「安心」して利用できるファクタリング会社の見つけ方！悪質業者の特徴も紹介

中小企業や個人事業主も利用しやすい資金調達方法として注目されている「ファクタリング」ですが、安心して利用できるのかを心配されている経営者様も少なくないかも知れません。
本稿では、ファクタリングは安心感の高い資金調達方法なのかという疑問への答えと、安心して利用していただけるファクタリング会社の見つけ方を中心に解説させていただきます。
併せて悪質業者に騙されないためのポイントもご紹介いたしますので、安心感の高い資金調達をご希望される経営者様は、ぜひ最後までお読みください。
　

「ファクタリング」は安心感の低い資金調達方法？

インターネット上には、ファクタリングの危険性を記載した記事も存在しています。
しかし融資には負債額が大きくなると債務超過に繋がるリスクや、返済の負担によって資金繰りが苦しくなるリスクなどが存在しているように、ほぼ全ての資金調達方法に何らかの危険性は存在しています。

ファクタリングにも手数料の支払いに関しての注意点などは存在しており、全くリスクのない資金調達方法とは言い切れません。
ですが一般的なファクタリングは国も認めている資金調達方法であり法的根拠もあることから、決して安心感が低く利用するリスクの高い資金調達方法ではないのです。

国も資金調達方法として認めている

・「ファクタリング」とは、債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービスをいい、法的には債権の売買（債権譲渡）契約となります。

消費者庁の公式ホームページにはファクタリングに関して上記のような記載があります。
また同様の文章は金融庁のホームページにも記載されており、「事業者の資金調達の一手段」ともハッキリと書かれています。
さらに中小企業庁は、主となるのは売掛債権を担保とした融資ですが、売掛債権を資金繰りに活用することを推奨しています。
これら消費者庁や金融庁、そして中小企業庁からの情報を総合すれば、ファクタリングに対しての安心感は高まるはずです。

法的根拠も存在している

ファクタリングに対しての安心感に疑問が抱かれる原因の1つに、ファクタリングに関しての法規制が存在していないことが挙げられます。
融資を行う場合には銀行などを除いて貸金業登録が必要になりますが、ファクタリングを業務として行う際には特別な許可は必要としません。
しかし債権を買い取り現金化する行為には、安心していただけるだけの法的根拠が民法に存在しています。

・第466条「債権の譲渡性」—債権は譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、その限りでない。
・第555条「売買」—売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対しての代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

上記した2つの民法が、ファクタリングが安心して利用できる資金調達方法であることを示す法的根拠となります。
本当に債権の譲渡による現金化に問題はないのかと疑問に思われている経営者様も、このようにしっかりとした法的根拠がありますのでご安心ください。

債権の現金化に「安心・安全」は最重要ポイント

売掛債権の売却による資金調達自体は安心な取引だとしても、申込先となるファクタリング会社はどこでも良いわけではありません。
安心安全に資金調達を完了させるためには、申込先選びが非常に重要なポイントとなります。
またファクタリングは、同じ場所を継続利用することで手数料の引き下げなども期待できます。
早い段階で安心安全なファクタリング会社と出会い長く付き合うためにも、申込先探しの際や手続きを進める最中には、これからご紹介するポイントにご注目ください。

ホームページに必要な情報が掲載されている

債権の売却先探しに限ったことではなく、現在では多くの方が情報収集にインターネットを活用されているはずです。
ファクタリングの申込先に関する情報を集めるのにもインターネットは役立ちますが、ホームページを確認する際には必要な情報がしっかりと掲載されているかをご確認ください。

手続きの進め方や買取条件などの記載がない場所は、やはり安心して利用できる場所とは言えません。
また多くの方が知りたい情報が確認できるQ&Aが用意されているなど、利用者側の気持ちを汲んだ情報発信を行っているファクタリング会社は安心感が高まります。

「電話問い合わせ」ができる場所は安心感高め

ホームページの情報を確認する際には、「問い合わせ方法」もしっかりとご確認ください。
問い合わせ方法がメールのみという場所は、急ぎの問い合わせへの対応が期待しにくくなります。
フリーダイヤルが用意されているのが理想ですが、電話連絡が可能であっても、スマホなどの携帯番号の場合は安心感は低く感じてしまうはずです。

また安心感を向上させるためには、店名をネット検索し、本当に店舗や事務所が存在しているかを確認していただくのも有効です。

提示された手数料が明確で妥当性が高い

多くの場合で、ファクタリングによる債権現金化において発生する費用の大部分を占めるのは「手数料」であり、手数料は安心して利用できる申込先選びにおいても重要な要素となります。
しかし手数料は審査によって決定されるため、ホームページ上に掲載されている下限の手数料が適用されるとは限りません。
ですがホームページ上に下限だけでなく上限の手数料も掲載されているファクタリング会社を選べば、高額請求が行われるリスクは低くなり安心感は高まります。

また手数料が高いと感じた時には一旦手続きを停止し、他社へ申込み手数料を比較してみることをおすすめします。

相見積もりと明細の確認が効果大

手数料の妥当性の判断や少しでも安い手数料での売却を目指すのであれば、複数のファクタリング会社に対しての相見積りが効果的です。
ただし手続きに必要な手間は申込先の数だけ増加するのは避けられませんので、手間と安心感のバランスを考慮し、相見積りを取る数は3社程度にしていただくことを推奨いたします。

