注文書ファクタリングで受注段階から資金調達！メリットと注意点も解説

売掛債権を期日よりも早く現金化可能な「ファクタリング」は、支払サイトの長さが負担になっている多くの企業にとって頼りになるサービスです。
そんなファクタリングの進化系の1つとも言える「注文書ファクタリング」を活用することができれば、資金繰りの自由度はさらに高まるかも知れません。
本稿では「注文書ファクタリング」の概要とメリットだけでなく、注意点についても解説させていただきます。
このサービスを利用するかどうかの、判断材料としていただければ幸いです。

「注文書ファクタリング」とは？

金融庁のホームページ上には、『一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収し買い取るサービス』と記載されています。
本稿でご紹介する「注文書ファクタリング」も、金融庁のファクタリングについての見解から外れるものではありません。
しかし従来のファクタリングとは「買取対象」が異なるということが、重要なポイントとなります。

「請求書」ではなく「注文書」を買取るサービス

従来のファクタリングサービスでは、必須書類の1つとして「請求書」が含まれていました。
請求書は売掛債権が発生し存在している証拠となる重要な書類であり、請求書が提出できない場合には売掛先との基本契約書などで債権の存在を証明する必要があります。
しかし「注文書ファクタリング」では請求書は必要なく、名前の通り注文書の提出が求められます。

請求書は納品やサービスの提供が完了したことを証明する書類ですが、注文書は商品やサービスを受注したことを証明する書類となります。
つまり「注文書ファクタリング」とは請求書が発生する前段階であっても利用できる、「注文書を買取り現金化するサービス」となります。

注文書ファクタリングは「将来債権」を対象としたファクタリング

請求書は売掛債権の存在を証明できる書類の1つであり、現金化も可能であることは多くの方に納得していただけるはずです。
しかし注文書の場合は請け負った仕事が完了していない段階である可能性が高いため、現金化できると言われても違法性が高いのではと不安になってしまうかも知れません。

事実、従来のファクタリングサービスでは「確定債権」と呼ばれる債権の額や支払日が確定した債権しか買取対象ではありませんでした。
ですが2020年の民法改正によって、今後発生が確実視される「将来債権」も譲渡可能となったのです。
注文書ファクタリングは、将来債権を対象としたファクタリングの１つと判断でき、決して違法なサービスではありません。

現金化までの流れは従来のファクタリングと同様

注文書ファクタリングは、従来の請求書を買取るファクタリングとは買取対象が異なりますが、現金化を行うまでの流れに関しては同様です。
ファクタリング会社へ申込みを行っていただき、申込内容に関するヒアリングや面談を受け、書類提出などを行っていたたいた後に審査へと進みます。
そして審査通過後に提示される買取条件に問題がなければ契約手続を行っていただくことになり、契約締結後に債権は現金化されます。
申込先によって手続きの流れは若干異なる可能性はありますが、従来のファクタリングを利用された企業であれば注文書ファクタリング利用時にも戸惑うことはないはずです。

原則2社間ファクタリング

ファクタリングには債権譲渡を行い現金化することを売掛先に通知する「3社間ファクタリング」と、通知を行わずファクタリング会社との間だけで手続きを進める「2社間ファクタリング」という2つの契約方法があります。
それぞれにメリット・デメリットがあるものの、注文書ファクタリングの場合は確定債権が発生する前であることが大きく影響し、原則2社間ファクタリングでの契約となります。

買取（請求書・注文書）ファクタリングに共通したメリット

・最短即日での資金調達も可能
・償還請求権なしで担保や保証人も不要
・経営状態が悪化していても審査に大きく影響しない
・負債額を増加させない

上記したのは、請求書を買取る従来のファクタリングと注文書ファクタリングに共通するメリットです。
素早い資金調達を可能とし、赤字経営や税金滞納中など融資の審査通過が難しい企業も審査に通過できる期待が高いなどが大きな特徴となります。
さらに貸付ではないため負債額は増加せず、償還請求権なしの契約により売掛先の倒産リスク回避効果も得られるなど、ファクタリングは多くの企業の資金繰りに大きなメリットを与えられるサービスです。

