ファクタリング契約の注意点と注意が必要な悪質ファクタリング契約の特徴を解説！

ファクタリングの仕組みは、売掛債権をファクタリング会社へ譲渡し、その対価として資金を受け取るというシンプルなものです。しかし、その裏側では必ず「契約書」の締結が行われており、この内容次第で支払い条件やリスクの所在が大きく変わります。

特に近年は、オンライン完結型のサービスが増え、手続きが早いことを強みにする会社も多く見られます。スマートフォンやパソコンから申し込みができ、最短即日で資金化できるケースもあるため、急ぎで給料や外注費の支払いが必要な事業者にとっては非常に便利な選択肢です。

しかし、スピードが早いからこそ、契約内容を十分に確認しないまま手続きを進めてしまうリスクも高まります。とくに個人事業主や小規模法人の場合、契約書の細かな条項まで目を通さず、「雛形だから問題ないだろう」「テンプレート契約なので安心」と思い込んでしまうケースも少なくありません。

実際には、ファクタリング契約のテンプレートや雛形であっても、会社ごとに条件や条項は異なります。手数料の計算方法、支払い期日、償還請求権の有無、違約金の発生条件などは、契約書ごとに明確に確認しなければなりません。

また、個人で事業を営んでいる場合でも、契約内容次第では想定外の負担が発生することがあります。売掛先からの入金が遅れた場合の対応や、契約解除時の取り扱いなど、事前に理解しておくべきポイントは多岐にわたります。

ファクタリングは、正しく理解すれば資金繰りを改善できる有効な手段です。しかし、契約内容を軽視してしまうと、後から「こんなはずではなかった」とトラブルに発展することもあります。

だからこそ、本記事では、契約書のどこを見るべきか、どの条項に注意するべきかという実務的な視点から、ファクタリング契約の注意点を詳しく解説していきます。

ファクタリング契約とは

ファクタリングを利用して資金調達をする際には、ファクタリング会社との間に債権譲渡契約（ファクタリング契約）を結ばなければなりません。

ファクタリング契約は、利用会社とファクタリング会社双方の納得がいく内容で作成された契約書を用いて取り交わされます。
売掛先も取引に関与する3社間ファクタリングの場合は、売掛先も含めて契約書を取り交わす必要があります。
ファクタリングは、数十万円～数千万円と高額な金銭のやり取りを行うため、契約書を用いない「口約束」での取引は非常に危険。
そのため、契約書を用いてファクタリング契約を結ぶことが一般的ですが、この際に用いられる契約書には雛形が存在します。
以下にファクタリング契約の雛形と、その内容を解説していきましょう。

ファクタリング契約には雛形がある

ファクタリング契約の際に作成される契約書は雛形があり、一定の記載事項を利用会社とファクタリング会社で確認しながら契約を結ぶこととなります。
ファクタリング契約の雛形として、契約書内に記載がある項目は基本的に以下の通り。

1. 譲渡する対象債権
2. 債権譲渡通知
3. 債権譲渡登記の有無
4. 償還請求権の有無
5. ファクタリングの手数料
6. 担保設定の有無
7. 報告義務の有無
8. 損害賠償、違約金
9. ファクタリング契約の解除
10. ファクタリングの契約期間と解約方法

また、債権譲渡契約書の雛形は以下の通り。

引用：債権譲渡契約書｜弁護士法人クレア法律事務所
https://www.clairlaw.jp/download/assignment_agreement.html

上記の雛形はあくまで参考例であり、実際のファクタリング契約書の内容は、ファクタリング会社の方針や契約の種類、取引の型によって異なります。たとえば、2社間型と3社間型では、取引先への通知方法や債権譲渡登記の扱いに違いがあり、必要となる書類や提出方法も変わります。

ファクタリングの仕組み自体は、「企業が保有する売掛債権を売却し、ファクタリング会社がそれを買い取っ（買い取って）現金を支払う」という制度です。しかし、その具体的な運用は会社ごとに異なるため、雛形があるからといって安心してしまうのは危険です。

