ファクタリング契約の注意点と注意が必要な悪質ファクタリング契約の特徴を解説！

個人事業主や法人が所有する売掛債権を早期現金化できるファクタリング。
ファクタリングで資金調達をする際には、利用会社とファクタリング会社との間に債権譲渡契約を交わす必要があります。
ファクタリング契約をする際には、契約書内で確認すべきポイントがいくつかあり、それを知らずに契約を交わしてしまうと、トラブルが生じる可能性も。
ファクタリング契約における注意点を知っていれば、安心して資金調達をすることができます。
この記事では、ファクタリング契約における注意点と、注意が必要となる悪質なファクタリング契約の特徴を解説します。
ぜひ最後までお読み下さい。

ファクタリング契約とは

ファクタリングを利用して資金調達をする際には、ファクタリング会社との間に債権譲渡契約（ファクタリング契約）を結ばなければなりません。

ファクタリング契約は、利用会社とファクタリング会社双方の納得がいく内容で作成された契約書を用いて取り交わされます。
売掛先も取引に関与する3社間ファクタリングの場合は、売掛先も含めて契約書を取り交わす必要があります。
ファクタリングは、数十万円～数千万円と高額な金銭のやり取りを行うため、契約書を用いない「口約束」での取引は非常に危険。
そのため、契約書を用いてファクタリング契約を結ぶことが一般的ですが、この際に用いられる契約書には雛形が存在します。
以下にファクタリング契約の雛形と、その内容を解説していきましょう。

ファクタリング契約には雛形がある

ファクタリング契約の際に作成される契約書は雛形があり、一定の記載事項を利用会社とファクタリング会社で確認しながら契約を結ぶこととなります。
ファクタリング契約の雛形として、契約書内に記載がある項目は基本的に以下の通り。

1. 譲渡する対象債権
2. 債権譲渡通知
3. 債権譲渡登記の有無
4. 償還請求権の有無
5. ファクタリングの手数料
6. 担保設定の有無
7. 報告義務の有無
8. 損害賠償、違約金
9. ファクタリング契約の解除
10. ファクタリングの契約期間と解約方法

また、債権譲渡契約書の雛形は以下の通り。

引用：債権譲渡契約書｜弁護士法人クレア法律事務所
https://www.clairlaw.jp/download/assignment_agreement.html
必ずしも上記の内容と完全に一致しているとは限りませんが、基本的な記載事項は上述の通りであり、ご参考までに覚えておいてください。

ファクタリングの契約書で確認するべき注意点

ファクタリング契約は基本的に上記のような雛形に沿って行われますが、契約書の中でもきちんと内容を確認するべきポイントがいくつかあります。
きちんと確認せずに契約を結んでしまうと、思わぬトラブルに発展してしまうこともあるため、ここでしっかりと把握しておきましょう。

1，手数料の妥当性と額

ファクタリング契約を結ぶ際には、必ず手数料が発生します。
ファクタリングの手数料上限を制限する法律はありませんが、2社間ファクタリングで「10%～30%」、3社間ファクタリングで「1%～10%」が手数料相場となっています。
売掛先の信用度や買取額、売掛金の支払日までの日数などにより、手数料設定は左右されますが、上記の手数料相場から著しく外れることはまずあり得ません。
手数料相場から極端に逸脱する場合は、悪質業者のリスクがあるため、しっかりと確認するようにしましょう。

2，諸費用の内訳と額

利用するファクタリング会社によっては、契約時に手数料の他に諸費用を請求する場合もあります。
諸費用には、債権譲渡登記の費用（6～8万）や、ファクタリング会社の担当者が訪問する際にかかる出張費用（移動費）等が含まれます。
これらの請求は妥当であり、請求されてもなんの問題もありません。
しかし、諸費用の詳細が書かれていない場合や、消費税を請求される場合は要注意。
ファクタリングは非課税であるため、消費税を請求されることはありません。
悪質業者は手数料を低く設定し、不透明な諸費用で高額請求をするという手口をよく用います。
よく分からない諸費用の請求がされていないかも、確認するようにしましょう。

