ファクタリングのデメリット10つを徹底解説！

ファクタリングは融資と比べて短時間で資金調達できるなど数ある資金調達方法の中で人気があります。
そんなファクタリングにもメリット・デメリットがあります。
今回はファクタリングを利用することのデメリットを解説していきます。
「ファクタリングは他の資金調達方法より手数料が高い」
「ファクタリングは融資とは違い分割払いではなく一括返済」
「ファクタリングは売掛金以上の資金調達はできない」
などファクタリングを利用しているとこういった不安な声を聴くと思います。
ファクタリングのデメリットを不安に感じることはありません。
ファクタリングは方式によりデメリットも異なりますが、この記事を読むと、デメリットを理解した上で納得していただけると思います。
ファクタリングによる資金調達をご検討中の方は、是非ご参考にしてください。

この記事では、

• ファクタリングのデメリット
• 2社間ファクタリングのデメリット
• 3社間ファクタリングのデメリット

を解説します。

本稿を読むと、デメリットを理解した上で納得してファクタリングを利用していただけるようになると思います。ぜひ最後までお読みください。

ファクタリングのデメリット

「手早い現金化」や「売掛金の未回収リスク回避」がメリットのファクタリングですが、もちろんデメリットもあります。
デメリットを知らずに利用してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれてしまうことも。

ファクタリング方式によりデメリットも異なるため、どのファクタリング方式を用いるのが良いのか比較・検討してください。

ファクタリングを利用するデメリットは以下の10点です。

1. 契約に手間がかかる
2. 手数料がかかる
3. ファクタリングの利用が知られる
4. 資金繰りが悪化していると思われる可能性がある
5. 売掛先によっては利用できないことがある
6. 個人事業主は利用できない場合がある
7. 売掛金以上の資金調達は不可
8. 悪質業者に騙される可能性がある
9. 分割払いができない
10. ファクタリング会社選びが難しい

デメリット1，契約に手間がかかる

1つ目のデメリットは、契約に手間がかかる点です。

銀行融資やローンと比較すると、審査基準は比較的甘いと感じられる場合もありますが、申し込みに必要な書類を揃えたり、審査を受けたりする工程があるため、一定の手間はかかります。

特に3社間ファクタリングでは、売掛先からファクタリング利用の承諾を得る必要があるため、売掛先が関与しない2社間ファクタリングと比べて、手続きが煩雑に感じられることもあるでしょう。少額の資金調達であっても、この点を負担に感じる方は少なくありません。

極力手間を省きたいという方には、オンラインファクタリングがおすすめです。
契約から取引完了までオンライン上で完結するため、ファクタリング会社へ訪問する手間が省け、急な給料の支払いなどにも対応しやすくなります。
また、オンラインファクタリングは必要書類が少ないという特徴があり、商業登記簿謄本や印鑑証明書など、取得に手間のかかる書類の提出が必須ではない場合も多いです。

デメリット2，手数料がかかる

ファクタリングは手早く現金化できる一方で、ファクタリング会社へ手数料を支払う義務が発生します。

2社間ファクタリングでは売掛金の約10％～30％、3社間ファクタリングでは約1～10％の手数料が相場とされています。
これは金利に換算すると約12％～360％に相当し、「何に対してこれほどの費用がかかるのか」と疑問に感じる方もいるでしょう。

ファクタリングは、売掛債権を売却した時点で、売掛金が回収できないリスクもファクタリング会社へ移行します。
そのため、万が一売掛先が支払えなくなった場合でも、原則として利用者が直接請求されることはなく、その分、手数料は割高になりやすい仕組みです。

本来であれば満額を受け取れるはずだった売掛金よりも、実際に手元に入る金額が少なくなってしまう点は、明確なデメリットと言えるでしょう。

手数料をできるだけ抑えたい場合は、信用度の高い売掛先の売掛債権や、支払期日の近い売掛債権、取引歴の長い売掛先との売掛債権を選ぶことが重要です。
たとえば、介護事業における介護報酬のように、公的性格が強く未回収リスクの低い売掛債権は、比較的手数料が低く設定されやすい傾向があります。

