3社間ファクタリング利用時の流れとは？仕訳方法について解説

売掛債権を譲渡することで従来よりも早く現金を確保する資金調達手段のファクタリングは、日本でも人気です。
借金ではないので後々返済義務もなく、キャッシュフローの改善が見込まれるからです。

ファクタリングは2社間と3社間に分類できます。
今回は、3社間ファクタリング利用時の流れについて、詳しく見ていきます。
実際に利用する場合のシミュレーションとして活用してみてください。

3社間ファクタリングの入金までの流れについて解説

3社間ファクタリングを利用する場合、申込から入金の大まかな流れは以下の通りです。
業者によって若干異なるところもあるかもしれませんが、基本的には以下の手順で進められると思ってください。

1.申し込む
2.審査
3.契約
4.売掛先への通知・承諾
5.入金

それぞれどのような流れで手続きを進めるのか、注意すべきポイントについて以下にまとめました。

1.申し込む

まずは3社間ファクタリングに対応している業者に申し込みましょう。
基本的に売掛金が発生した後で手続きする流れになるでしょう。
売掛債権のあることを立証できる書類の提出が求められるからです。

ファクタリング業者を見てみると、いきなり申込ではなく相談・問い合わせからという流れのところが多いようです。
相談といっても、ホームページから必要事項を入力して申し込む形でそれほど難しくありません。
法人名や法人代表者の氏名、電話番号、メールアドレスなどを入力します。

個人事業者でも利用できる業者も数多くあります。
この場合、法人か個人事業者か尋ねられるので該当する方にチェックを入れてください。
申込フォームを見てみると、任意でメッセージ欄が用意されています。
3社間ファクタリングについてわからないことや確認しておきたいことがあれば、こちらに入力してください。

チャット形式で手続きを進めるようなサイトも見られました。
先方から質問されるので、それに答える流れで進めていきます。

いずれの場合でも、パソコンやスマホの基本的な操作のできる人であれば問題なく申請できるはずです。
個人差は若干あるかもしれませんが、数分程度で終わるでしょう。

2.審査

申込が終わったところで、今度は関連する資料を提出してください。
どのような資料が必要かは、業者によってまちまちです。

一般的には法人の場合、登記簿謄本や決算書、個人事業主であれば身分証明書や確定申告書の控えなどが必要だと思ってください。
その他にも売掛金があることを証明できる請求書などの書類が必要な場合もあります。

もし切迫した状況で今すぐ現金が必要であれば、できるだけ必要書類の少ない業者を選ぶと良いでしょう。
資料の手配にかかる時間を短縮化できるからです。
中には見積書や発注書、受注書のいずれか1点提出すれば申込が受理されるところもありました。

3社間ファクタリングの審査の中では、主に3点が考査されると思ってください。
まずは取引先の信用力です。
これは少し考えれば、必須のことだとおわかりになるでしょう。
審査が実施されるのは買い取った債権が回収できるかどうかです。
そこで取引先が期日通りに売掛金の支払をしてくれるか、それだけの十分な信用力があるかチェックしなければなりません。

2つ目はリスクの有無です。
債権買取でトラブルになるのは、債権そのものが実在しなかったり、別のところに二重譲渡していたりなどの問題です。
また取引先とグルになって、債権譲渡の後で計画倒産させる可能性も考えられます。
このようなリスクがないか、利用法人と取引先の関係性について確認しなければなりません。

最後は売掛債権の性質です。
金額や支払期日までの期間などが考査されます。
支払期日まで長いと、それまでに取引先の財務状況が悪化したり、最悪倒産したりする恐れが出てきます。

また3社間ファクタリングでは、金額に注意した方が良いでしょう。
利用法人だけでなく売掛先の両方がかかわってくるので、2社間と比較して事務手続きの流れ上負担が大きくなりがちです。
債権額が少ないと、こちらの事務負担の方が大きくなってしまうかもしれません。
すると業者としてみればうまみがないので、買取を断る可能性があるわけです。

3.契約

審査が終了すれば、電話もしくはメールにて結果が通知されます。
ファクタリングは審査がスピーディで、申し込んだその日のうちに通知されることも少なくありません。
中にはAIで審査しているところもあり、立ちどころに結果が出る場合もあります。

もし審査通過した場合には、ここで契約締結する流れです。
「どうせ詳しいことはわからないだろう」と思って、契約書をロクに見ずに署名する法人代表者も多いようです。
しかし内容は確認して、不明な点があれば担当者に質問して納得できたところで署名してください。

とくに買取条件に関する条項は確認しておきましょう。
手数料がどのくらいかによって、現金化できる金額が変わってくるからです。
3社間ファクタリングの場合、手数料は1〜9％が相場とされています。
異常に手数料が高かったり、低かったりする場合には要注意です。