「注文書ファクタリング」ならではのメリットと注意点

ここからは従来のファクタリングサービスとの相違点ともなる、注文書ファクタリングならではのメリットや注意点を解説させていただきます。
これからご紹介するポイントを理解していただいた上で、注文書ファクタリングを利用すべきかを判断していただくことが大切です。

受注段階から資金調達可能

請求書を買取対象としたファクタリングサービスではなく、注文書ファクタリングを選ぶ最大の理由となるのが、「仕事を受注した段階から資金調達が可能となる」というメリットです。

受注後、短期間で納品やサービスの提供が行えるのであれば大きなメリットにはならないかも知れませんが、実際には受注から納品やサービス提供までに数カ月単位の期間を必要とすることも珍しくはありません。
つまり註文書ファクタリングを活用すれば、同じ案件であっても、請求書を対象とするよりも数カ月前倒しでの現金化が実現可能となるのです。

請求書買取よりも審査は厳しめ

ファクタリングの審査では債権の回収に関するリスクの高さが調査され、高リスクと判断されてしまえば審査通過は難しくなります。
注文書を買取対象とした場合、実際に納品やサービスの提供が完了できるかという点からもリスクを考慮する必要があり、審査は請求書を対象とする場合よりも厳しめに行われる傾向があります。

また審査では従来のファクタリングよりも取引実績が重要視される可能性が高まり、初めての取引先からの注文書では審査通過が難しくなるかも知れません。
逆に定期的な取引がある付き合いの長い取引先からの注文書であれば、審査通過の期待は高まります。

請求書買取と比較して手数料は高め

ファクタリングによって債権を現金化するには、手数料の支払いが必須です。
この手数料の額は審査によって決定されますが、債権の回収リスクが高まるほどに手数料は高く設定されやすくなります。
同じ売掛先で債権の額などの条件も同じだとしても、請求書買取と比較して支払いまでの期間が長く不確定要素の多い注文書ファクタリングは、手数料が高く提示されやすいのは確かであり、注意が必要です。

利用できるファクタリング会社自体が少ない

将来債権の1つともなる、注文書を買取対象としたファクタリング自体は法的に問題のある行為ではありません。
ですがファクタリング会社側にとっては買取リスクの判断が難しく、請求書ファクタリングと比較して利用者側にとってデメリットになる要素も少なくはいという問題を抱えています。
現状、注文書を買取対象としているファクタリング会社の数は決して多くなく、申込先探しに苦労してしまう可能性は低くはないでしょう。

注文書ファクタリングが役立つシチュエーション

・手元に売却可能な請求書（確定債権）が存在していない
・仕事に着手するための費用を確保したい

従来のファクタリングを利用したいが、すでに決済後で売却可能な債権が無いという状況でも、注文書ファクタリングによる資金調達であれば成功できる可能性があります。
また大きな仕事を受注したが、手元ある現金では仕事を進めるための費用として心もとないという状況にも、注文書ファクタリングは役立ちます。

可能な限り請求書ファクタリングの利用を推奨

注文書ファクタリングが役立つシチュエーションは存在しており、請求書を買取対象とした従来のファクタリングでは資金調達ができない状況にも対応できる可能性があります。
しかし手数料が高額になる危険が否定できないなど注意点も少ないとは言えず、請求書が手元にある状況であれば、あえて注文書ファクタリングを利用するメリットは中々見つかりません。

注文書ファクタリングを利用し注文書を立て続けに売却した結果、その後の資金繰りを苦しめることになっては元も子もありません。
そうならないためにも無理のない範囲での利用を心がけ、可能な限り請求書を対象とした従来のファクタリングを利用していただくことを推奨いたします。

「注文書ファクタリングで受注段階から資金調達！」まとめ

・注文書ファクタリングは請求書ではなく「注文書」を買取対象としており、将来債権ファクタリングの1つ
・仕事を受注した段階で資金調達を行えるのが最大のメリット
・手数料が高額になるなどリスクや注意点も低くないため、利用の判断は慎重に行うことが大切

「注文書ファクタリング」は確定債権（請求書）を対象としたファクタリングよりも、より早いタイミングでの資金調達を可能とするサービスです。
しかし利用できる場所はまだまだ少なく、手数料面で問題になる危険が存在するのも事実です。
注文書ファクタリングを積極的に利用するのではなく、請求書によるファクタリングの利用が難しいなど、利用する状況を見極めていただくことが重要です。