実際、多くの中小企業がファクタリングを活用していますが、契約書の内容を十分にチェックしないまま締結してしまい、後からトラブルになる事例も存在します。たとえば、「償還請求権なし」と説明を受けたにもかかわらず、実際の契約書には支払わなければならない条件が含まれていた、というケースもあります。

また、ファクタリング契約は単なる金の受け渡しではなく、企業の業務や事業運営に直結する重要な取引です。売掛債権を売却するということは、将来入金予定だった資金を前倒しで受け取る行為であり、資金繰りが悪化している場合には特に慎重な検討が必要です。

銀行融資とは異なり、ファクタリングは借入ではありませんが、契約条件によっては実質的に返済義務に近い負担が発生する場合もあります。そのため、契約内容が自社の目的に合っているか、希望する条件と一致しているかを丁寧に確認することが重要です。

さらに、オンライン完結型の商品も増えており、書類の提出や契約締結が短時間で完了するケースもあります。しかし、時間が早いという理由だけで判断せず、契約書に記載された条項を一つひとつチェックする姿勢が求められます。

ファクタリング契約書には、支払期日、手数料、担保の有無、報告義務など、関連する重要項目が記載されています。これらは形式的な記載ではなく、実際の取引において大きな意味を持つ条文です。特に、契約解除の条件や違約金条項は、後々のトラブルを防ぐためにも細かく確認しておきましょう。

例として、契約期間が自動更新型になっている場合や、解除に一定の予告期間が必要とされている場合、想定以上の時間や負担が発生する可能性があります。こうした違いを理解せずに契約してしまうと、事業運営に影響が出ることもあります。

ファクタリング契約は、単なる形式的な書類ではありません。企業の資金調達に直結する重要な法的書類です。雛形を参考にしつつも、実際の契約内容がどのように構成されているのかを理解し、自社の事業規模や目的に合っているかどうかを慎重に検討することが大切です。

ファクタリングの契約書で確認するべき注意点

ファクタリング契約は基本的に上記のような雛形に沿って行われますが、契約書の中でもきちんと内容を確認するべきポイントがいくつかあります。
きちんと確認せずに契約を結んでしまうと、思わぬトラブルに発展してしまうこともあるため、ここでしっかりと把握しておきましょう。

1，手数料の妥当性と額

ファクタリング契約を結ぶ際には、必ず手数料が発生します。
ファクタリングの手数料上限を制限する法律はありませんが、2社間ファクタリングで「10%～30%」、3社間ファクタリングで「1%～10%」が手数料相場となっています。
売掛先の信用度や買取額、売掛金の支払日までの日数などにより、手数料設定は左右されますが、上記の手数料相場から著しく外れることはまずあり得ません。
手数料相場から極端に逸脱する場合は、悪質業者のリスクがあるため、しっかりと確認するようにしましょう。

2，諸費用の内訳と額

利用するファクタリング会社によっては、契約時に手数料の他に諸費用を請求する場合もあります。
諸費用には、債権譲渡登記の費用（6～8万）や、ファクタリング会社の担当者が訪問する際にかかる出張費用（移動費）等が含まれます。
これらの請求は妥当であり、請求されてもなんの問題もありません。
しかし、諸費用の詳細が書かれていない場合や、消費税を請求される場合は要注意。
ファクタリングは非課税であるため、消費税を請求されることはありません。
悪質業者は手数料を低く設定し、不透明な諸費用で高額請求をするという手口をよく用います。
よく分からない諸費用の請求がされていないかも、確認するようにしましょう。