デメリット3，ファクタリングの利用が知られる

3社間ファクタリングでは、売掛先からファクタリング利用の承諾を得なければなりません。

そのため、取引先となる企業にファクタリングの利用が確実に知られてしまう点は、ケースによってはデメリットとなるでしょう。特に信用を重視する取引関係では、慎重な判断が求められます。

対して2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、ファクタリングの利用が第三者に知られる可能性は極めて低いのが特徴です。

そのため、取引先との関係性を重視する事業者にとっては、有力な選択肢となるでしょう。

しかし、「売掛債権の譲渡登記を行う」ケースでは注意が必要です。

債権譲渡登記は一般に公開される仕組みであるため、売掛先の担当者や関係者が登記情報を確認した場合、ファクタリングの利用が知られてしまう可能性があります。

最短で資金提供を受けられる点は魅力ですが、信用面への影響を最小限に抑えたい場合は、債権譲渡登記が必須かどうかを事前に確認し、自社に適したファクタリング会社を選ぶことが重要です。

デメリット4，資金繰りが悪化していると思われる可能性がある

売掛先にファクタリングの利用を知られると、「資金繰りに難航しているのではないか」「経営が悪化しているのではないか」と疑念を持たれやすくなることがあります。

特に、請求書の支払いを早期に現金化する流れが売掛先に伝わった場合、その意図を誤解されるケースも考えられます。

最悪の場合、取引条件の見直しや取引縮小、契約解消といった不利な判断につながる可能性も否定できません。

売掛先がファクタリングに対して理解のある会社であれば問題になりにくいですが、関連する知識が十分でない企業も多いのが実情です。

そのため、ファクタリングを利用する前には、売掛先の考え方や過去の対応なども含めて確認しておくことが、トラブルを防ぐという点でも現実的かつ効果的と言えるでしょう。

デメリット5，利用できないことがある

ファクタリングは赤字経営の状態にある中小企業でも利用できることから、誰でも使える資金調達手段だと思われがちです。しかし、実際には事業の状況や売掛先の内容によっては、利用できないケースもあります。

ファクタリングの審査では、利用する会社よりも売掛先企業の業績や信用度が重要視されます。

そのため、売掛先が倒産する可能性がある、あるいは売掛金を期日どおりに支払える能力が証明できない程度だと判断された場合には、売掛債権を買い取ってもらえない点もデメリットと言えるでしょう。

売掛先が個人事業主である場合や、業績悪化が懸念される主となる取引先との債権については、それぞれ審査が慎重に行われ、結果として利用できないこともあるため注意が必要です。

また、ファクタリングで買取対象となるのは、「支払期日前の確定した売掛債権」に限られます。
すでに支払期日を過ぎている不良債権や、譲渡禁止特約が付いた売掛債権は対象外となり、売掛先への通知が必要となるケースもあるため、契約内容の確認は欠かせません。

さらに、買取可能額を100万円以上と設定しているファクタリング会社も多く存在します。
そのため、利用前には自社が保有している売掛債権の金額と、各社が提示する買取条件が事業規模に合っているかを確認しておくことが重要です。

デメリット6，個人事業主は利用できない場合がある

ファクタリングを利用する際には、売掛債権の譲渡登記を行う場合があります。

譲渡登記は法人しか利用できない制度であり、日常的な業務の中でも手続きの負担が比較的大きな制度といえます。

そのため、売掛債権の譲渡登記を必要とするファクタリング契約は、法人しか利用できません。

一方で近年は、売掛債権を譲渡する形式であっても、登記を行わずに資金を受け取ることができるファクタリング会社も増えてきています。

手続きの煩雑さや業務への影響を抑えたい場合は、契約前に譲渡登記の有無を確認しておくと安心でしょう。

デメリット7，売掛金以上の資金調達は不可

ファクタリングはあくまで「売掛債権の買取」を内容とする資金調達型のサービスであるため、売掛金以上の金額を現金として調達することはできません。

また、ファクタリングでは取引先に対する売掛債権を利用して資金化する関係上、手数料が発生します。そのため、利用者が実際に受け取る現金は、売掛金の額面よりも少なくなる点がデメリットです。

