３社間ファクタリングとは何か？会社の選び方やおすすめシーンについて紹介

保有している売掛債権を買い取ってもらうことで現金を確保するファクタリングは、次世代の現金確保手段として注目されています。
ファクタリングはさらに細分すると、2社間と3社間の2タイプに分けられます。

今回は3社間ファクタリングとはどういった仕組みの資金調達法かについて解説しましょう。
また会社の選び方や3社間を利用するおすすめシチュエーションについても紹介するので、参考にしてください。

3社間ファクタリングの仕組みを解説

申し込み会社とそのビジネスパートナー、アイテム提供業者の3者間の取引なので、「3社間」ファクタリングと呼ばれるわけです。
ほかにも、2社間サービスもありますがその違いについてもあわせてここで解説しましょう。

3社間ファクタリングとはどのようなシステム？

3社間は、申し込み会社からアイテム提供業者へ売掛債権が移ったことをビジネスパートナーに承諾してもらうのが大きな特徴です。
ビジネスパートナーは、取引先の代わりにアイテム提供業者に対して直接売掛債権を支払います。
アイテム提供業者からみれば、申し込み会社に債権を持ち逃げされるリスクを低減できるビジネスモデルです。

具体的な流れとしては、以下のようになります。

1.申し込み会社がアイテム提供業者に申し込み
2.審査で買取の可否を判断
3.申し込み会社はビジネスパートナーに所有中の債権をアイテム提供業者に売却を希望する旨を通知
4.ビジネスパートナーが承諾すれば譲渡成立
5.アイテム提供業者が売掛債権を買い取り
6.ビジネスパートナーは申し込み会社を通さずアイテム提供業者に債務返済する

2社間ファクタリングとの相違点

2社間との大きな違いは、売掛先がこの取引にかかわってくるかです。
2社間の場合、ビジネスパートナーにはアイテムの活用を通知せずに債権買取が行われます。

一方3社間の場合、事前にアイテム提供業者に売掛債権が移動したことを通知します。
しかもビジネスパートナーがそのことを承諾しなければ、契約は成立しません。

2社間ではビジネスパートナーは申し込み会社がアイテムの利用自体を知らないので、従来通り売掛債権は申し込み会社に支払います。
債権を受け取り次第申し込み会社がアイテム提供業者に、預かっている売掛債権を支払わないといけません。
一方3社間の場合、ビジネスパートナーも債権譲渡を承諾しているのでアイテム提供業者が直接売掛債権を徴収するわけです。

3社間ファクタリング活用の利点

3社間サービスを活用すれば、いろいろな利点を享受できる可能性があります。
どのような利点があるのか、主なポイントとして以下の項目が挙げられるでしょう。

1.手数料（コミッション）が低い
2.審査通過の可能性が高い
3.優良業者が多い
4.売掛先との信頼関係が強まる

それぞれ、具体的にどのような部分が利点なのか、以下で詳しく見ていきます。

1.手数料（コミッション）が低い

コミッションが2社間と比較して低く設定されているのは大きな利点です。
コミッションが低ければ、それだけ多くの現金を確保できるからです。

2社間の場合、コミッションは最大20％程度になるでしょう。
一方3社間は最大でも9％程度なので、約半分にコミッションのコストをカットできる計算です。

なぜ2社間と比較してかなり低くコミッションを抑制できるか、それはビジネスモデルが関係しています。
2社間の場合、いったん申し込み会社が売掛債権を引き取って、ファクタリング会社に入金するビジネスモデルです。
しかしこの場合、申し込み会社が回収した売掛債権を支払ってくれる保証はありません。
ほかの費用に使いこんだり、別のところの返済に充てたりする恐れがあります。

一方3社間ファクタリングの場合、アイテム提供業者が直接売掛先から債権回収するビジネスモデルです。
持ち逃げされるリスクが低いので、コミッションを安くしてもビジネスが成り立つわけです。

2.審査通過の可能性が高い

3社間ファクタリングは先に紹介したように、売掛先から直接債権回収するビジネスモデルになっています。
よって持ち逃げなど、債権未回収のリスクを低くできます。

このため売掛先会社の信用度や経営基盤が一定条件をクリアしていれば、債権回収できない事態を回避できるわけです。
したがって2社間と比較して、審査難易度は低いのも利点の一つです。
自分たちの会社の信用力に自信がなくても、先方の信頼が厚ければ現金を手にできる可能性も高まります。