3，償還請求権の有無

ファクタリングは原則償還請求権のない契約を結びます。
償還請求権とは、売掛先の倒産等により、売掛金の回収ができなかった場合に、ファクタリング会社が利用会社へ弁済を求めることができる権利のこと。
つまり、ファクタリングはその権利がない契約であるため、利用会社は弁済をする必要はありません。
償還請求権がある契約(※)の場合は、譲渡・買取契約ではなく「貸付」と判断される可能性が高く、これは一般的なファクタリングとは言えません。
「償還請求権のある契約にする分、手数料を安くします」等の誘い文句があった場合や「償還請求権のある契約」を結ぼうとする場合は、悪質業者の可能性が非常に高いため、注意しましょう。
(※)償還請求権のある契約：売掛先が倒産した際の保証（債権の買い戻しや買取代金の返金）がある契約

4，債権譲渡通知の有無

2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、基本的には債権譲渡に関する通知を売掛先に行われることはありません。
売掛先に利用を知られる心配がないため、ファクタリングは2社間ファクタリングを選択される場合がほとんど。
ただし、2社間ファクタリングであっても「債権譲渡通知をしてはいけない」と法律で禁止されているわけではないため、契約書にきちんと明記してあるかどうかは確認しておくべきです。
ファクタリング会社によっては、2社間ファクタリングの場合でも、「売掛金の支払いが行われない場合は売掛先へ通知をする」としている会社もあるため、必ず事前に確認するようにしましょう。

5，債権譲渡登記の有無

債権譲渡登記とは「この債権は○○からファクタリング会社へ譲りました」と公的に記録するものであり、支払いを受ける権利を譲り受けたことを証明するためのものです。
2社間ファクタリングでは、契約前に二重債権のリスク予防のため債権譲渡登記を求められることがあります。
しかし、債権譲渡登記は一般に公開されているものであり、売掛先が登記を見た場合には、ファクタリングの利用が知られてしまう可能性も。
ファクタリング会社によっては、売掛先に知られるリスクを回避するために、債権譲渡登記の留保に対応している会社もあります。
売掛先にファクタリングの利用を知られたくない場合は特に、債権譲渡登記の取り扱いについて確認することをおすすめします。

6，担保の有無

ファクタリングは売掛債権の売買であるため、融資のように担保・保証人が必要になることはありません。
担保・保証人を求められる時点で、ファクタリングではなく「担保付貸付」となります。
担保・保証人を求められる場合、ファクタリング契約を偽装している悪質業者である可能性が非常に高いため、契約の際は注意して下さい。

7，売掛先に関する報告義務の有無

ファクタリングは、償還請求権のない契約が原則であるため、ファクタリング会社は売掛先の倒産や未回収リスクに対してとても敏感です。
倒産や未回収リスク軽減のために、契約書内に売掛先の経営状況などの報告義務が書かれている場合があります。
報告の義務を怠り、売掛先の経営状態が傾いていることを把握していながら報告しなかったりした場合には、義務違反で損害賠償請求される恐れもあります。
報告義務の有無はもちろん、報告義務がある場合にはその内容も忘れずに確認しましょう。

8，損害賠償・違約金の発生条件

ファクタリングは、以下のような相互義務があります。

• 利用会社：売掛金回収後にファクタリング会社へ支払う義務
• ファクタリング会社：利用会社に買取金額を支払う義務

2社間ファクタリングの場合、利用会社は売掛金回収後すみやかにファクタリング会社へ支払いをしなければなりません。
利用会社が期日までに支払いをしなかった場合等には、違約金や損害賠償が発生する可能性があります。
損害賠償や違約金が発生する条件の確認と、発生した場合の対応・請求額もよく確認しておきましょう。
また、契約の際は賠償金等が妥当なのかどうかの判断も重要となります。
併せて確認することをおすすめします。

9，契約解除となる条件

ファクタリング契約の締結後も、上記のような違反行為があった場合は契約解除になる可能性もあります。
その際には、買取代金の返済を求められたり、ファクタリング会社が被った被害への保証を求められたりすることも。
どのような条件で契約解除になるのか、また利用者側から契約解除を求めることができるのかの確認もしておけるといいでしょう。

