3社間ファクタリング利用時の流れとは？仕訳方法について解説｜おすすめ会社6選も紹介

売掛債権を譲渡することで、従来よりも早く現金を確保できる資金調達手段がファクタリングです。銀行融資とは異なる仕組みで資金を得る方法として、日本国内でも多くの株式会社や個人事業主に利用され、近年ますます人気が高まっています。借金ではないため返済義務が発生しない点は大きなメリットであり、キャッシュフローの改善が期待できる点も評価されています。一方で、手数料がかかるなどのデメリットも存在するため、特徴を正しく理解した上で活用することが重要です。

ファクタリングは大きく分けて2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分類されます。それぞれ資金化までのスピードや取引先への通知の有無などが異なり、自社の状況に応じた選択が可能です。今回はその中でも、売掛先も取引に関与する3社間ファクタリングに注目し、利用時の流れや仕組みについて詳しく見ていきます。実際に資金調達を検討する際のシミュレーションとして、ぜひ参考にしてみてください。

3社間ファクタリングの入金までの流れについて解説

3社間ファクタリングを利用する場合、申込から入金の大まかな流れは以下の通りです。
業者によって若干異なるところもあるかもしれませんが、基本的には以下の手順で進められると思ってください。

1.申し込む
2.審査
3.契約
4.売掛先への通知・承諾
5.入金

それぞれどのような流れで手続きを進めるのか、注意すべきポイントについて以下にまとめました。

1.申し込む

まずは、3社間ファクタリングに対応している業者へ申し込みを行いましょう。3社間ファクタリングの特徴として、売掛先となる企業が取引に関与するため、基本的には売掛金が発生した後のタイミングで手続きを進める流れになります。これは、実際に支払いが予定されている売掛債権の存在を立証できる書類の提出が必要になるためです。

ファクタリング業者を見てみると、いきなり本申込に進むのではなく、まずは相談や問い合わせからスタートするケースが多いようです。といっても、ホームページ上の申込フォームに必要事項を入力する形式がほとんどで、特別に難しい操作は不要です。法人の場合は企業名や法人代表者の氏名、電話番号、メールアドレスなどを入力し、案内に沿って進めていきます。

また、法人だけでなく個人事業者でも利用可能な業者は数多く存在します。申込の際には法人か個人事業者かを尋ねられるため、該当する方を選択してください。申込フォームには任意でメッセージ欄が設けられていることも多く、3社間ファクタリングの仕組みや支払いの流れについて、事前に確認しておきたい点があれば、この際に入力しておくと安心です。

中にはチャット形式で手続きを進められるサイトもあり、業者からの質問に直接回答しながら申請を進めることが可能です。こうした形式であれば、疑問点をその場で解消しやすく、手続きの手間を抑えられる点もメリットといえるでしょう。

いずれの方法であっても、パソコンやスマホの基本操作ができる方であれば、申請時に困ることはほとんどありません。申込にかかる時間も、状況や入力内容にもよりますが、際立って長くなることはなく、数分程度で完了するケースが一般的です。

2.審査

申込が完結した後は、ファクタリング業者から案内される関連資料を提供してください。必要となる書類は業者ごとに異なり、一律ではありません。そのため、事前にどのような資料が求められるのかを確認しておくと、手続きをスムーズに進めやすくなります。

一般的には、法人であれば登記簿謄本や決算書、個人事業主の場合は身分証明書や確定申告書の控え等の提出を求められるケースが多いと考えてください。これに加えて、実際に売掛金が発生していることを証明するため、請求書や契約書などの書類を提出する必要がある場合もあります。

もし資金繰りが切迫しており、最短で現金を得る必要がある状況であれば、できるだけ必要書類の少ない業者を選ぶのが現実的です。資料を揃える時間を短縮できるため、資金化までのスピードを早めやすくなります。中には、見積書や発注書、受注書のいずれか1点を提供するだけで申込が受理される業者も見受けられました。

3社間ファクタリングの審査では、主に3つのポイントが確認されると思ってください。まず重視されるのが、取引先の信用力です。ファクタリング業者にとって重要なのは、買い取った売掛債権が確実に回収できるかどうかです。そのため、取引先が支払期日どおりに売掛金を支払える企業かどうか、十分な信用力があるかが慎重にチェックされます。