3.優良業者が多い

3社間提供会社の中には、一部悪徳業者もあるようです。
しかし2社間と比較すると、3社間は悪徳業者にとってハードルが高いといわれています。

2社間と比較してコミッションが低めなので、悪徳業者からするとうまみがあまりありません。
しかもビジネスパートナーに債権譲渡したことを通知し、了承してもらわないといけません。

つまり3社間には優良業者がほとんどなので、安心して取引できるのも利点の一つです。
安心安全に取引したいと思っているのであれば、おすすめです。

4.売掛先との信頼関係が強まる

3社間ファクタリングは、顧客だけでなくビジネスパートナーにも利点があります。
それは申し込み会社との信頼関係が強まるからです。

ファクタリングを利用する目的は、手元にキャッシュがないので現金調達するためが主です。
取引相手の利用に同意すれば、先方を助けられます。

そうなれば、申込した法人はビジネスパートナーに対して深く感謝するでしょう。
結果的に双方の信頼関係がより強固なものになるはずです。
もしかしたら、ビジネスパートナーが今後何か困ったことがあれば、今回アイテムを活用した法人が助けてくれるかもしれません。

3社間ファクタリングの注意点

3社間会社の活用は、なにも利点だけではありません。
利用するにあたって、留意しなければならないポイントもいくつかあります。
主な注意点として、以下のような項目が考えられます。

1.スピーディな資金調達には不向き
2.ビジネスパートナーに利用がバレる
3.ビジネスパートナーに迷惑が掛かる
4.会計処理の方法を理解する

具体的にどのようなところが問題なのか、以下で見ていきましょう。
アイテムを利用する前に、注意すべきポイントもきちんと踏まえておきましょう。

1.スピーディな資金調達には不向き

迅速に現金を手元に確保できるのが、ファクタリングの特色です。
しかし3社間の場合、2社間ほど迅速に現金を手にできないかもしれません。

3社間の場合、ビジネスパートナーに対して売掛債権を譲渡することを通知し、なおかつ承諾してもらわないといけません。
このプロセスが2社間の取引に追加して発生するので、どうしても時間がかかってしまいます。

2社間の場合、最短即日入金も十分期待できます。
しかし3社間を利用する際には、申し込み当日の振り込みはあまり期待しないほうがいいでしょう。
早くても1週間、取引に手こずれば2週間程度かかってしまう可能性もあります。

2. ビジネスパートナーに利用がバレる

3社間ではここでも何度か紹介している通り、売掛債権の移動をビジネスパートナーに認めてもらわないといけません。
おのずとファクタリングを利用していることが、先方に筒抜けになります。

法人代表者によっては、その事実をネガティブに受け取ってしまう恐れがあります。
「お金に困っているのでは？」
「資金繰りが悪化しているのでこのままではこちらに火の粉が降りかかってくるかも？」
このような懸念を抱かれ、取引縮小や取引そのものが白紙になるかもしれません。

すでに長くビジネスをしていて、強固な信頼関係が構築できていれば問題ないでしょう。
また先方にファクタリングの利用経験があるなど、アイテムそのものに対して理解している場合でもトラブルにはならないはずです。
それ以外のビジネスパートナーの場合、3社間の利用は慎重になったほうがいいでしょう。

3.ビジネスパートナーに迷惑が掛かる

ビジネスパートナーにとっては、先方がファクタリングを利用したことで余計な手続きをしなければならないのはデメリットです。
従来であれば、アイテムを活用した法人の口座に振り込めばいいわけです。
すでに口座情報も登録しているので、事務作業も面倒ではないでしょう。

しかし3社間を利用すれば、振込先をファクタリング会社にしなければなりません。
口座情報を一から登録しなければなりませんし、場合によっては振込手数料が掛かるかもしれません。
このような迷惑をかける可能性についても、留意する必要があります。