売掛金よりも高額の資金調達が必要な場合や、手数料がかからない無料の資金調達手段を検討したい理由がある場合には、銀行融資など別の調達方法を選択するとよいでしょう。

デメリット8，悪質業者に騙される可能性がある

「手早い現金化」という特徴上、ファクタリング会社の中には資金繰りに焦っている人をターゲットとする悪徳業者の存在が確認されています。

本来、ファクタリングは担保や保証人は不要であり、借入契約は関係ありません。

しかし悪質業者は「ファクタリング」と謳いながら、担保や保証人を要求してきたり、「借入」の契約を促してきたりすることがほとんどです。

また契約時の説明が曖昧であったり、質問をはぐらかしたり、早く契約を結ぶよう急かしたりしてくることもあります。

ファクタリング利用時の契約は決して焦らずに、不安点や疑問点を解消するようにしましょう。
そうすれば、悪質業者に騙されるリスクは大きく下げることができます。

また、悪質業者は「償還請求権のある契約」を提案してくるという特徴があります。

ファクタリングは本来、償還請求権のない契約を結ぶものです。
売掛金の未回収リスクも含めて売掛債権を買い取る仕組みであるため、未回収となった場合でも利用会社に弁済義務は生じません。

しかし、償還請求権のある契約では、売掛金が回収できなかった場合に利用会社が弁済しなければなりません。
これは実質的に売掛債権を担保とした融資とみなされ、違反行為に該当する可能性もあります。

トラブルを避けるためにも、償還請求権のある契約は結ばないよう十分に注意しましょう。

デメリット9，分割払いができない

ファクタリングは、分割払いができません。
そのため、支払日にどれだけ資金繰りが厳しくても原則一括払いしか出来ないデメリットがあります。
分割払いをする場合は、返済期間に応じた利息が発生します。
利息が発生する取引は、貸付とみなされ、ファクタリングとは異なる金融サービスとなります。
売掛金を回収したら、そのまま全額一括でファクタリング会社へ支払わなければならないので、注意しましょう。

デメリット10，ファクタリング会社選びが難しい

ファクタリング会社は、近年増加傾向にあり、その数は100以上です。
数多くのファクタリング会社があり、ご利用プランも多岐にわたります。
同じ売掛債権の売却でも、
・A社：2社間ファクタリング、手数料20%、即日入金
・B社：2社間ファクタリング、手数料12%、3営業日後の入金
・C社：3社間ファクタリング、手数料2%、1週間後の入金
このように、差が生じるのです。
自社に最適のファクタリング会社を選ぶのが難しいという点も、デメリットでしょう。
1円でも多い資金調達をするためにも、1社のみでなく複数社で見積もりをとり、比較することをすすめします。

2社間ファクタリングのデメリット

利用会社とファクタリング会社で契約を結ぶ2社間ファクタリング。
売掛先が関与しないため、即日入金の可能性が高く、ファクタリングの利用を知られる可能性が低いです。
そんな2社間ファクタリングにも、2社間ファクタリング特有のデメリットがあります。
2社間ファクタリングのデメリットは、以下の6つ。

デメリット1，手数料が割高

2社間ファクタリングは、手数料が10%～30％と割高な点が一番のデメリットといえます。
3社間ファクタリングの手数料1%～10%と比べると、その高さがわかるでしょう。
1,000万円の売掛債権を売却した場合、
・2社間ファクタリング；1,000万円×30%＝300万円
・3社間ファクタリング：1,000万円×1%＝10万円
と、最大で手数料290万円の差が生じます。
手数料は、資金調達できる金額に直結するため、手数料が高い点には注意が必要でしょう。

即日入金を希望したいけど、手数料を低く抑えたいという場合は、オンラインファクタリングがおすすめ。
オンラインファクタリングであれば、2社間ファクタリングでも1%～20%と手数料を抑えられる可能性が高いです。

