ファクタリングのリスクとは？正しい対処で危険は回避できる

売掛債権の売却によって早期現金化を行うファクタリングは、短時間での資金調達を可能とし経営状況に不安があっても利用しやすいなど、幾つものメリットを持つ資金調達方法です。
しかし融資には負債の増加や担保・保証人を設定した際などにリスクが発生するように、ファクタリングにもリスクは存在しています。
ですが正しい知識と対処方法を知れば、そのリスクも大きな問題ではなくなります。
本稿では売掛債権の現金化を行う前に知っておいていただきたい、「リスクと対処方法」を中心に解説させていただきます。

ファクタリングはリスクの高い資金調達方法？

ファクタリングの利用経験がなかったり知識があまりなかったりする場合、「危険な資金調達方法」という勘違いをされてしまうかも知れません。
全ての資金調達方法に何らかのリスクは存在し、ファクタリングにもリスクがあるのは事実です。
しかし「ファクタリングはリスクの高い資金調達方法」と決めつけてしまうのは、資金繰りの選択肢を狭めかねません。
まずは考えられるリスクと対処方法を理解し、そこから自社に適した資金繰りの選択肢なのかを考えてみてはいかがでしょうか。

債権売却後の資金繰りが滞るリスク

ファクタリングは、「売掛債権の早期現金化」を行うサービスでもあります。
設定された決済日よりも早いタイミングで現金を得られるのは大きなメリットとなりますが、売却後の資金繰りを意識しておかないと、運転資金が不足してしまうリスクを背負うことになる可能性があります。

例えば定期的に付き合いのある売掛先から通常は毎月10日に支払いが行われるとし、ファクタリングを利用して10日早く現金化したとします。
そうすると次の支払いまでに40日間の期間が発生することになり、通常より支払いまで長く期間が空くことで資金繰りが苦しくなるリスクが発生しやすくなるのです。

「つなぎ資金の確保」など明確な利用目的を持つ

銀行からの借入は手続きを開始してから実際に融資が行われるまでに、数週間から2ヶ月程度の期間が必要になります。
ですが融資を受けることができれば経営が安定するのであれば、ファクタリングは借入ができるまでの「つなぎ資金の確保」に最適な資金調達方法となります。
またどうしても急ぎで現金が必要であれば、債権売却後の資金繰り悪化のリスクを理解した上でファクタリングを利用すべきかも知れません。
明確な利用目的を持ち、売掛債権を現金化した後の運転資金確保や経営方針についても考慮することで、リスク回避はしやすくなるはずです。

売却する債権選びでリスクを軽減

ファクタリングに活用する売掛債権は、支払い予定日が訪れていないことが大前提です。
逆に言えば、決済日前の売掛金を複数保有しているのであれば、利用する側の判断で選択ができるということになります。
近いタイミングで支払いが行われる予定の債権のうちの1つを売却するなど、資金調達に利用した後の負担が小さくて済む債権を選ぶことでも、後々の資金ショートのリスク軽減効果が期待できます。

必要十分な現金が確保できないリスク

融資を利用すれば利息が発生し、ファクタリングの場合は「手数料」の支払いが必須となります。
また、状況次第では債権譲渡登記などに関しての諸費用も必要となります。
ファクタリング手数料は審査によって決定されますが、相場が「2%から30%」と幅広いこともあり、債権の額面よりも想像以上に買取額が低くなるリスクが存在していることは否定できません。
高額な費用請求がされた際には、債権を売却しても必要な額の現金が得られないということも考えられるのです。

諸費用や手数料に注目

全てのファクタリング会社が対象ではありませんが、公式サイトに手数料や諸費用に関しての情報を掲載している場所は少なくはなく、手数料の範囲を見たり債権譲渡登記費用をチェックしたりすることで、ある程度の買取額が予想できるようになります。
特に手数料の上限は参考になるはずであり、高額買取が期待できるファクタリング会社を選ぶことで現金不足に陥るリスクは軽減できます。

複数社への相見積もりも効果大

ある程度の時間的な余裕があり、少しの手間の発生を許せるのであれば、「複数社への相見積もり」によって高額な手数料での債権売却によって生じるリスクは避けられます。
複数社への買取申込自体は、特に問題のある行動ではありません。
それぞれのファクタリング会社に対して手続きを行うのは若干面倒に感じるかも知れませんが、提出書類が被っていたりオンラインで手続きが進められたりするのであれば、思ったよりも小さな負担でリスクへの対処が可能となるはずです。

売掛先との関係が悪化するリスク

ファクタリングに対して理解がない売掛先の場合、債権売却を行ったことが知られてしまうと関係が悪化するリスクを背負いかねません。
ファクタリングは海外ではすでに一般的な資金調達方法として浸透しているものの、日本ではそこまで浸透していないのが事実です。
「怪しげな方法で運転資金を確保している」や「銀行融資を受けられないのでは？」と不要な勘ぐりをされてしまうのは、信用面でのリスクとなるかも知れません。