契約締結した段階で、皆さんお手持ちの売掛債権は業者の方に譲渡されると考えてください。

4.売掛先への通知・承諾

3社間ファクタリングでは、契約締結した後で売掛側に債権が業者に渡ったことを通知します。
そして自分たちではなく、業者の方に売掛金を支払うようにお願いしましょう。
通知するのは、利用法人の責任で行うのが一般的です。

ここで同意を得られれば良いのですが、先方が納得してくれない場合も想定できます。
その場合には業者に相談してみると良いでしょう。
間に入ってくれ、先方への説得をしてくれる場合もあり、スムーズに承諾が得られるかもしれません。

2社間と違って、3社間の場合即日現金化は難しいかもしれません。
債権譲渡通知は簡易書留で郵送するのが一般的だからです。
そして承諾も書面にて実施されるので、1週間程度は同意までに時間がかかると思ってください。

この段階で初めて債権譲渡の相談を先方にすると、話がスムーズにいかないかもしれません。
そこで申し込む段階などできるだけ早いタイミングで、それとなく先方に相談してみると良いでしょう。
またファクタリングに関する理解のない代表者もいるかもしれないので、どのようなサービスなのかきちんと説明しておきましょう。
このコミュニケーションがうまくいかないと、「経営状態がヤバいのでは？」と先方が誤解してしまう恐れもあります。

もし説得が難しそうであれば、取引先に知られることなく現金化できる2社間を利用するのも一考です。

5. 入金

売掛先が譲渡を承諾したら、売掛先と業者が今度は契約を結ぶ流れに移行します。
この段階で、3社間ファクタリングの契約が成立すると考えてください。

そしてこのタイミングで、売掛債権の買取が行われ、利用法人指定の口座に入金される流れになります。
金額は売掛金の額面から手数料を差し引いた金額です。
もし50万円の売掛金を保有していて、手数料2％の業者を利用した場合、手数料1万円を差し引いた49万円が支払われます。

売掛金の回収は、業者が行います。
2社間のように、皆さんが取引先から回収して業者に支払う流れが省略できるわけです。

3社間ファクタリングの仕訳方法は？その流れを解説

3社間ファクタリングで、売掛金を現金化すれば仕訳処理が必要です。
会社のお金が動いているからです。

基本的に2社間と仕訳方法に大きな違いはありません。
3社間の場合、以下で紹介する2つの仕訳で処理する流れです。

1.契約段階
2.業者から買取代金が入金された

2社間のように自分で回収して、業者に支払う流れがありません。
その分仕訳処理の作業は省略できます。

1.契約段階

審査通過して、契約締結した段階でその旨を帳簿に記載する必要があります。
契約が結ばれたのは、イコールお手持ちの債権が業者に移ったことを意味するからです。

たとえば50万円の債権譲渡契約を業者と交わしたと仮定しましょう。
借方は「未収入金」として処理してください。
そして貸方は「売掛金」と記載します。
いずれも売掛債権である50万円を入力しましょう。

2.業者から買取代金が入金された

続いて仕訳処理が必要になるタイミングは、買取代金が業者から入金された流れの段階です。
ここでは50万円の債権を2％の手数料で業者に売却した場合で考えていきましょう。

まず貸方は「現金」もしくは「預金」で処理しましょう。
おそらく業者からの入金は銀行振込である場合が多いので、「預金」の勘定科目で処理する流れになるはずです。
そして「売掛債権売却損」という勘定科目で、差し引かれた手数料を記入します。

50万円の債権売却を手数料2％で行った場合、手数料は1万円で実際に受け取れる金額は49万円です。
つまり借方は「現金」か「預金」で49万円、「売掛債権売却損」で1万円と処理してください。

では貸方はどうなるか、こちらは「未収入金」にて処理するのが一般的です。
今回の場合、貸方には「未収入金」として50万円と記載しましょう。

3社間ファクタリングではあまり多くないケースではありますが、契約締結と同じタイミングで代金入金という流れの業者も一部あるかもしれません。
その場合には貸方を「売掛金」にして、先の契約段階の仕訳とまとめましょう。

3社間ファクタリングの流れに関するまとめ

3社間ファクタリングの流れに関して見てきましたが、売掛先への通知と承諾があります。
こちらが2社間の流れとの大きな違いです。

流れ的には審査通過して業者と契約した後で通知を郵送します。
しかしいきなり言われても、取引先は困ってしまうかもしれません。
スムーズに同意を売るためには、前もって相談しておくのがおすすめです。

また場合によっては承諾がなかなか取れないこともあるでしょう。
その時には業者の担当者に相談してみることです。
取引先との間に入って、説得してくれるかもしれないからです。