ファクタリングとはどのような仕組み？メリットや注意点、でんさいとの違いを解説

資金繰りに頭を悩ませている法人代表者も多いでしょう。
手元に現金がなくなったときのために、さまざまな資金調達法を使い分けることは大事です。

今回紹介するファクタリングは法人向けの資金調達アプローチとして注目されています。
しかし「ファクタリングはなんとなく知っているけれども、詳しいシステムがわからない」という事業主の人もいるでしょう。
そこでここではなぜファクタリングで資金調達できるのか、その仕組みについて解説します。

そもそもファクタリングとは何か？

ファクタリングについてよくわからない法人代表者のために、基本的な部分から解説します。
かいつまんで解説すると、売掛金を業者に売却することで現金を確保する法人向け資金調達方法です。

「ファクタリング」の意味について解説

「ファクタリング」のもともと持っている意味は、「債権買取」と日本語では訳されます。
売掛金という法人が保有する債権を、専門業者に譲渡します。
譲渡するときに、売掛債権の額面で買取してもらう仕組みです。

ただし額面100％では業者の利益がありません。
そこで業者がここで設定している手数料を差し引いて買い取るのが基本的なメカニズムです。

自分の持っている債権を売却するので、借入とは異なります。
よって後々返済義務はありませんし、負債が増加することもありません。
つまり財務状況を悪化させることなく、キャッシュフローの改善効果が見込めるわけです。

保証型ファクタリングについて解説

「ファクタリング」と言えば、ここまで紹介したように法人が保有する債権を買い取る「買取型」が一般的です。
しかしその他にも、保証型と呼ばれる商品も見られます。

保証型について、具体例で解説しましょう。
○社と□社は取引をしています。
代金の支払いは2か月後という約束ですが、最近では競争が厳しく売掛先の□社の経営状況は年々厳しさを増しています。

そうなると○社からすれば、「今までは良かったけれども今後債権が焦げ付くかも…」と懸念を抱いたとしてもおかしくありません。
保証型ファクタリングは、このような法人のためのサービスだと思ってください。

専門業者は売掛債権について保証します。
たとえば月々100万円の契約だった場合、今後□社から受け取る予定である2か月分、合計200万円を保証してほしいと依頼するわけです。

審査をクリアすれば、前もって売掛金を現金化でき資金確保が可能です。
たとえ□社が2か月以内に倒産して、売掛金の支払いができなくても業者からその金額を請求されることはありません。
このように保証型を利用すれば、取引先の倒産に伴う不良債権化リスクを軽減できるわけです。

ただし保証型でも審査は実施されます。
その中で取引先の倒産リスクが高いと判断されれば、200万円の保証依頼でも「150万円までしか保証できません」と満額回答されない可能性があります。
最悪「保証はできません」とゼロ回答になってしまう危険性もあるので、留意してください。

日常的に行われている掛売り

日本でファクタリングが注目されている背景について解説すると、掛売りが商習慣として広く普及しているからです。
ふつう私たちが買い物する場合、商品やサービスを購入するとその都度費用を支払うでしょう。
しかし掛売りの場合、一定期間の取引で発生した代金を特定の期日にまとめて支払う方式です。

個人レベルで見たときの、クレジット決済に近いかもしれません。
カードでショッピングした場合、1〜2か月後にカード会社から期間内のショッピング代金をまとめて請求されるでしょう。
これに似たような仕組みだと思ってください。

BtoBではありふれた決済方法です。
企業間では月々多くの取引が行われ、それなりにまとまった金額が行き来するでしょう。

もしこれをいちいち決済しようとすると、手続きが非常に面倒です。
そこで「一定期間内の取引はその都度ではなく、まとめて一気に処理しましょう」というのが、掛売りです。

日本では掛売りの場合、売掛金を実際に回収できるのは1〜2か月後が多いと言われています。
売上は発生しているのに、現金が手元になく、キャッシュフローが悪化する場合もあるでしょう。
そこで前もって売掛債権を買取して、前倒しで現金確保するのがファクタリングです。