3，償還請求権の有無

ファクタリングは原則償還請求権のない契約を結びます。
償還請求権とは、売掛先の倒産等により、売掛金の回収ができなかった場合に、ファクタリング会社が利用会社へ弁済を求めることができる権利のこと。
つまり、ファクタリングはその権利がない契約であるため、利用会社は弁済をする必要はありません。
償還請求権がある契約(※)の場合は、譲渡・買取契約ではなく「貸付」と判断される可能性が高く、これは一般的なファクタリングとは言えません。
「償還請求権のある契約にする分、手数料を安くします」等の誘い文句があった場合や「償還請求権のある契約」を結ぼうとする場合は、悪質業者の可能性が非常に高いため、注意しましょう。
(※)償還請求権のある契約：売掛先が倒産した際の保証（債権の買い戻しや買取代金の返金）がある契約

4，債権譲渡通知の有無

2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、基本的には債権譲渡に関する通知を売掛先に行われることはありません。
売掛先に利用を知られる心配がないため、ファクタリングは2社間ファクタリングを選択される場合がほとんど。
ただし、2社間ファクタリングであっても「債権譲渡通知をしてはいけない」と法律で禁止されているわけではないため、契約書にきちんと明記してあるかどうかは確認しておくべきです。
ファクタリング会社によっては、2社間ファクタリングの場合でも、「売掛金の支払いが行われない場合は売掛先へ通知をする」としている会社もあるため、必ず事前に確認するようにしましょう。

5，債権譲渡登記の有無

債権譲渡登記とは「この債権は○○からファクタリング会社へ譲りました」と公的に記録するものであり、支払いを受ける権利を譲り受けたことを証明するためのものです。
2社間ファクタリングでは、契約前に二重債権のリスク予防のため債権譲渡登記を求められることがあります。
しかし、債権譲渡登記は一般に公開されているものであり、売掛先が登記を見た場合には、ファクタリングの利用が知られてしまう可能性も。
ファクタリング会社によっては、売掛先に知られるリスクを回避するために、債権譲渡登記の留保に対応している会社もあります。
売掛先にファクタリングの利用を知られたくない場合は特に、債権譲渡登記の取り扱いについて確認することをおすすめします。

6，担保の有無

ファクタリングは売掛債権の売買であるため、融資のように担保・保証人が必要になることはありません。
担保・保証人を求められる時点で、ファクタリングではなく「担保付貸付」となります。
担保・保証人を求められる場合、ファクタリング契約を偽装している悪質業者である可能性が非常に高いため、契約の際は注意して下さい。

7，売掛先に関する報告義務の有無

ファクタリングは、償還請求権のない契約が原則であるため、ファクタリング会社は売掛先の倒産や未回収リスクに対してとても敏感です。
倒産や未回収リスク軽減のために、契約書内に売掛先の経営状況などの報告義務が書かれている場合があります。
報告の義務を怠り、売掛先の経営状態が傾いていることを把握していながら報告しなかったりした場合には、義務違反で損害賠償請求される恐れもあります。
報告義務の有無はもちろん、報告義務がある場合にはその内容も忘れずに確認しましょう。

8，損害賠償・違約金の発生条件

ファクタリングは、以下のような相互義務があります。

• 利用会社：売掛金回収後にファクタリング会社へ支払う義務
• ファクタリング会社：利用会社に買取金額を支払う義務

2社間ファクタリングの場合、利用会社は売掛金回収後すみやかにファクタリング会社へ支払いをしなければなりません。
利用会社が期日までに支払いをしなかった場合等には、違約金や損害賠償が発生する可能性があります。
損害賠償や違約金が発生する条件の確認と、発生した場合の対応・請求額もよく確認しておきましょう。
また、契約の際は賠償金等が妥当なのかどうかの判断も重要となります。
併せて確認することをおすすめします。

9，契約解除となる条件

ファクタリング契約の締結後も、上記のような違反行為があった場合は契約解除になる可能性もあります。
その際には、買取代金の返済を求められたり、ファクタリング会社が被った被害への保証を求められたりすることも。
どのような条件で契約解除になるのか、また利用者側から契約解除を求めることができるのかの確認もしておけるといいでしょう。

10，ファクタリングの契約期間と解約方法

ファクタリングは売掛債権の売買であるため、基本的には単発での契約となります。
しかし、ファクタリング会社の中には、単発利用ではなく一定期間内の売掛債権を買取対象にした契約を行っている場合もあります。
契約期間がある場合、いつからいつまでが対象となるのかの確認と更新の有無、更新の条件や更新料、解約方法なども忘れずに確認しましょう。
確認を怠って放置してしまうと、知らぬ間に自動更新され、同じ売掛先から毎月手数料を請求されるというケースもあるため、気をつけて下さい。