デメリット2，個人事業主は利用できないことが多い

2社間ファクタリングは、債権の所有権が移ったことを公的に証明する「債権譲渡登記」が必要になります。
なぜなら、売掛先が関与しないため、債権譲渡の証明をするものがないから。
債権譲渡の証明がない場合、同じ売掛債権を使って複数のファクタリング会社を利用する「二重債権」のリスクが高まります。
二重債権のリスク回避のために、債権譲渡登記を求める会社が多いです。
債権譲渡登記は、法人のみが行えるもの。
そのため、債権譲渡登記が必須となっているファクタリング会社は、個人事業主は利用できないことがあります。
利用前に、個人事業主でも利用できるファクタリング会社かどうかの、確認をしましょう。

デメリット3，ファクタリングの利用を知られる可能性は0ではない

2社間ファクタリングは、「売掛先に利用が知られない」というメリットがあります。
しかし、これは絶対という訳ではありません。
2社間ファクタリングでも、債権譲渡登記を行う場合は利用が知られる可能性があります。
債権譲渡登記は、法務局で一般閲覧が可能。
売掛先が登記を見た場合に限り、利用を知られるリスクがあるのです。

絶対にバレたくないという場合は、債権譲渡登記の留保に対応しているファクタリング会社を利用するようにしましょう。

デメリット4，悪質業者が多く存在している

2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングよりも悪質業者が多いというデメリットがあります。
3社間ファクタリングは、売掛先も取引に参加し、手数料も安いため、悪質業者は比較的少ないです。
2社間ファクタリングは関わる人が少ない上、手数料も割高。
民間会社も多いため、悪質業者も参入しやすいというデメリットがあります。
安易に利用してしまうと悪質業者に騙されることもあるので、注意しましょう。

契約時には、「貸付契約ではないか」、「償還請求権がある契約ではないか」、「手数料は相場の範囲内か」、この3点は必ず確認することをおすすめします。
そして、契約書の控えは必ずもらいましょう。

デメリット5，売掛金を送金する手間がある

2社間ファクタリングは、売掛金の回収後、ファクタリング会社へ送金しなければなりません。
売掛金の送金を忘れてしまった場合、契約違反として違約金を求められることも。
契約時に、いつまでに送金するか、違約金の詳細等も確認しておきましょう。

また、売掛先の経営悪化などにより、売掛金の支払いが遅れる場合や支払いが行われないこともあります。
その場合は、その事実がわかった時点でファクタリング会社へ連絡を入れましょう。
きちんと連絡を入れれば、違約金を支払わずに済むことも多いです。

デメリット6．3社間ファクタリングよりも審査が厳しい

審査が柔軟で利用ハードルが低いファクタリングですが、2社間ファクタリングはやや審査が厳しめです。
2社間ファクタリングは、売掛金が一旦利用会社へ入金されます。
そのため、ファクタリング会社としては持ち逃げのリスクも考慮しなければなりません。
3社間ファクタリングは、ほぼ売掛先の信用度で審査が行われます。
しかし、2社間ファクタリングは利用会社の信用度も多少なりと審査対象になるのです。
3社間ファクタリングよりも審査は厳しくなることは、デメリットとして理解しておきましょう。

3社間ファクタリングのデメリット

売掛先も契約に関与する3社間ファクタリング。
売掛金未回収リスクが低く、手数料を安く抑えられるメリットがあります。
一方で、以下の4つのデメリットもあるので、しっかりと把握しておきましょう。

デメリット1，売掛先から承諾を得なければならない

3社間ファクタリングは、仕組み上、売掛先からファクタリング利用の承諾を得なければなりません。
売掛債権があったとしても、売掛先の承諾を得られなければ利用できないのです。
利用会社の意思だけでは利用できない点は、デメリットと言えるでしょう。

デメリット2，手続きが煩雑

売掛先から承諾を得なければならないため、手続きもやや煩雑になります。
売掛先へのファクタリング利用に関する説明や、承諾を得たという証明書類の準備など、2社間ファクタリングよりも生じる手間が多いです。
利用会社とファクタリング会社だけでなく、ファクタリング会社と売掛先との間にも契約を結ぶ必要も。
手続きに必要な工程が増えるため、デメリットと感じる方も多いのではないでしょうか。