売掛先からの理解を得ることが重要

売掛先と会話をする機会があれば、ファクタリングについて話をしておくことで「怪しい・危険な資金調達方法」という勘違いをされずに済みやすくなります。
ただし説明する際には正しい知識を持っている必要があり、間違った情報は関係悪化のリスクをさらに高めてしまうかもしれません。
ファクタリングのメリットだけを伝えるのは逆効果になることも考えられますので、仕組みなどもある程度説明しておくことをおすすめします。

2社間ファクタリングを活用する

ファクタリングには債権を現金化する通知を売掛先へ行う3社間ファクタリングと、通知を行わない2社間ファクタリングがあります。
売掛先からの理解を得るのが難しい場合は2社間ファクタリングを選ぶようにすれば、債権売却を行った事実を知られることで発生するリスクを下げることができるようになります。
登記簿を確認されると債権を売却した事実は知られてしまいますが、わざわざ手続きを行ってまで確認されるリスクは非常に低いのは間違いありません。

売掛先の倒産によるリスク

資金調達を完了した後に売掛先が倒産してしまうなどして支払いが不可能となった場合、状況次第では売掛先に代わって支払いを求められる可能性があります。
そうなった場合には資金繰りに関しての大きなリスクとなり、ファクタリング利用時に支払った手数料も損害となってしまいます。

「償還請求権なし」のファクタリング会社を利用する

売却契約が完了した後の債権に関する責任を背負わなくて済む、「償還請求権なし（ノンリコース）」での契約ができるファクタリング会社を選べば、売掛先の倒産リスクを避けるこができます。
現実的には銀行系など一部以外でのファクタリングサービスは、償還請求権なしとなっていることがほとんどであり、支払いを求められるリスクを背負うことは原則なくなりますが、契約内容はしっかりとご確認ください。

悪質ファクタリング業者の被害にあうリスク

中小企業に適した資金調達方法としての評価も高いファクタリングですが、ファクタリングを名乗りながら実質的に貸付を行っているヤミ金融による被害が確認されています。
悪質ファクタリング会社のリスクに関しては金融庁も注意喚起を行っており、騙されて利用してしまった場合には、資金繰りの悪化や暴力を含めた取り立てが行われるリスクも発生しかねません。

「融資に該当するか？」を見抜くことが大切

融資に該当する条件が含まれているファクタリングサービスがあっても、貸金業登録を行っているなどすれば、違法と判断することは難しくなります。
ただし現実的にはファクタリングを装い貸付を行っている業者の多くは、貸金業登録を行っていないヤミ金融です。
一般的なファクタリング業務を行う際には貸金業登録は不要ですので、登録の有無を確認するよりも「融資に該当する契約条件ではないか？」と慎重に判断し、該当する場合には安易に利用しないことでリスクへの対処が行なえます。

給与ファクタリング・領収書ファクタリングもリスクが高い

個人が勤務先から給料を受け取る権利（賃金債権）を対象とした「給与ファクタリング」は、労働基準法の規定によって貸金業に該当します。
また、請求書ではなく領収書を対象とした「領収書ファクタリング」も、領収書は売掛債権として扱われないことから違法性が高く利用するリスクは低くありません。
これらの行為を法的に問題がない便利なサービスとして行っている場所は、リスクが高く利用すべきではない場所とお考えください。

ファクタリングには法的なリスクはある？

ここまでは、資金調達にファクタリングを利用した際に考えられるリスクについて解説させていただきましたが、経営者様の中には「ファクタリングそのものが法的にリスクが高いのでは？」と思われている方もいらっしゃるかも知れません。
ですが実際には国も認めており法的根拠もありますので、法的なリスクについてはあまり心配する必要はないのです。

政府（金融庁）の見解

金融庁はファクタリングについての以下のように解説しています。

・手数料を徴収し期日前の債権を買取るサービス
・事業者向けの資金調達方法の1つ
・債権の売買契約（譲渡契約）として法的には扱われる

これらの見解は「一般的なファクタリングについて」であり、保証ファクタリングなど債権買取以外のサービスは対象としていません。
しかし売掛債権をファクタリング会社に売却し現金化する行為に関しては、国も認めており法的なリスクはないと判断することができます。

ファクタリングの法的根拠

ファクタリングには融資を行う際に守るべき法律である、「貸金業法」のようなものはありません。
これがファクタリングに違法性がありリスクが高いと勘違いされる理由の1つともなるのですが、民法によって債権は譲渡できる（民法466条「債権の譲渡性」）と定められており、売買契約を正しく締結することで財産を移転できる（民法第555条「売買契約」）とも定められています。
これらは債権の買取を行うファクタリングの法的根拠となり、法的なリスクに対しての不安を解消する根拠にもなるはずです。

「ファクタリングのリスクとは？」まとめ

• ファクタリングには「債権売却後のリスク」など幾つかの注意点があるが、仕組みを理解し対処を行うことでリスク軽減ができる
• 金融庁も資金調達方法の1つであると認めており法的根拠もあるため、違法性に関してのリスクも低い

ファクタリングは日本国内でも、中小企業を中心に資金調達の手段として浸透中です。
しかし正しい知識を持たないと、リスクへの対処ができなくなったり法的なリスクがあるという勘違いしてしまったりすることにも繋がりかねません。
ですが逆に言えば、正しく理解できればリスクを回避し資金調達に活用しやすくなるとも言えますので、不安になり過ぎる必要もありません。