10，ファクタリングの契約期間と解約方法

ファクタリングは売掛債権の売買であるため、基本的には単発での契約となります。
しかし、ファクタリング会社の中には、単発利用ではなく一定期間内の売掛債権を買取対象にした契約を行っている場合もあります。
契約期間がある場合、いつからいつまでが対象となるのかの確認と更新の有無、更新の条件や更新料、解約方法なども忘れずに確認しましょう。
確認を怠って放置してしまうと、知らぬ間に自動更新され、同じ売掛先から毎月手数料を請求されるというケースもあるため、気をつけて下さい。

契約書確認時の追加チェックポイント

ここまで紹介した10項目以外にも、実務上のチェックポイントはいくつか存在します。
ファクタリング契約は単なる形式的な書類ではなく、資金調達の成否やその後のキャッシュフローに直結する重要な法的書類です。

■ 契約書の控え・コピーを必ず受け取る

契約成立後は、必ず契約書のコピーを受け取るようにしましょう。
「本は会社で保管するから大丈夫」と言われるケースもありますが、自身で保管しておくことが重要です。

契約成立後にトラブルが発生した場合、手元に契約書がなければ確認ができません。
その後の交渉や法的対応にも影響するため、必ず受け取ることが基本です。

■ 申込から契約成立までの流れを理解する

ファクタリングは申込後すぐに成立するわけではありません。
通常は以下の流れになります。

1.webフォームから申込

2.必要書類（通帳コピー・身分証明書・印鑑証明書・謄本など）提出

3.審査通過

4.契約締結

5.入金（口座へ振込）

この流れを理解せずに「早い」と思い込むと、時間や手間が想定以上にかかることがあります。

■ 債務者（売掛先）との関係性

契約書内では「債務者」という表現が使われますが、これは売掛先のことです。
債務者との関係性や取引履歴も審査に関係します。

売掛先との関係が不安定な状態であれば、審査通過率は低い可能性があります。
万が一、支払い予定日を過ぎても入金がない場合、利用会社が一定の責任を負うケースもあるため、契約条項は必ず確認しましょう。

■ 報告義務と具体的内容

報告義務がある場合、どの範囲まで報告する必要があるのか具体的にチェックすることが重要です。

・売掛先の支払遅延
・倒産の可能性
・契約関係の変更
・予定支払日の変更

これらを報告しなかった場合、義務違反と判断される可能性があります。

■ 担当者・営業体制の確認

契約前に担当者の説明が丁寧かどうかも信頼の目安になります。
営業トークだけで契約を急がせる会社は注意が必要です。

各社のwebサイトでは「採用情報」や「会社概要」も公開されています。
これらを確認することで、企業の実在性や信頼性を判断する材料になります。

■ 不要な担保・保証の有無

ファクタリングは原則として担保・保証人不要の仕組みです。
それ以外の保証を求められる場合は、貸付型と異なり不自然です。

特に「代表者個人が保証を負う旨」などの条項があれば、契約の性質が異なる可能性があります。

■ 契約条件の比較が重要

ファクタリング会社は多数存在します。
1社だけで判断せず、複数社を比較することが重要です。

・手数料
・諸費用
・審査基準
・契約期間
・解約条件

これらを総合的に比較して選ぶことが、自分の事業に合った契約を結ぶコツです。

■ よくある質問を事前に確認

各社の「よくある質問」ページには、実務上のヒントが多く記載されています。
例えば、

・1万円の少額利用は可能か
・資金調達以外の目的で使ってよいか
・印鑑証明書や謄本は必須か
・個人事業主でも利用できるか

など、契約前の疑問を解消できます。

■ 図解や説明資料の有無

信頼できる会社は、仕組みを図解で説明するなど、分かりやすさを重視しています。
説明が抽象的で具体的でない場合は注意が必要です。

ファクタリング契約後の注意点

ファクタリング契約時に注意する項目は上記で解説しましたが、契約を結んでしまえばあとは安心という訳ではありません。
ファクタリング契約後にも、以下の項目には注意すべきです。