ファクタリングとでんさいの違いについて解説

ファクタリングとしばしば混同される資金調達方法に、でんさいがあります。
いずれも実際の期日よりも前倒しで現金化できるので、似ているところもあります。
しかしファクタリングとでんさいには異なるところもいろいろとあるので、ここで解説しましょう。

でんさいとは何かについて解説

でんさいについて簡単に解説すると、次世代の決済サービスの一種です。
従来の手形や売掛金のやり取りに関してオンライン化したものを指します。
そして金融機関にデータを送信すると、期日前でも現金化できるのが特徴です。
これを「でんさい割引」と言います。

ファクタリングは売掛債権の譲渡手続きです。
しかし従来より問題があって、架空の債権を譲渡して業者が回収できなくなる、二重譲渡を行うなどで問題が起こっていました。
でんさいであれば、債権を電子データで保存できるので、実在するのか、どこに帰属しているのか明確に記録されていてトラブルは発生しにくいと言われています。

またでんさいは書類を紙ではなく、デジタルで保存できます。
ペーパーレスが進んで、オフィスの省スペース化に役立ちますし、事務手続きの軽減化も可能です。

運営母体の違い

ファクタリングとの違いについて解説すると、まず運営母体が異なります。
でんさいの場合、「でんさいネット」に債権譲渡などの記録が残ります。

でんさいネットについて解説すると、全国銀行協会が100％出資して設立されました。
協会に加盟している金融機関であれば、新規口座を開設しなくてもでんさいの利用は可能です。
協会には1,300超の金融機関が加盟しているので、日本全国ほとんどの金融機関が利用していると思って良いでしょう。

一方ファクタリングは、各業者が運営しています。
よって個別の業者と契約して、売掛債権の譲渡を行わなければなりません。

契約形式の違い

でんさいの場合、初回利用時にはでんさいネットに登録する必要があります。
しかし1回登録すれば、次回からは共通の口座なら新規口座の開設は必要ありません。

一方ファクタリングの場合、その都度契約が一般的です。
また業者によって契約方法も異なるので、いちいち利用するたびに契約を締結しなければならないでしょう。
何度も繰り返し利用する場合には、手続き面で煩雑に感じるかもしれません。

償還請求権の有無

ファクタリングとでんさいの違いについて解説するにあたって、償還請求権の有無も頭に入れておかないといけません。
償還請求権について簡単に解説すると、債務者がなんらかの理由で支払いできなくなった場合、債権譲渡した法人に対して買い戻しを求められる権利のことです。

でんさいは償還請求権付の契約です。
よって万が一取引先が倒産した場合、売掛債権の支払いを負担しなければなりません。

一方ファクタリングは、償還請求権なしの契約スタイルです。
万が一売掛金回収前に取引先が破綻したとしても、利用法人がその支払いを求められることはありません。
貸し倒れリスクを回避しつつ、必要な現金を確保できるわけです。

ただしファクタリング利用時には、審査が行われます。
もし経営状況の厳しい、危ない取引先の債権で申し込むと買取を拒否される危険性があるので、注意してください。

取引先への利用通知

でんさいの場合、債権譲渡するとでんさいネットにその情報が登録されます。
しかも譲渡に関する情報は通知されるので、先方にサービス利用したことは把握されると思ってください。

一方ファクタリングは、2社間と3社間の2種類あります。
3社間は取引先の通知は避けられませんが、2社間なら売掛先に知られることなく債権譲渡が可能です。

売掛金の前倒しによる現金化は、人によっては良い印象を持たない可能性があります。
「前倒しで現金化しているのは、相当お金に困っているのでは？」と思われてしまうからです。
もし先方に知られることなく資金調達したければ、2社間ファクタリングを利用するのが賢明です。