次に確認されるのがリスクの有無です。債権買取における代表的なトラブルとしては、売掛債権が実在しないケースや、すでに別の業者へ二重譲渡されているケース等が挙げられます。また、取引先と結託し、債権譲渡後に計画倒産を行うといったリスクも想定されます。そのため、利用する法人と取引先の関係性についても審査の中で確認が行われます。

最後にチェックされるのが、売掛債権そのものの性質です。具体的には債権額の大きさや、支払期日までの期間などが判断材料となります。支払期日までの期間が長い場合、その間に取引先の財務状況が悪化したり、最悪の場合は倒産に至ったりするリスクが高まるため、慎重な判断が必要になります。

また、3社間ファクタリングを利用する際は、売掛債権の金額にも注意が必要です。利用法人だけでなく売掛先も関与する仕組みのため、2社間ファクタリングと比べて事務手続きの負担が大きくなりがちです。そのため、債権額があまりに少ないと、業者側の事務負担の方が大きくなってしまい、結果として買取を断られる可能性もあります。

3.契約

審査が終了すると、電話やメールなどを通じて結果が通知されます。ファクタリングは資金調達手段の中でもスピード感があるのが特徴で、申込を行ったその日のうちに結果が出ることも珍しくありません。近年ではAIを活用した審査を導入している業者もあり、利用者向けに迅速な判断体制を整えているケースでは、立ちどころに結果が通知される場合もあります。

無事に審査を通過した場合は、次に契約締結の手続きへと進みます。中小企業の経営者や法人代表者の中には、「細かい内容までは理解できないだろう」と考え、契約書を十分に確認せずに署名してしまう方もいるようです。しかし、これは後々のトラブルを避けるためにも避けたい対応です。契約内容は必ず目を通し、不明点があれば遠慮せず担当者に質問し、自社として納得したうえで署名するようにしましょう。

特に確認しておきたいのが、買取条件に関する条項です。手数料の割合によって、最終的に調達できる資金額が大きく変わってきます。3社間ファクタリングでは、請求金額に対する手数料の相場はおおむね1〜9％程度とされています。相場から大きく外れて高すぎる、あるいは不自然に低い条件が提示された場合には、内容を慎重に見直す必要があります。

契約が締結された段階で、売掛債権は正式にファクタリング業者へ譲渡されます。これ以降、売掛先からの支払いは業者側が受け取る形となり、利用者側の回収に関する手間は大きく軽減されることになります。自社の業務負担を抑えながら資金調達を進められる点も、3社間ファクタリングが中小企業に選ばれている理由の一つといえるでしょう。

4.売掛先への通知・承諾

3社間ファクタリングでは、契約締結後に売掛先へ債権がファクタリング業者へ譲渡されたことを通知します。その後、売掛金の支払い先を自社ではなく業者へ設定し、今後は業者に直接支払ってもらうよう依頼する流れになります。こうした債権譲渡通知は、利用法人の責任において行うのが一般的です。

売掛先からすぐに同意が得られれば問題ありませんが、必ずしもすべての取引先が納得してくれるとは限りません。相手側の理解が低い場合や、ファクタリングそのものに馴染みがない場合には、慎重な対応が求められます。そのようなときは、早めに業者へ相談するのが賢明な判断といえるでしょう。業者が間に入って説明を行い、売掛先への説得をサポートしてくれるケースもあり、結果的に承諾を得られる可能性が高くなります。

2社間ファクタリングと比べると、3社間ファクタリングでは即日での現金化は難しい傾向があります。債権譲渡通知は簡易書留で郵送されるのが一般的で、さらに売掛先からの承諾も書面で行われるため、同意を得るまでに1週間程度かかることも珍しくありません。そのため、スピードを最優先したい場合には、この点を事前に把握しておく必要があります。

この段階になって初めて債権譲渡の話を持ち出すと、売掛先としては戸惑い、話がスムーズに進まない可能性があります。そこで、申込前や検討段階など、できるだけ早いタイミングでそれとなく相談しておくと安心です。特に、ファクタリングに対する理解が低く、ネガティブな印象を持っている代表者も対象となり得るため、どのような仕組みのサービスなのかを丁寧に説明しておくことが重要です。説明不足のままだと、「経営状態が悪化しているのではないか」と不安を高く感じさせてしまう恐れもあります。

もし売掛先の同意を得るハードルが高く、説得が難しいと判断した場合には、取引先に知られることなく現金化できる2社間ファクタリングを利用するという選択肢も検討するとよいでしょう。