• 入金確認
• 売掛金回収後の支払い忘れ
• 債権譲渡登記の抹消

特に売掛金の支払い忘れには要注意。
故意に支払いをしていない訳ではなくても、場合によっては売掛先に連絡がいったり、違約金の支払いを求められてしまったりする場合もあります。
大きなトラブルに発展しかねないため、契約した時点でリマインダーを設定するなど、支払い忘れが生じないよう対策しておきましょう。

また、債権譲渡登記は抹消しない限り、永続的に記録に残ります。
ファクタリングの利用を知られたくない場合は、取引完了後に債権譲渡登記の抹消手続きも忘れずに行えると安心できるでしょう。

こんなファクタリング契約は注意｜悪質業者かも

残念ながら、ファクタリング業界には悪質業者が一定数存在します。
悪質業者を利用してしまうと、必要以上に手数料を請求されたり、取引完了後にも取り立てされたりと、大きなトラブルが発生しかねません。
でも、安心して下さい。
悪質業者は契約内容に特徴があり、下記で解説する特徴のある契約を避けるだけで、悪質業者との契約を回避することができます。

1，担保・保証人が必要

ファクタリング契約では、担保・保証人を求められることはありません。
担保・保証人を要求される場合は、売掛債権の売買契約ではなく担保付貸付となります。
貸金業登録を行っていない業者が担保や保証人を求めてきたり、18%以上の金利設定をしていたりする場合は、「ヤミ金融」である可能性が非常に高いです。

2，手数料が相場から逸脱している

手数料が相場から逸脱している場合も危険です。
ファクタリングは、手数料設定に上限規制がないため、手数料が高いというだけでは違法とは言い切れません。
とは言え、納得いく理由もなく相場から逸脱する場合は優良会社とは言えないでしょう。
ましてや、資金繰り改善のために利用するファクタリングにも関わらず、利用することでより経営に負担がかかるようでは利用する意味がありません。
手数料相場から極端に逸脱している場合には、契約しないようにしましょう。

3，諸費用が不透明

さらに悪質なのは、手数料は相場の範囲内に留めておき、その他諸費用で高額請求するケース。

諸費用に関する明細が記載されていれば話は別ですが、何に対する請求なのか不透明であったり、請求される額が非常に高額であったりする場合には注意が必要です。
手数料だけでなく、諸費用の内容にも注意しましょう。
上でも述べましたが、ファクタリング取引には消費税が発生することはありません。
消費税を請求された場合は、利用者の知識不足という穴をついてくるような悪質な手口となりますので、絶対に契約をしてはなりません。

4，契約書の控えが渡されない

口頭での説明や、契約書に記載されている内容に不備がなかったとしても、請求書の控えが渡されない場合は要注意です。
いくら契約内容が良かったとしても、控えがなければなにかトラブルが発生した際に、契約内容を証明することができません。
「契約のときはこう言っていた」「契約書にはこう書いてあった」と訴えても、その証拠となるものがなければ、泣き寝入りするしかありません。
悪質業者は、経費削減などとそれらしい理由をつけて、契約書の控えを準備せず、署名後に内容を改ざんすることもあります。
契約書の控えは必ずもらうようにしましょう。

契約後は「締結＝終了」ではない

ファクタリング契約は締結した時点で終わりではありません。
資金調達という手段を選んだ以上、その後の管理まで含めてが契約の一部です。

ファクタリングは銀行融資とは仕組みが異なりますが、審査を経て成立する正式な契約取引である点は同じです。
契約締結後の対応が不十分だと、信頼関係や今後の資金調達に影響が出る可能性もあります。