デメリット3，売掛先との関係性に影響を及ぼす可能性がある

3社間ファクタリングで1番のデメリットとなるのが、「ファクタリングの利用を必ず知られる」こと。
ファクタリングへの理解がある売掛先なら問題ありません。
しかし、売掛先によっては資金繰りの悪化を疑われてしまうことも。
最悪の場合、取引解消や縮小など、今後の取引に影響を及ぼす可能性も否定できません。

手数料が安いからと、安易に3社間ファクタリングを選ぶのは危険です。
売掛先の理解度も含め、ファクタリング方式を選択しましょう。

デメリット4，現金化までに時間がかかる

3社間ファクタリングは、現金化までに約3営業日～1週間かかります。
これは、売掛先と関与するため手続きに時間を要するから。
2社間ファクタリングのように、即日での現金化はできないことはデメリットとして覚えておきましょう。

ファクタリング会社比較表

ファクタリングはスピーディーな資金調達が可能な一方で、手数料や利用条件、取引先への影響など、あらかじめ理解しておくべきデメリットも存在します。こうした点を十分に把握せずに会社を選んでしまうと、想定以上のコストがかかったり、自社の状況に合わない契約を結んでしまったりするおそれがあります。そのため、ファクタリングを検討する際は、各サービスの特徴や条件を比較し、自社の資金繰りや取引形態に本当に合っているかを見極めることが重要です。以下では、デメリットも踏まえた上で検討しやすいファクタリング会社を一覧で紹介します。

1，SoKuMo

SoKuMoは、最短30分で入金可能、オンライン面談に対応しているネット完結型ファクタリングの会社です。

◇ポイント

•  手数料は業界最低基準の1.0%～
• オンライン面談に対応可能
• 業界最速の30分で入金

◇必要・提出書類

• 請求書
• 決算書（個人事業主の場合は確定申告書）
• 銀行口座のコピー

◇概要

2，ファクタリングベスト

ファクタリングベストは、スピードと柔軟性を兼ね備えたファクタリングサービス。法人・個人事業主どちらにも対応していて、即日入金も可能！

◇ポイント

• 即日入金対応
• 全国対応
• 初回でも安心のサポート

◇必要・提出書類

• 請求書
• 通帳コピー
• 決算書または確定申告書

◇概要

3，nugget

nuggetは、個人事業主に特化したネット完結型ファクタリングを提供しているファクタリング会社です。

◇ポイント

•  「与信タスク」をこなすと、上限がアップ
• 創業して間もない企業も対応可能
• 個人間取引には対応不可

◇必要・提出書類

• 請求書
• 請求確認メールの履歴
• 本人確認書類

◇概要

4，yup先払い

yup先払いは、他にはないサービス利点なども多いのが特徴。

比較的、額面の小さい資金調達を求める際に向いています。

◇ポイント

• 個人顧客の売掛金を買い取ってもらえる（他にはないサービス）
• アフィリエイト、note、UberEatsなど一部の報酬は不対応
• 個人間の利用にも対応可能
• 創業して間もない企業も対応可能

◇必要・提出書類

• 請求書
• 仕事のURL（HP、SNSなど）
• 本人確認書類

◇概要

5，FREENANCE

FREENANCEは、フリーランスに役立つあらゆるサービスを提供している企業となります。

◇ポイント

• FREENANCEの口座を使用することとなる
• 審査に通過すれば、契約・売掛金回収・支払いの手続きは、自動で処理去れる
• 連絡が必要な場合はZoomで行う
• 3社間ファクタリングは「ともだち企業」の請求書のみ対象
• 一定の条件を満たすと、調達可能額や手数料が優遇

◇必要・提出書類

• フリーナンス口座の請求書
• 請求確認メールの履歴
• 3ヶ月分の入出金履歴
• 本人確認書類
• 登記簿謄本（法人のみ）

◇概要

6，olta

「OLTA」は、調達可能額や支払いについて、審査によって柔軟に対応してもらえる企業です。

◇ポイント

• 少額空でも利用可能
• 審査通過後は「都度契約」となる
• 提携している銀行が多い
• 審査時の面談は基本不要
• 必要な場合も電話ヒアリングのみ
• 4ヶ月以上の事業による入出金実績が必要

