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東京でファクタリングを選ぶ時のポイント、悪徳業者の見分け方

2024年1月15日

ファクタリングは売掛債権を売却して早期の資金化を図る資金調達方法です。
東京で事業を行っている方は、身近なところで資金調達をしたいとお考えの方も多くいらっしゃることでしょう。
この記事では東京で利用できるファクタリングをはじめ、選び方や悪徳業者を見分けるポイントなどを解説します。

東京でファクタリング会社を選ぶポイント

東京でファクタリングを利用する際のポイントを7つ解説します。

● 法人、個人事業主、フリーランスに対応しているか?
● 希望するファクタリングに対応しているか?
● コスト面(手数料)は?
● 資金調達できる金額は?
● 入金されるまでの時間は?
● 債権譲渡登記はあるか?
● 安心できるファクタリングか?

最初のチェックポイントはご自身の業務形態に対応しているかどうかです。
東京にあるファクタリングは法人であればどこを選んでも対応してもらえますが、個人事業主やフリーランスは対応してもらえない業者も少なからずあります。

しかし、ファクタリングは政府が推進する資金調達方法として、東京に店舗を構えるファクタリング業者がここ数年で増えてきました。
中には個人事業主やフリーランスに特化したファクタリングがあります。もちろん、このような業者は法人には対応していないこともあるため注意が必要です。

また、自身のみではなく取引先が法人か個人かにも注意する必要があります。
ファクタリングでは多くの場合、売却希望する売掛債権の売掛先が法人のみを取り扱い可能としています。個人が発行する売掛債権に対応していないところがほとんどですので、東京でファクタリングを申し込む前には必ず確認しておきましょう。

希望するファクタリングに対応しているか?

ファクタリングは大まかに分けて2種類の契約方法があります。

● 2社間ファクタリング
● 3社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者で契約をするものです。メリットとしては売掛先に通知をしません。
売掛先にファクタリングの利用がバレてしまうと、資金繰りの悪化を疑われる可能性があるため、今後の取引に影響がありそうな時には2社間を選ぶと良いでしょう。

3社間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者で契約を行うものです。メリットとしては売掛先の倒産などによる未回収リスクが低くなることから、ファクタリングの手数料が抑えられる点です。

コスト面(手数料)は?

東京でファクタリングを利用する際は、コスト面にも注目しましょう。
ファクタリングを使うときは手数料が発生します。
前述したように、3社間であればファクタリングの手数料が抑えられる傾向にあります。相場としてはおよそ1%〜9%前後です。
2社間ではやや高く、10%〜30%程度の手数料を見ておくと良いでしょう。

手数料以外の面では、面談の際の交通費や債権譲渡登記が必要であればその費用もかかります。
同じ東京都内であれば交通費は抑えることができますし、オンライン契約が可能であればそもそも交通費はかかりません

債権譲渡登記の詳細は後述しますが、ファクタリング会社で債権譲渡登記が必須であれば登記費用や司法書士報酬なども必要となります。

資金調達できる金額は?

東京でファクタリングを利用するときは資金調達ができる金額も見ておきましょう。
数億円規模の資金調達ができるところもあれば、少額に強いファクタリング会社などさまざまです。
とくに、個人事業主やフリーランスに特化したファクタリングは初回が少額での対応だったり、そもそも数十万円までしか利用できないこともあります。
ただし、こうしたファクタリングは入金スピードをウリにしていますので、その他の条件を照らし合わせてファクタリングを選ぶことが得策だと言えるでしょう。

入金されるまでの時間は?

東京都内など近郊でファクタリングを使う際、実際の入金手続きは振込となります。
急な資金調達を考えている方は、入金スピードがどのくらいかもチェックしておきましょう。
多くのファクタリングでは当日中に審査が完了すれば即日振込をしてくれるでしょう。
ただし、金融機関の営業時間などが関係しますので、夕方頃に審査と契約が完了した場合は翌営業日となってしまう可能性もあります。
早めの資金調達を希望される方は、午前中などなるべく早い時間帯に申し込み、あらかじめ必要書類を用意しておくと良いでしょう。

債権譲渡登記はあるか?

先にも触れましたが、東京のファクタリング会社によっては債権譲渡登記が必須となっているところもあります。
債権譲渡登記とは、売却した売掛債権がいつ誰に渡ったかを記録するためのもので、法務局にて登記手続きを行います。

登記した情報は法務局にて開示手数料を払えば誰でも閲覧ができます。
そのため、もし売掛先が開示を希望すればファクタリングの利用がバレてしまう可能性もあります。
ファクタリングによって債権譲渡登記の有無は異なるので、心配であればあらかじめ申し込みの際に確認してみると良いでしょう。
また、債権譲渡登記は登記費用が1社7,500円、司法書士費用は5万円〜10万円が相場となり、決して安い金額ではありません。

債権譲渡登記は「2社間を利用する法人」のみが対象となっており、3社間を利用する方や、個人事業主・フリーランスの方はそもそも必要ない手続きとなっています。

安心できるファクタリングか?

