通過できるでしょう。

とはいえ飲食店がファクタリングを利用する際には、いくつか注意すべきポイントがあります。
以下でポイントをまとめてみましょう。

運転資金調達のための繰り返し利用に注意

飲食店はファクタリングを利用するハードルが、低いという特徴もあります。
審査が通りやすく、しかも手数料が安いため、比較的気軽に利用できる便利なシステムです。
しかし覚えておきたいのは手数料が二重にかかるという点です。

そもそもクレジットカード払いを利用する時点で、クレジットカード会社に対する手数料が発生します。
さらにその支払い分でファクタリングを利用すると、ファクタリング業者に対する手数料も発生することになります。

つまり二重で手数料が必要になるのです。
その分売り上げは減少しますので、より経営は厳しくなるでしょう。

毎月の運転資金が厳しく、毎月のようにファクタリングを利用するのは、それだけ売り上げを減らし続けることにつながります。

そうなるのであれば、一層のことクレジットカードを利用できないようにした方が得策です。
その代わりに比較的決済から入金までが早い、電子マネーなどを利用できるようにすれば、運転資金の問題は解決できるでしょう。

飲食業の運転資金確保のためにファクタリングを利用するのであれば、こうした支払い方法の変更やそもそもの単価アップなど、別の方法を考えるのがおすすめです。

急な出費に対応する資金調達利用がおすすめ

飲食店が賢くファクタリングを利用するのは、どのようなケースかを考えてみましょう。
運転資金の確保が出来なければ、考えられるのは設備投資費や宣伝広告費でしょう。

たとえば厨房にある調理機器が古くなって買い換えたい、客席の椅子を新しいものに替えたいなどです。
設備投資には、ある程度の資金が必要になります。

もちろん手持ちの資金だけで可能であれば、問題ありません。
それでも足りない場合などは、一時的にファクタリングを利用して資金を調達するのもひとつの方法でしょう。

宣伝広告費はたとえばHPをリニューアルしたい場合や、チラシやポスターの作成などの費用が中心です。
こうした費用で一時的に現金が必要になった場合にファクタリングを活用すると、機を逃さず素早く対応できるようになります。

借り入れとしては記録されない

ファクタリングは債権を譲渡し、その対価を受け取るものです。
つまりいくら利用しても「借り入れ」をしているわけではないというメリットがあります。
資金調達のために金融機関や公的機関に申し込みを行う際、過度の借り入れ履歴があることは審査上マイナスになります。

しかしファクタリングは借金ではありませんので、借り入れの記録は残りません。
賢く利用することで、後の飲食店舗拡大などもしやすくなるでしょう。

ファクタリングと飲食業界のまとめ

飲食業界とファクタリングというものは、一見あまり関係がないようにも見えます。
しかしキャッシュレス決済が拡大する昨今、飲食業界でもファクタリングを活用できる社会になっています。

飲食店がファクタリングを利用する場合は、顧客が飲食代金を支払う際にクレジットカードを利用した時の料金です。
クレジットカードを利用した場合売り上げが立ったタイミングと、実際にその売り上げが現金で入金されるまでに、タイムラグが発生します
このクレジットカード払いの分を売掛債権と見なし、ファクタリング業者に譲渡するのが一般的な方法となります。

この方法であれば、飲食業者にとってファクタリングは利用しやすいサービスといえるでしょう。
クレジットカード会社は倒産や支払い不能のリスクが低いため、ファクタリング業者の審査に通りやすくなっています。
さらに手数料も安い設定になっていることがほとんどです。

とはいえ過剰な利用には注意しましょう。
安いとはいえ手数料がかかることは、それだけ売り上げが低くなることです。
必要なタイミングで賢く利用する、それがおすすめのファクタリング利用法となります。