「営業電話」をかけてくるファクタリング会社は要注意？対象方法も解説

職場や自宅に突然かかってくる「営業電話」に対して、迷惑という印象を持つ方は少なくはなく、突如ファクタリングに関しての営業電話がかかってきた場合には困惑してしまうかも知れません。
またファクタリングに限らず営業電話に対してどのような対処をすべきか、対応に悩んでいるという方も多いのではないでしょうか？
本稿では、ファクタリング会社が営業電話をかけてくる理由と対処方法を中心に解説させていただきます。
本稿を最後までお読みいただければ、突然の営業電話にもスムーズに対応しやすくなるはずです。

「営業電話」をかけてくるファクタリング会社は危険？

営業電話は、受ける側にとっては唐突なタイミングで行われることが大半であり、求めていない情報である場合も少なくないため迷惑と感じやすいのは事実です。
また自宅やスマホに突然かかってくる商材やマンション販売などの営業電話に対して、違法性を感じてしまうかも知れません。
まずは営業電話の違法性と、営業電話をかけてくる理由について解説させていただきます。

営業電話そのものは違法ではない

「営業電話=違法」と考えている方もいらっしゃるかも知れませんが、電話によって勧誘や販売などを行うこと自体は違法行為ではありません。
ただし営業電話の方法次第では法律に触れる危険があります。

・事業者名、担当者名を名乗ることなく営業を行う
・電話の目的を伝えない
・断られた相手に対して再度営業電話を行う
・サービスや商品内容に関して虚偽の説明を行う
・恫喝などによって強制的に契約を迫る

上記した項目などに該当する場合は、その営業電話は違法行為となります。
法に触れる方法で営業電話を行ってくる相手先は危険度が高く、魅力的な買取条件を提示してきたファクタリング会社であっても、利用するのはおすすめできません。

営業電話をかけてくる3つの理由

そもそもなぜ「営業電話」は行われるのでしょうか？
もちろん目的はサービスや商品に対しての申込みを受けるためであり、自社の売上を伸ばす目的であることは確かです。
しかしあえて営業電話という選択肢を選ぶには理由があるはずです。
ここからはファクタリング会社が営業電話を行う3つの主な理由をご紹介いたします。

ファクタリング利用申込が少ない

営業電話は相手先にアポイントメントを取る必要もなく、自社オフィスなどから動くことなく営業を行うことが可能です。
つまり電話営業は負担が少ない活動であり、数多くの顧客候補に連絡が取りやすいということになります。

ファクタリング会社がそんな営業電話によって顧客を集めようとするのは、「ファクタリング申込みが少ない」という事情があるかも知れません。
「手の空いたスタッフが営業電話を行い、興味を持ってもらえれば契約に繋がる可能性がある」と、考えての行動という確率は低くはないはずです。
また新規オープンしたファクタリング会社が、宣伝を主にして営業電話を行うことも考えられます。

高額な手数料請求を行う悪質業者である

中小企業や個人事業主にとって融資は、審査通過が容易ではないことから利用しやすい資金調達方法とは言えません。
融資が受けられず資金調達が厳しくなっている企業からすると、融資とは審査基準も全く違うファクタリングは非常に利用価値が高く、営業電話の内容次第では飛びつきたくなるかも知れません。

しかしファクタリングによる債権買取には手数料が必要であり、その額は審査によって決定されます。
営業電話をかけてきた相手が悪質ファクタリング会社であった場合、高額な手数料請求が行われる危険性は否定できません。
電話営業=悪質業者ではないものの、通常の利用以上に慎重に手続きを進めていただくことが求められます。

ファクタリングを装った「違法貸付」の可能性も

ファクタリングによる債権買取申込を行った企業の多くは、ある程度はファクタリングという資金調達方法に関しての知識があるはずです。
ですが営業電話を受けた企業が、ファクタリングに対しての知識があるとは限りません。

電話相手が悪質業者だった場合には、ファクタリングを装いながら高金利での融資を行う「違法貸付」の被害を受けてしまう危険があります。
「ファクタリングは債権の売買（債権譲渡）契約」であると理解していただき、貸付に該当しかねない条件を提示された場合には利用すべきではありません。

「営業電話」の理由や相手先の情報確認が大切

営業電話に対して何となく身構えてしまう方は少なくないはずですが、ファクタリング会社が営業電話をかけてきた場合でも、違法性が全くない可能性は充分にあります。
営業電話を行ってきた相手が事業者名や目的などをしっかりと伝えてきたかや、相手が提示している条件や情報に不自然さはないかなどを精査していただくことで、その営業電話が自社にとって安全でありメリットがあるのかが判断しやすくなるはずです。