そして、東京でファクタリングを使う最大のポイントとも言えるのが安心できる業者であるかどうかです。
東京は日本の首都であるため、さまざまな企業が集結しています。
ファクタリング会社においても、東京を拠点とする業者は非常に多いです。

そして、残念なことに中には悪徳ファクタリング業者が紛れていることもあります。
少し前に「給料ファクタリング」といった闇金まがいの業者が現れましたが、2020年頃に摘発されたことをきっかけに、現在はほとんどの給料ファクタリング業者は姿を消しています。

しかし、こうした業者はしぶとく生き残っている可能性もあります。
次の項目にて、東京で悪徳ファクタリングを避けるためのポイントを解説します。

東京の悪徳ファクタリング会社を見分けるためのポイント

悪徳ファクタリング会社を利用してしまうと、資金調達に失敗する可能性が高くなります。
以下の5つのポイントをおさえて、悪徳ファクタリング会社を避けるようにしましょう。

● 手数料が適正か
● 追加の費用がかからないか?
● 担保や保証人を要求してこないか?
● 償還請求権のある契約になっていないか?
● 会社情報は怪しくないか?

手数料が適正か?

ファクタリングにはキャッシングのように利息手数料の上限が定められていませんが、ある程度の相場が存在します。

手数料がやや高めになる2社間ファクタリングを利用した際でも、1回あたりの手数料は20%程度。それよりも高くなる場合は注意が必要です。
あまりにも高い手数料はかえって資金繰りが悪化する可能性もあります。

また、一般的にはファクタリングで資金調達の金額が低いほど手数料が高くなります。
このあたりも留意しながら、東京でファクタリングを探すようにしましょう。

追加の費用がかかる

手数料以外のコスト面にも注目しましょう。
もし、債権譲渡登記がある場合は、別途登記費用や司法書士報酬などがプラスで請求されます。
他にも、振込手数料がかかるところもあります。

それ以外に追加費用がかかることがある場合、その内訳を明確にしましょう。
悪徳ファクタリング会社の傾向として、「その他費用」といった具合に、ぼやかして費用を請求してくることがあります。
見積もり時に不透明な費用を請求された場合は契約を進めずに、東京都内の他のファクタリングに見積もりをとってみて総合的に判断しましょう。

担保や保証人を要求してくる

ファクタリングを利用する際、担保や保証人は要求されないのが基本です。
東京のファクタリング会社の中でも気をつけたいのが、もし担保や保証人を要求してきた場合、その中身は貸付け(債権担保貸付け)となっている可能性が高いです。
貸金業の登録を必要としないファクタリング業者が貸付を行うのは違法です。

償還請求権のある契約になっている

償還請求権とは、2社間ファクタリングを利用した際に売掛先が倒産してしまったなど、売掛金が回収できなかった場合に利用者が代わりにファクタリング会社に弁済を行う権利のことです。

ファクタリングには利用の際に審査があり、この審査は売掛先の経営状況をチェックします。
ここで未回収リスクがあると判断したら、審査には通ることができません。
つまり、ファクタリング業者は基本的に未回収リスクを背負う代わりに、審査の際に売掛先を厳しくチェックしているのです。

償還請求権のある契約の場合、ファクタリング会社は未回収リスクを負うことはありません。言い方は悪いですが利用者側に責任を押し付けることができてしまいます。

「買い戻し」とも呼ばれるこの行為に関しても、前述した担保・保証人を必要とする契約と同じように、貸金業の登録が必要となります。
償還請求権のある契約や、買い戻しが発生するようなファクタリングは利用しないようにしましょう。

会社情報は怪しくないか?

東京にあるファクタリング会社の多くは自社ホームページを持っています。
ホームページがあると、手数料や口コミなどもまとめられているため、ファクタリング利用の良い判断材料となり、非常に便利です。
そこで注意していただきたいのは、いくら立派なホームページを構えていても、その実態は悪徳ファクタリング会社かもしれないということです。

ネットの情報は良いものもあれば悪いものもあり、ファクタリングにおいても立派なホームページを構えているからといって、必ずしも優良業者であるとは限りません。

ホームページに記載されている会社情報が虚偽の可能性もあります。
住所や電話番号など、記載されているものが正しいものであるかどうかは確認しておくと良いでしょう。同じ東京都内であれば、実際にファクタリングの所在地に出向いてみるのも一つの手です。

東京のファクタリングまとめ

東京でファクタリングを利用する際の選び方や、悪徳ファクタリング業者に当たらないための見極めポイントなどを解説しました。
日本の首都である東京は、ファクタリングにおいても多数の業者を選ぶことができます。
手数料や入金スピードなど、ご自身のニーズに合わせて選べる一方で、悪徳ファクタリング業者も存在しています。
スムーズに資金調達を成功させるためにも、今回解説したポイントを参考に、東京で優良なファクタリング業者を選ぶようにしましょう。

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