また提示された費用に関しては、明細をしっかりとご確認ください。
諸費用という名目で不明な費用請求がされていないかなどチェックしていただき、もし不明点があれば説明を求めた上で手続きを進めることが大切です。

必要書類が少ない場所は手間も少なく短時間での資金調達向き

ファクタリングは融資と比べて提出書類が少ない場所が多いのも特徴の1つですが、申込先によって求められる書類は異なり、場合によっては融資並みの提出書類が必要になる可能性もゼロではありません。
できるだけ書類が少ない方が手続きに手間がかかりにくいのは確かですので、ホームページの情報確認や問合せを行い、必要書類が少ない場所を選ぶようにしていただくのもおすすめです。

また提出書類が少なければ不備が起きるリスクも低下するため、安心感が高く手続きが進みやすくなります。

「書類提出不要・審査なし」な場所は危険度「高」

「本人確認書類・請求書・通帳コピー」の3つはファクタリングにおいて必須書類と言っても過言ではありません。
請求書に関しては取引先との基本契約書や納品書など複数の書類を提出することで役割を果たせられる可能性がありますが、必須書類が提出できなくては審査を行うことが難しいため、利用できる可能性は非常に低くなります。

そしてもし、必須書類の一部または全てが不要で利用できるファクタリング会社が見つかったとしても、その場所はまともな審査を行っていないと考えられるため、安心どころか危険性が高いと言わざるを得ません。
また不自然なほど審査通過率が高い場合も、安心とは言えない何らかのリスクがあると考えていただき、利用するかを慎重にご判断ください。

「ノンリコース（償還請求権なし）」で契約ができる

原則的にファクタリングは「ノンリコース（償還請求権なし）」での契約となっており、債権の売買契約完了後の売掛先の倒産リスクはファクタリング会社が背負うことになります。
売掛先が倒産したとしても、債権の買い戻しや買取代金の返金などを求められることはありませんので、調達した資金を安心して経営に活用していただけるのも、ファクタリングを利用する際のメリットとなります。

契約書に正しく記載されているかも必ず確認

ノンリコース契約は売掛先の倒産リスク回避に役立ちますが、契約書に記載がない場合には効力が発揮されない可能性があります。
資金調達後の安心感を高めるためにも、契約書にノンリコースや償還請求権なしとの記載があることをしっかりと確認していただき、万が一に備え契約書のコピーを保管しておくことも大切です。
また償還請求権のある契約は融資に該当するサービスとなり、債権の売買契約である一般的なファクタリングとは異なる行為と判断されます。

悪質業者に騙されないためのポイント

安心して債権を現金化していただくためには、「悪質業者に騙されない」ように注意することも必要です。
金融庁のホームページにはファクタリングについての解説だけでなく、「注意喚起」も行われており、悪質業者を利用する危険性も記載されています。
実際に悪質業者に出会う確率は低いものの、取引を安心して行っていただくためにも、これからご紹介する3つのポイントにご注目ください。

担保・保証人が必要など貸付に該当する行為を行っていないか？

金融庁による注意喚起の中では、「ファクタリングを装った高金利の貸付」の存在が説明されています。
「債権の買取」という名目であっても、担保や保証人が必要であったり償還請求権あり（ウィズリコース）となっている場合は、貸付に該当する行為と判断されます。

このような場合では、本来はファクタリング会社が背負うべき債権回収のリスクを利用者が背負うことになるため、安心して利用することが難しくなってしまいます。
また利用者側にとってメリットがある「手数料の分割払い可能」という条件を提示された場合も、貸付に該当しますのでご注意ください。

消費税が請求されていないか？

債権の譲渡による資金調達方法であるファクタリングは、「非課税取引」に該当し消費税は発生しません。
しかし多くの方はこの事実をご存知ではないため、悪質業者は素知らぬ顔で手数料に消費税を上乗せしてくる可能性があります。
ファクタリング会社が非課税取引であることを知らずに消費税を請求することは考えられないため、不正請求があれば悪質業者であることを疑うべきとなります。

ただし債権譲渡登記が必要になった際の司法書士への報酬などは非課税対象ではありませんので、状況に応じて何に対して消費税が発生したのかを確認する必要はあるかも知れません。

『「安心」して利用できるファクタリング会社の見つけ方！』まとめ

・ファクタリングには法的根拠があり、消費者庁や金融庁も事業者の資金調達の一手段として認めている
・ホームページ情報、手数料の妥当性、契約内容などをしっかり確認することで、債権現金化の安心感は高まる
・貸付に該当する行為や手数料への消費税上乗せなどを行ってくる場合、悪質業者である危険性が高い

債権の譲渡契約によって現金化するファクタリングは、素早い資金調達を可能とするなど多くの企業にとって利用価値の高いサービスです。
悪質業者に騙されないために貸付に該当しないかなど契約条件をしっかり確認していただき、さらに納得できる手数料での買取が期待できるファクタリング会社と出会うことができれば、安心感の高い取引が実現できます。
融資とは全く違う資金調達方法であるファクタリングは、特に中小企業や個人事業主の資金繰り改善に役立ちますので、ぜひご活用ください。