「営業電話」に対する対処法

状況によっては資金繰り改善などの大きなチャンスに繋がる可能性もある、営業電話によるファクタリングの勧誘ですが、特にファクタリングを利用したい状況でない場合には、電話に時間を取られるのはあまり嬉しくないかも知れません。
もし営業電話に対しての対処に困った時には、これからご紹介する方法を参考にしていただければ幸いです。

現状利用しないとキッパリ断る

営業電話が行われたタイミングにおいてファクタリングによる資金調達を利用する必要がないのであれば、不要であることを伝えキッパリと断ることが大切です。
とりあえず一旦電話を切ろうと考え、「一度社内で利用を検討する」などのようなことを伝えてしまうと、勢いづき営業電話が長引いたり度重なる電話に悩まされることになりかねません。

また「必要ないので結構です。」とハッキリ伝えても食い下がらないようなファクタリング会社は、実際に利用する際にも面倒なことになる可能性が否定できず、大切な債権を売却する先として適しているとは言えません。

「売掛債権を保有していない」と伝えるのも効果的

ファクタリングは、中小企業や個人事業主も利用しやすい資金調達方法です。
しかし売掛債権の早期現金化を行うサービスであるため、「決済日前の売掛債権」を保有していなくては利用することはできません。
ですので、ファクタリング会社からの営業電話を断るためには、「売却できる売掛債権がない」と伝えるのも効果的です。

電話をかけてきた営業担当が本当に債権を保有していないと信じるかは不明ですが、嘘だと思われたとしても、電話をかけてきたファクタリング会社を利用する意志がないことはしっかりと伝わるはずです。

電話番号をネット検索し対応を判断する

見知らぬ電話番号であっても、かかってきた電話に出ないのは相手先に良い印象を与えないため、企業としてはあまり良い行動ではありません。
しかし電話対応を行いながら電話番号をインターネットで検索することは、それほど難しくはないかも知れません。
もしネット上での検索によって相手が悪質ファクタリング業者であると判断できた場合には、話を断ち切りやすくもなるはずです。
現状では必要はなくとも今後の資金繰りに活用できるのか、一刻も早く電話を切るべき相手なのかを判断するためには、ネットでの番号検索がおすすめです。
また相手がスマホなどから電話をしてきた場合でも検索にかかる可能性はありますので、必要に応じてお試しください。

危険と判断した場合は着信拒否設定がおすすめ

一度は営業電話を断ってもしつこく連絡してくる場合には、「着信拒否設定」が有効です。
固定電話であっても着信拒否などの迷惑電話対策機能が付いているモデルがあり、また着信拒否などの機能がなくとも電話会社が用意している着信拒否設定が行える有料のサービスを利用する方法もあります。
迷惑な営業電話を避けるために余計な費用を使うのはもったいないかも知れませんが、状況に応じて活用をご検討していただければ幸いです。

しつこい営業電話には「特定商取引法」を盾にする

不要であることを伝えても引き下がらない、相手が番号を変えてかけてくるなど着信拒否が難しい状況が続くのであれば、「特定商取引法」に違反しているのではないかと伝えるという方法があります。
一度断った営業電話を再度行うことも特定商取引法に違反する行為となりかねないため、引き下がる可能性は高いはずです。
それでも駄目であれば、通話内容を録音した上で警察に連絡するなど、より強い行動を取る必要があるかも知れません。

営業電話だけで債権の売却先を決めるのは高リスク

もし営業電話によってファクタリングの利用を勧められ、その内容に対して安全と判断できたとしても、その場で利用すると伝えるのはリスクが高い行為です。
自社でも対象のファクタリング会社についての情報収集を行い、場合によっては他のファクタリング会社にも相談して相見積りを取るなど慎重に行動していただくことが大切です。
ファクタリングによる資金調達自体は国も認めている行為であり資金繰り改善に役立ちますが、申込先の選択はしっかりと情報収集した上で行うようにしていただくことを推奨いたします。

『「営業電話」をかけてくるファクタリング会社は要注意！』まとめ

・営業電話自体は違法ではないが、事業者名を名乗らないなどの行為の内容次第では法に触れる可能性がある
・ファクタリングの営業電話を断るためにはキッパリと意思表示することが大切であり、「売却できる債権がない」と伝えるのも効果的
・しつこいと感じた場合には「特定商取引法」に触れる可能性を伝えることを推奨

突然かかってくる営業電話に対してあまり良いイメージを持っていない方が多いはずですが、ルールを守って行われる営業電話は違法行為ではありません。
ただし脅しに近い形で契約を迫ったり、断っても何度も電話をかけてきたりする場合は、特定商取引法に違反している可能性があるため、そのような行為を行う場所の利用は危険と言わざるを得ません。
一本のファクタリングの営業電話が資金繰り改善に大きく貢献する期待もありますが、利用する際には丁寧な情報収集の上で申込みを行うかを判断していただくことが大切です。