4.会計処理の方法を理解する

ファクタリングを利用した場合、お金が動きます。
よって会計処理を進めなければなりません。

3社間を利用した場合、2社間とは異なる作業が必要です。
ビジネスパートナーから3社間会社に売掛債権がダイレクトに振り込まれるためです。
2社間のようにビジネスパートナーから売掛債権を引き取って、アイテム提供業者に入金する作業を省けます。

まず売上が発生した段階で会計処理しなければなりません。
3社間の場合、借方が「売掛債権」貸方は「売上」です。
これは従来の売掛債権発生時の処理と同じです。

次にファクタリング契約をした段階で、処理する必要があります。
借方は「未収入金」で貸方は「売掛債権」と記帳してください。

続いて、売掛債権を売却して入金されたときです。
借方は「普通預金もしくは当座預金」、貸方は「未収入金」となります。
コミッションは借方で「売上債権売却損」として処理してください。

これで終了です。
2社間はビジネスパートナーからの入金とアイテム提供業者に弁済するときの処理が必要です。
会計の手間が省けるのは利点ですが、正しい記帳の方法について経理担当者はきちんと理解しておきましょう。

3社間ファクタリング会社の選び方のポイントを解説

インターネットで検索してみればお分かりでしょうが、3社間ファクタリングを提供している会社は無数にあります。
その中から利用するところを1つに絞り込むのは、なかなか厄介な作業です。
ファクタリング会社をどこにすればいいのか、迷ったら以下のポイントで絞り込んでみるといいでしょう。

1.コミッションの低いところを選ぶ
2.実績豊富なところはおすすめ
3.悪徳業者に引っかからない

以上具体的にどのようなポイントに留意すればいいかについて解説しますので、実際に利用する際の参考にしてください。

1.コミッションの低いところを選ぶ

まずは何といってもコミッションの低いところを選ぶことです。
元々3社間は2社間と比較してコミッションは低く抑えられています。
しかしその中でもより低利率で現金化できる業者を選ぶと、効率的に売掛債権を現金化できるわけです。

ただしファクタリングのアイテム概要を見てみると、コミッションの利率は「○○～○○％」のように一定の幅を設けている場合も少なくありません。
審査の結果次第で、申し込み会社個別に独自の利率を設定する形です。

そこでよりコミッションの低い所を利用したければ、相見積もりを取るのがおすすめです。
複数の会社で申し込んで、コミッションの数値など内容を比較しましょう。
そして最も条件の良いところと契約すれば、満足度の高い取引ができるはずです。

2.実績豊富なところはおすすめ

2020年に民法が改正されて、売掛債権の売却に関するハードルが低くなりました。
それに伴いファクタリング会社（アイテム提供業者）も日本全国に多く誕生したといわれています。

しかし会社の数が多くなることで、優良なところがほとんどなものの一部品質の悪い会社も出てきました。
そこで3社間を活用する際には、実績があり業歴の長いところを選ぶといいでしょう。

もちろん発足して間もない新興会社でも、アイテムの品質が高いところもあります。
しかしリスクを少しでも低減するためにも、業歴の長い老舗の会社を選ぶのがおすすめです。

3.悪徳業者に引っかからない

先ほども触れたように、ファクタリングの中には悪徳業者も一部あると思ってください。
ここでも紹介しているように、3社間ファクタリングはその性質上、悪徳業者は参入しにくいとされます。
しかしそれでも、ゼロにするのは難しいでしょう。

悪徳業者にはいくつか共通項があります。
申込法人の通帳や印鑑などを預かったり、保証人を求めたりなどです。
話を聞いていて「これはおかしい」と思ったら、いくら条件の良い魅力的なアイテムでも利用しないほうがいいでしょう。

3社間ファクタリング会社のまとめ

3社間ファクタリングはここで見てきたように、債権の売却をビジネスパートナーに承諾してもらったうえで債権を売るアイテムのことです。
ファクタリング会社（アイテム提供業者）は直接売掛債権をビジネスパートナーから徴収でき、リスクが少ないのでコミッションは2社間よりも低めです。
一方で売掛先にファクタリングの活用は筒抜けなので、その後の関係に暗い影を落とすかもしれません。

また可能性は低いですが、悪徳業者がいるかもしれません。
悪徳業者に引っかからないように、アイテムの内容をよく見極めて利用する会社を選びましょう。