ファクタリング利用時の注意点

ファクタリングは、通常よりも前倒しで現金を確保できるのがメリットです。
しかも手持ちの債権を売却することでの資金調達なので、借入金扱いにはなりません。
最短即日で現金確保できるところもあるので、急な出費にもフレキシブルに対応してもらえます。

しかし一方で利用時に注意すべきポイントがあります。
以下のような項目が挙げられるので、頭に入れておきましょう。

1.手数料の高い可能性
2.売掛金を超える調達はできない
3.依存してしまう恐れ
4.悪質業者とのトラブルの恐れ

具体的にどのような部分に注意すべきか解説するので、法人代表者は参考にしてください。

1.手数料の高い可能性

ファクタリングでは売掛金から一定の料率を差し引いた現金が支払われます。
この手数料が割高になる可能性がある点には注意してください。

とくに2社間は手数料が高めに設定される場合も少なくありません。
相場について解説すると、10〜30％程度です。
一方3社間は一桁の料率が一般的なので、そこまで割高ではありません。

2社間の場合、利用法人が売掛金を従来通り回収します。
そして業者に支払う形をとるのが一般的です。
ところが業者に現金を渡さずに、ほかの経費の支払いに充ててしまう恐れがあります。

一方3社間は、業者が直接売掛先から債権回収する形をとります。
よって債権未回収リスクが低いので、手数料を低率にしても問題ないわけです。
もし少しでも余計なコストをかけずに現金化したければ、3社間を利用してください。

2.売掛金を超える調達はできない

ファクタリングについて今一度解説すると、売掛債権の買取です。
つまりお手持ちの債権の額面を超える金額は調達できないので注意しましょう。

もし設備投資などまとまった資金が必要で利用するのであれば、大型債権で買取の申し込みをしましょう。
業者によっては上限なしで買取しているところも見られます。
数億円単位の債権でも引き取れるようなところもあるので、まとまった資金が必要な際にはできるだけ多額の債権で手続きしてください。

3.依存してしまう恐れ

ファクタリングは売掛金があれば、基本的に利用可能なサービスです。
そこでちょっとお金に困ると、ついつい何度も繰り返し利用する法人も少なくありません。
しかし何度も繰り返し依存すると、最終的には資金繰りが悪化して自分の首を絞めかねません。

ファクタリングは、売掛金全額回収できない仕組みになっています。
業者の設定する手数料を差し引いて現金化する仕組みです。

ということは本来手にできたはずの現金が手にできず、実質的には利益が減少してしまいます。
もし慢性的に利用しなくてはならないのであれば、経営体質に問題があるかもしれません。
支出を見直して、もし無駄な出費があれば節約してコスト圧縮に努めるなど対策が必要です。

4.悪質業者とのトラブルの恐れ

ファクタリングは法人向け資金調達手段の中でも後発のサービスです。
よって融資のように法整備がまだ十分進んでいないところもあります。
このため、悪質な事業者が存在していることにも注意しなければなりません。

別項で紹介したように、償還請求権なしのサービスです。
ところが債権回収できなかったときに、利用者に債権を買い戻すよう請求された事例が過去にはありました。

また法外な手数料を請求されたといったトラブルも見られます。
チラシやホームページに掲載されている手数料は低くても、他にもいろいろな名目で費用請求される場合があります。
すべてを合計すると、高額な費用になってしまうパターンです。

優良業者であれば、手数料の中にサービス利用時の各種コストはすべて含まれているはずです。
手数料とは別途で何かコスト負担するようなことはないので、注意してください。

ファクタリングの解説に関するまとめ

ファクタリングについて解説しましたが、正しく利用すればキャッシュフローの改善効果の見込める資金調達方法です。
大きいのは借入ではなく、あくまでも債権譲渡である点です。
後で返済のことであれこれ考える必要がないのは大きいでしょう。

ただし手軽に利用できるので、ついつい安易に手を出してしまう法人代表者もいるようです。
頻繁に利用すると、かえってキャッシュフローの悪化を招きかねません。
コスト圧縮に努めながら、必要なときだけ活用する方向で利用を検討してください。