入金確認は必ず「即日」チェックする

契約後は、指定口座への入金を必ず確認しましょう。
振込金額・手数料控除額・振込名義が見積内容と一致しているかをチェックすることが重要です。

万が一差額があれば、その場で担当へ連絡してください。
時間が経過すると確認が難しくなる場合もあるため、入金確認は即日行うのが基本です。

売掛金回収後の支払い管理

2社間ファクタリングでは、売掛先から利用会社が一旦支払いを受け、その後ファクタリング会社へ送金します。
それぞれの支払い期限を正確に把握していないと、意図せず遅延が発生することがあります。

• 売掛先からの入金日
• ファクタリング会社への支払期限
• 契約書に記載された支払期間

支払い遅延が続くと、違約金だけでなく契約解除や法的対応に発展する可能性もあります。
資金管理は契約後こそ慎重に行う必要があります。

債権譲渡登記の抹消を忘れない

債権譲渡登記は、自動で消えるものではありません。
抹消手続きをしなければ、記録は残り続けます。

今後、銀行融資など別の資金手段を検討する場合、登記情報が確認されることもあります。
利用後は抹消手続きの有無も確認しておくと安心です。

悪質契約の見抜き方を再確認

■ 審査が極端に甘いと強調する

「審査なし」「必ず通過」「即日確定」などと強調する業者には注意が必要です。
通常、どの事業者であっても一定の審査は行われます。
審査をしないという説明は、リスク管理が不十分である可能性があります。

■ 手数料説明が曖昧

「第1回は安い」「期間限定」などの説明だけで判断せず、
最終的な総支払額を確認することが重要です。
資金を早く受け取れても、負担が過度に大きくなれば本末転倒です。

■ 契約内容の変更が多い

締結直前に条件が変わる、説明と契約書の内容が異なるといったケースは危険信号です。
それぞれの条項を丁寧に確認し、不明点はその場で質問しましょう。

まとめ

ファクタリングは、事業者にとって有効な資金調達手段の一つです。
しかし、契約前・契約時・契約後それぞれの段階で確認すべきポイントがあります。

資金を調達する目的を見失わず、冷静に判断することがトラブル回避につながります。
契約書の内容を十分に理解し、自社にとって最適な条件で活用しましょう。

ファクタリング契約の注意点を踏まえたおすすめ会社ランキング

ファクタリングは、売掛債権を活用して早期に資金を調達できる便利な手段ですが、契約内容の確認を怠ると大きなトラブルに発展する可能性があります。特に契約書の条項や手数料の内訳、償還請求権の有無、違約金の発生条件などは、資金繰りやキャッシュフローに直結する重要なチェックポイントです。

本ランキングでは、単に「入金スピードが早い」「手数料が安い」といった表面的な要素だけでなく、契約の透明性や説明体制、ノンリコース契約の明確さ、書類管理の分かりやすさといった“契約面の安全性”にも注目して比較しています。

ファクタリング契約は一度締結すると法的拘束力が生じるため、十分な知識を持たずに申込・契約を進めるのは危険です。各社の契約形態（2社間・3社間の違い）、債権譲渡登記の扱い、諸費用の有無などを比較し、自社にとって無理のない条件かどうかを冷静に判断することが重要です。

「契約書の内容をきちんと確認できるか」「担当者の説明が丁寧か」「控えを確実に受け取れるか」なども、信頼できる会社を見極める大切な基準になります。以下のランキングを参考に、契約リスクを回避しながら、安全な資金調達につなげてください。

１，SoKuMo（ソクモ）

SoKuMo（ソクモ）は、オンライン完結型の2社間ファクタリングサービスです。契約は原則ノンリコースで行われ、償還請求権のない形式を採用しているため、売掛先が支払い不能となった場合でも利用者が弁済義務を負う仕組みではありません。

契約書の明確化や手数料の内訳提示など、透明性を重視している点が特徴です。契約締結前に条件説明を受けられるため、初めてファクタリング契約を結ぶ法人でも比較的安心して検討しやすいサービスと言えるでしょう。