ファクタリング契約後の注意点

ファクタリング契約時に注意する項目は上記で解説しましたが、契約を結んでしまえばあとは安心という訳ではありません。
ファクタリング契約後にも、以下の項目には注意すべきです。

• 入金確認
• 売掛金回収後の支払い忘れ
• 債権譲渡登記の抹消

特に売掛金の支払い忘れには要注意。
故意に支払いをしていない訳ではなくても、場合によっては売掛先に連絡がいったり、違約金の支払いを求められてしまったりする場合もあります。
大きなトラブルに発展しかねないため、契約した時点でリマインダーを設定するなど、支払い忘れが生じないよう対策しておきましょう。

また、債権譲渡登記は抹消しない限り、永続的に記録に残ります。
ファクタリングの利用を知られたくない場合は、取引完了後に債権譲渡登記の抹消手続きも忘れずに行えると安心できるでしょう。

こんなファクタリング契約は注意｜悪質業者かも

残念ながら、ファクタリング業界には悪質業者が一定数存在します。
悪質業者を利用してしまうと、必要以上に手数料を請求されたり、取引完了後にも取り立てされたりと、大きなトラブルが発生しかねません。
でも、安心して下さい。
悪質業者は契約内容に特徴があり、下記で解説する特徴のある契約を避けるだけで、悪質業者との契約を回避することができます。

1，担保・保証人が必要

ファクタリング契約では、担保・保証人を求められることはありません。
担保・保証人を要求される場合は、売掛債権の売買契約ではなく担保付貸付となります。
貸金業登録を行っていない業者が担保や保証人を求めてきたり、18%以上の金利設定をしていたりする場合は、「ヤミ金融」である可能性が非常に高いです。

2，手数料が相場から逸脱している

手数料が相場から逸脱している場合も危険です。
ファクタリングは、手数料設定に上限規制がないため、手数料が高いというだけでは違法とは言い切れません。
とは言え、納得いく理由もなく相場から逸脱する場合は優良会社とは言えないでしょう。
ましてや、資金繰り改善のために利用するファクタリングにも関わらず、利用することでより経営に負担がかかるようでは利用する意味がありません。
手数料相場から極端に逸脱している場合には、契約しないようにしましょう。

3，諸費用が不透明

さらに悪質なのは、手数料は相場の範囲内に留めておき、その他諸費用で高額請求するケース。

諸費用に関する明細が記載されていれば話は別ですが、何に対する請求なのか不透明であったり、請求される額が非常に高額であったりする場合には注意が必要です。
手数料だけでなく、諸費用の内容にも注意しましょう。
上でも述べましたが、ファクタリング取引には消費税が発生することはありません。
消費税を請求された場合は、利用者の知識不足という穴をついてくるような悪質な手口となりますので、絶対に契約をしてはなりません。

4，契約書の控えが渡されない

口頭での説明や、契約書に記載されている内容に不備がなかったとしても、請求書の控えが渡されない場合は要注意です。
いくら契約内容が良かったとしても、控えがなければなにかトラブルが発生した際に、契約内容を証明することができません。
「契約のときはこう言っていた」「契約書にはこう書いてあった」と訴えても、その証拠となるものがなければ、泣き寝入りするしかありません。
悪質業者は、経費削減などとそれらしい理由をつけて、契約書の控えを準備せず、署名後に内容を改ざんすることもあります。
契約書の控えは必ずもらうようにしましょう。

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もちろん償還請求権のない契約ですし、担保・保証人の必要もありません。
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ファクタリング契約の注意点のまとめ

この記事では、ファクタリング契約時と契約後の注意点および、悪質業者に騙されないための注意点を解説しました。
ファクタリングは高額な金銭の取引をすることも少なくありません。
そのため、できることなら可能な限り安心して取引したいものでしょう。
ただし、ファクタリング業界にはファクタリングを謳いながら違法な取引を行う悪質業者が存在しているのも事実。
悪質業者に騙されず、安心して納得のいく取引が行えるよう、注意点に気をつけて契約を結ぶようにしましょう。