5. 入金

売掛先が債権譲渡を承諾すると、次に売掛先とファクタリング業者との間で契約が結ばれる流れへと進みます。この段階で、3社間ファクタリングという制度に基づく一連の契約関係が成立すると考えてよいでしょう。

その後、売掛債権の買取が実行され、利用法人が指定した口座へ資金が入金されます。入金額は売掛金の額面から所定の手数料を差し引いた金額となります。たとえば、50万円の売掛債権を保有しており、手数料が2％の業者を利用した場合、1万円が差し引かれ、49万円が支払われる計算です。こうして売掛金を早期に現金化できる点は、事業資金を確保したい場面において非常に役立ちます。

売掛金の回収業務は、その後すべて業者側が担います。2社間ファクタリングのように、利用者自身が取引先から回収し、業者へ支払う必要はありません。回収業務の手間を省けることは、経営の効率化につながる大きなメリットといえるでしょう。

3社間ファクタリングを上手に活用するコツは、自社の資金ニーズや事業の目的に合ったタイミングで利用することです。早期の資金確保によってキャッシュフローを安定させることができれば、経営判断の幅も広がり、より計画的な事業運営が可能になります。

3社間ファクタリングの仕訳方法は？その流れを解説

3社間ファクタリングで、売掛金を現金化すれば仕訳処理が必要です。
会社のお金が動いているからです。

基本的に2社間と仕訳方法に大きな違いはありません。
3社間の場合、以下で紹介する2つの仕訳で処理する流れです。

1.契約段階
2.業者から買取代金が入金された

2社間のように自分で回収して、業者に支払う流れがありません。
その分仕訳処理の作業は省略できます。

1.契約段階

審査を通過し、契約を締結した段階では、その内容を帳簿へ正しく記載する必要があります。契約が成立した時点で、売掛債権はすでにファクタリング業者へ移転しており、会計上もその事実を反映させなければなりません。こうした処理をきちんと行っておくことで、後々の経理業務や決済確認も安心して進めることができます。

たとえば、50万円の売掛債権について譲渡契約を結んだケースを想定してみましょう。この場合、借方には「未収入金」として50万円を計上します。まだ現金として入金されていない未の状態であるため、この勘定科目を用います。一方、貸方には「売掛金」として同じく50万円を記載してください。これにより、帳簿上でも売掛債権が自社から切り離されたことが明確になります。

このように、3社間ファクタリングにおける会計処理は、大きく分けて3つのポイントを押さえておくことが重要です。契約成立のタイミング、債権移転の事実、そして入金までのスピード感を意識した処理を行うことで、経理の正確性は高い水準で保たれます。日々の業務を滞りなく進めるためにも、ファクタリング利用時の仕訳は丁寧に対応するよう心がけましょう。

2.業者から買取代金が入金された

続いて仕訳処理が必要になるのは、買取代金がファクタリング業者から入金された段階です。ここでは、50万円の売掛債権を手数料率2％で業者に売却したケースを例に、流れどおり確認していきましょう。

まず貸方ではなく、借方に「現金」または「預金」を計上します。実際の入金方法は銀行振込となるケースが大半のため、通常は「預金」の勘定科目で処理することになります。また、差し引かれた手数料については「売掛債権売却損」という勘定科目を用いて記帳します。これは、ファクタリングを利用したことによるコストが財務状況にどのような影響を与えているかを明確にするためです。

50万の売掛債権を手数料率2％で売却した場合、手数料は1万円となり、実際に入金される金額は49万円です。そのため、借方には「預金」49万円と「売掛債権売却損」1万円を記載してください。

一方、貸方には「未収入金」を用い、50万円と仕訳するのが一般的です。これは、契約締結時に計上していた未収入金を、今回の入金によって消し込む処理にあたります。仕訳の原因と結果が帳簿上で明確になるため、後から確認する際にも分かりやすくなります。

なお、3社間ファクタリングでは多くはありませんが、契約締結と同時に代金が入金される業者も一部存在します。そのような場合には、先に未収入金を計上せず、貸方を「売掛金」として契約段階の仕訳とまとめて処理することも可能です。処理方法に迷った場合は、社内の経理担当や顧問税理士など、信頼できる担当者に確認したうえで進めると安心でしょう。

3社間対応ファクタリング会社比較表

3社間ファクタリングは、売掛先への通知と承諾を前提とする仕組みであるため、2社間ファクタリングと比べて透明性が高く、手数料を抑えやすいという特徴があります。一方で、すべてのファクタリング会社が3社間に対応しているわけではなく、対応可否や条件は業者ごとに大きく異なります。