◇必要・提出書類

• 請求書
• 4ヶ月分の入出金明細
• 決算書、 もしくは確定申告書
• 本人確認書類

◇概要

7，QuQuMo

QuQuMoは、クラウドサインを利用している会社です。

クラウドサインに慣れた人にとってはもちろんですが、とても簡単に「ネット完結型ファクタリングの手続き」を進めることのできる企業です。

◇ポイント

• 「クラウドサイン」｜電子契約サービスで契約する
• 審査時の面談は基本不要
• 基本的には面談不要だが、審査結果によっては面談が必要なケースもある
• 3ヶ月以上の事業による入出金実績が必要

◇必要・提出書類

• 請求書
• 3ヶ月分の入出金明細
• 決算書 or 確定申告書
• 本人確認書類

◇概要

8，電ふぁく

電ふぁくは、「トップ・マネジメント」との2社間ファクタリングを行っています。
「2.5社間ファクタリング」と提言されていますが、おそらく、売掛金の回収や支払いを行う際に「Tranzax」という別の管理会社が関与しているためでしょう。

◇ポイント

• 手数料が安い
• 2回目以降は、最短1時間入金となる
• 初回利用時は口座開設が必要となるため、時間がかかる
• 手続きを一貫して管理会社に任せることができるため利用者の負担が減る

◇必要・提出書類

• 請求書、基本契約書
• 7ヶ月分の入出金明細
• 決算書 or 確定申告書
• 本人確認書類
• 納税証明書
• 印鑑(登録)証明書
• Tranzaxの利用などに関する同意書
• ファクタリング契約に関する必要書類

※電ふぁくのネット完結型ファクタリングの契約・必要書類は、公式サイトでの公表はありません。
お問い合わせの上ご確認ください。

◇概要

9，Accel Factor

アクセルファクターは、最高1億円までのネット完結型ファクタリングに対応しているにもかかわらず、個人事業主から法人まで対応するファクタリング会社となります。

また、来店にも対応しています。

◇ポイント

• 給与ファクタリングはしていない
• 手数料は業界最低水準2%～

◇必要・提出書類

• 売掛先への請求書
• それに類する書面（詳しくはお問い合わせの上ご確認ください）

◇概要

9，Payなび

Payなびは、法人・個人事業主向けにスピーディーな資金調達を提供するファクタリングサービス。柔軟な審査と丁寧な対応が魅力！

◇ポイント

• 即日対応可能
• 全国対応
• 相談無料

◇必要・提出書類

• 請求書
• 通帳コピー
• 決算書または確定申告書

◇概要

10，anew

anewは、OLTAと新生銀行が共同運営している、法人に特化したネット完結型ファクタリング企業です。

審査等についてはOLTAが担当しているため、OLTAとほぼ変わらないと思ってください。

◇ポイント

• 調達可能額については、下限も上限設定なし
• OLTAと新生銀行が共同運営する法人特化のネット完結ファクタリング
• 審査時の面談は基本不要で、必要な場合も電話ヒアリングだけで済む
• 4ヶ月以上の事業による入出金実績が必要

◇必要・提出書類

• 請求書
• 4ヶ月分の入出金明細
• 決算書
• 本人確認書類

◇概要

ファクタリングデメリット まとめ

本稿ではファクタリングのデメリットを解説しました。

ファクタリングのデメリット

1. 契約に手間がかかる
2. 手数料がかかる
3. ファクタリングの利用が知られる
4. 資金繰りが悪化していると思われる可能性がある
5. 売掛先によっては利用できないことがある
6. 個人事業主は利用できない場合がある
7. 売掛金以上の資金調達は不可
8. 悪質業者に騙される可能性がある
9. 分割払いができない
10. ファクタリング会社選びが難しい

ファクタリングのメリットデメリットを良い面だけでなく正しく理解しておくことで、内容を十分に把握しないまま契約してしまうことを防ぎ、万が一「払えない」状況に追い込まれるリスクも抑えられます。仕組みを知った上で利用すれば、うっかり悪質業者に騙されることなく、資金を早い段階で確保しながら、効率よくファクタリングを活用できるようになるでしょう。