２，QuQuMo（ククモ）

QuQuMoは完全オンライン型のファクタリングサービスで、契約書類のやり取りをweb上で完結できる仕組みを導入しています。償還請求権のない契約を基本とし、書類提出から契約締結までの流れが明確に示されています。

即日対応をうたっていますが、契約内容や手数料の確認を丁寧に行う姿勢が重要です。電子契約を利用する場合でも、契約書の控えは必ず保存しておくようにしましょう。

３，PayToday（ペイトゥデイ）

PayTodayはAI審査を導入しているオンライン型ファクタリングです。スピード面が強調されがちですが、契約書内の手数料条件や償還請求権の有無を確認することが重要です。

特にAI審査型サービスでは、契約条件を十分に理解しないまま進めてしまうケースもあるため、電子契約の条項は必ずチェックしてから締結しましょう。

４，PMG

PMGは2社間・3社間の両方に対応しており、契約形態の選択肢がある点が特徴です。3社間契約を選ぶ場合は売掛先への通知や承諾が必要になるため、契約書の内容をより慎重に確認する必要があります。

契約前に償還請求権の有無や違約金条件を明示してもらい、書面で確認してから締結することが重要です。

５，ビートレーディング

業界大手として知られるビートレーディングは、対面対応も可能なファクタリング会社です。契約内容の説明を直接受けられるため、条項確認を重視したい法人に向いています。

ただし、契約書の控えを必ず受け取り、違約金や報告義務の範囲を事前に確認することが重要です。

６，アクセルファクター

アクセルファクターは中小企業向けの支援色が強いファクタリング会社です。契約書の条項説明や諸費用の内訳提示を重視しており、透明性を確認しやすい点が特徴です。

担保や保証人を求められないか、償還請求権の有無を明確に確認しながら契約を進めるようにしましょう。

７，ラボル

ラボルは少額案件に特化したオンライン型サービスで、個人事業主やフリーランス向けに利用されるケースが多い会社です。

少額であっても契約書確認は必須です。手数料の固定割合や振込条件を事前に把握し、契約控えを必ず保存しましょう。

８，メンターキャピタル

メンターキャピタルは契約サポートを重視するファクタリング会社です。契約内容の説明や疑問点への回答体制を整えている点が特徴です。

報告義務や違約金条項の範囲を契約前に明確に確認し、後々のトラブルを防ぐようにしましょう。

９，JBL

JBLは独自審査システムを導入しているファクタリング会社です。スピードを重視する一方で、契約条項の確認は利用者側が主体的に行う必要があります。

電子契約の場合でも、契約書の全文をダウンロードし保存しておくことが重要です。

１０，ペイトナー

ペイトナーはフリーランス・小規模事業者向けの少額ファクタリングを展開しています。簡易申込が可能ですが、契約内容の確認を怠らないことが重要です。

少額案件であっても、手数料率・振込条件・契約解除条件を事前に確認し、控えを受け取るようにしましょう。

安心契約ならSoKuMo

SoKuMoは、契約から取引完了まですべてオンライン上で手続きが完了するオンラインファクタリングを提供しています。

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もちろん償還請求権のない契約ですし、担保・保証人の必要もありません。
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契約書の控えに関しても、クラウドサインで署名していただいたものの控えを電子データとしてご送付いたしております。
ファクタリングの利用を検討中の方は、ぜひSoKuMoをご利用ください。

ファクタリング契約の注意点のまとめ

この記事では、ファクタリング契約時と契約後の注意点および、悪質業者に騙されないための注意点を解説しました。
ファクタリングは高額な金銭の取引をすることも少なくありません。
そのため、できることなら可能な限り安心して取引したいものでしょう。
ただし、ファクタリング業界にはファクタリングを謳いながら違法な取引を行う悪質業者が存在しているのも事実。
悪質業者に騙されず、安心して納得のいく取引が行えるよう、注意点に気をつけて契約を結ぶようにしましょう。