そこで本章では、3社間ファクタリングに対応しているファクタリング会社を厳選して一覧で紹介しています。手数料の目安や入金までのスピード、対応可能な金額帯、個人事業主への対応可否など、比較検討時に押さえておきたいポイントをまとめていますので、自社の資金調達目的や取引状況に合った会社選びの参考としてご活用ください。

なお、3社間ファクタリングは売掛先の協力体制によって資金化までの期間が左右されるケースもあります。そのため、表中の条件はあくまで目安として捉え、実際に利用する際は事前に詳細を確認することが重要です。

おすすめのファクタリング会社紹介

1．ビートレーディング

ビートレーディングは、ファクタリング業界の中でも取引実績が豊富な老舗企業です。
2社間・3社間の両方に対応しており、資金調達スピードと柔軟な審査体制に定評があります。
中小企業から個人事業主まで幅広く利用されており、初めてファクタリングを検討する事業者でも相談しやすい点が特徴です。

2．日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人として中小企業の資金繰り支援を目的にサービスを提供しています。
ファクタリングだけでなく、経営全般の相談にも対応しており、単なる資金調達にとどまらないサポート体制が特徴です。
3社間ファクタリングにも対応しているため、取引先への通知を行った上で、より低コストでの資金化を検討したい事業者にも向いています。

3．株式会社No.1

株式会社No.1は、スピード感のある資金調達に強みを持つファクタリング会社です。
最短即日での資金化に対応しており、急な資金ニーズが発生した場合でも柔軟に相談できます。
2社間・3社間ファクタリングの両方に対応しているため、取引先への通知有無やコスト面を考慮しながら、自社に合った方法を選択できる点も特徴です。

4．トップ・マネジメント

トップ・マネジメントは、高額債権や3社間ファクタリングにも対応している実績豊富なファクタリング会社です。
特に法人向けの資金調達に強みがあり、売掛先の信用力を重視した審査により、資金繰り改善を目的とした利用がしやすい点が特徴です。

5．アクセルファクター

アクセルファクターは、スピード対応と柔軟な審査に強みを持つファクタリング会社です。
2社間・3社間の両方に対応しており、早期の資金調達を目的とする事業者にとって使いやすいサービス設計となっています。

6．ファクタリングのTRY

ファクタリングのTRYは、スピード感のある対応とシンプルな手続きが特徴のファクタリング会社です。
2社間・3社間の両方式に対応しており、資金繰りを早急に改善したい中小企業や個人事業主にとって利用しやすいサービスを提供しています。

3社間ファクタリングの流れに関するまとめ

ここまで3社間ファクタリングの流れについて見てきましたが、最大の特徴として挙げられるのが、売掛先への通知と承諾が必要になる点です。この点は、取引先に知られることなく進められる2社間ファクタリングと比べた場合の、大きな違いといえるでしょう。法人だけでなく、個人事業主が利用する場合でも、この通知・承諾のプロセスは避けて通れません。

実際の流れとしては、審査に通過し、ファクタリング業者と契約を締結した後に、売掛先へ債権譲渡通知を郵送します。ただし、何の前触れもなく突然通知が届くと、取引先としては戸惑ってしまう可能性があります。特に相手先が正規の会社員のみで経理業務を回している企業の場合や、給料支払日と重なる時期などは、慎重な対応が求められるでしょう。スムーズに承諾を得るためには、申込前や検討段階など、できるだけ早いタイミングで事前に相談しておくことが重要です。こうした一手間が、承諾までの流れを円滑にする傾向があります。

また、状況によっては売掛先の理解が得られず、承諾に時間がかかるケースも考えられます。通知が土日を挟んでしまい確認が遅れるケースもあるため、スケジュール管理も重要なポイントです。そのような場合には、自社だけで抱え込まず、業者の担当者に相談してみましょう。業者が間に入り、制度の内容や支払い方法について丁寧に説明してくれることで、取引先の不安が解消されることもあります。

今後、3社間ファクタリングを利用する際は、売掛先との関係性や過去の取引状況に加え、必要に応じて登記情報や通帳の動きなども踏まえたうえで、慎重に進めることが大切です。法人・個人を問わず、事前のコミュニケーションを意識することで、手続き全体をより安心して進められるでしょう。