「スピードと手軽さ」が2社間ファクタリングのメリット！仕組みや注意点も解説

ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」という2つの契約方法が存在し、それぞれ特徴やメリットに違いがあります。
契約方法の選択肢の1つとなる2社間ファクタリングは、「素早い資金調達」や「利用の際の手軽さ」に優れた契約方法です。
本稿では2社間ファクタリングに焦点を当て、利用することで得られるメリットだけでなく知っておいていただきたい注意点や、利用に適したシチュエーションも解説させていただきます。
ファクタリングによる資金調達をご検討中の経営者様は、是非ご一読ください。

2社間ファクタリングとは？

債権の売却を希望する企業とファクタリング会社の「2社間」で債権譲渡の契約を結ぶのが「2社間ファクタリング」と呼ばれる契約方法です。
この契約方法では、債権の売掛先は手続きに特に関係することはありません。
売掛先が手続きに関係しないことが、2社間ファクタリングを利用する大きなメリットに繋がります。

2社間ファクタリングによる債権現金化の流れ

1. ファクタリング会社への債権買取の申込み
2. 電話や面談（オンライン含む）によるヒアリングや手続きの説明
3. 書類提出
4. 審査
5. 契約手続き
6. 債権の買取実行
7. 債権の決済後、ファクタリング会社へ支払い

申込先によって多少は違いが発生する可能性があるものの、2社間ファクタリングによる資金調達の基本的な流れは上記のようになります。
売掛先が手続きに関係する3社間ファクタリングの場合は、手続きの流れの2から4の間で売掛先に対しての通知や承諾を受ける必要がありますが、2社間ファクタリングでは不要となるメリットがあります。
逆に3社間ファクタリングの場合は、売掛先からファクタリング会社への支払いが直接行われるのが基本ですが、2社間ファクタリングでは売掛先から支払いを受けた後に、受け取った現金をファクタリング会社へ渡すという一手間が発生することになります。

2社間ファクタリングによる資金調達のメリット

債権売却時に2社間ファクタリングを選択することで、短時間での資金調達が実現可能となります。
さらには取引先に知られずに債権を現金化しやすいなどのメリットも得られますが、他にもどのようなメリットがあるかを前もって知っておくことも、本当の意味で2社間ファクタリングを活用するためには必要です。
ここからは、2社間ファクタリングによって得られる5つのメリットを1つ1つ解説させていただきます。

メリット①資金調達スピードが早い

ファクタリングを利用するメリットについて解説されている記事の多くでは、「即日現金化可能」などと書かれているはずです。
しかし即日での債権現金化は、2社間ファクタリングでないと難しくなります。
売掛先への通知や承諾が必要となる3社間ファクタリングでは、申込みを行った当日での現金調達は実現しにくいのが実際なのです。

しかし売掛先への通知が不要な2社間ファクタリングならば、即日現金化に成功できる可能性は一気に高まります。
最短即日で資金調達ができ急いでいる時にも頼りになるのは、資金繰りにおいて大きなメリットとなるはずです。

メリット②売掛先に債権売却を知られにくい

金融庁にも事業者の資金調達の1手段として認められているファクタリングは、利用する際に後ろめたさを感じる必要は全くありません。
ですが売掛先が債権を売却するという行為に良い印象を持っていない場合には、取引先との関係に何かしらの悪影響が出ないとは言い切れません。

もしそのような不安を感じているとしても、2社間ファクタリングを選んでいただければ、取引先に債権売却を行ったことを知られる危険はほぼゼロとなります。
登記を確認されてしまった場合は、債権売却に気づかれてしまう可能性はあるものの、わざわざ手続きを行ってまで債権に関する登記情報を確認する取引先は稀なはずです。

メリット③融資の審査に落ちていても審査通過が期待できる

これは2社間ファクタリングに限ったことではなく、ファクタリング自体のメリットとも言えますが、融資の審査に落ちてしまった企業も売掛債権売却による資金調達に成功できる可能性は十分にあります。
融資とは違い経営状況や返済能力は、ファクタリングの審査では重要でなくなります。
売掛先との間に取引実績が複数あり支払いの遅延がなく、買取った債権の支払いが問題なく行われると判断されれば良いため、売掛先の信用が十分にあれば、多くの企業にとって審査通過は難しいことではありません。

またファクタリングによる資金調達は融資のように負債の増加を招かないことも、融資よりファクタリングが中小企業や個人事業主にとってメリットが多いと言われる理由の1つです。

メリット④必要書類が少ない

ファクタリングは融資と比較して必要書類が少ないことも、手続きの負担を減らすというメリットに繋がります。
必ずではありませんが、資金調達スピードが大きなメリットである2社間ファクタリングでは、「請求書・本人確認書類・通帳コピー」など、非常に少ない書類提出だけで済みやすい傾向があり、書類を用意する手間はより小さくなる期待が高くなります。

ただし必要書類は申込先によって大きく違ってくる可能性があるため、より少ない提出書類で済む場所をお探しであれば、前もってサイト情報を確認したり問い合わせをおこなったりしてみることをおすすめします。

メリット⑤オンラインファクタリングが利用可能

申込みから契約手続きを含めたすべての手続きがオンライン上で完結できる「オンラインファクタリング」は、1時間程度での債権現金化も可能とするなど、利用するメリットが非常に大きいサービスです。
そしてオンラインファクタリングは、ほとんどの場合で2社間ファクタリングに限定されています。
つまり2社間ファクタリングを選ぶことで、オンラインファクタリングが利用可能になるとも言えるのです。

すべてのファクタリング会社で利用できるサービスではありませんが、資金調達を急いでいる場合や来店不要で契約したいとお思いであれば、メリットの多いオンラインファクタリングの利用をご検討ください。

2社間ファクタリングの注意点

資金調達スピードなど利用するメリットがいくつもある2社間ファクタリングですが、知っておいていただきたい注意点も存在しています。
注意点を理解し対処することができれば、2社間ファクタリングはより資金繰りに役立つようになるはずです。
魅力的なメリットを活かすためにも、これからご紹介する3つのポイントにもご注意ください。

2社間契約に対応していないファクタリング会社が存在する

銀行系など一部のファクタリング会社では、3社間での契約のみにしか対応しておらず、2社間ファクタリングが利用できない可能性があります。
ですが金融機関が関係しない「独立系」と呼ばれる場所であれば、高い確率で2社間ファクタリングを利用することができますので、2社間での契約をご希望であれば独立系ファクタリング会社を選ばれることをおすすめします。

債権譲渡登記を求められる可能性がある

2社間ファクタリングは、買取を行うファクタリング会社にとっては3社間での契約と比較して買取リスクが高まります。
特に債権の二重譲渡の対策として債権譲渡登記が有効であることから、2社間ファクタリングを利用する際には債権譲渡登記が求められることがあります。

登記を行う場合、手続きに時間がかかるだけでなく司法書士への報酬などの費用も発生してしまい、2社間ファクタリングのメリットを減少させかねません。
さらに登記は法人以外は行えないため、登記が必須のファクタリング会社では個人事業主は債権売却が行えないということになってしまいます。
しかし債権譲渡登記が留保できる場所も存在していますので、2社間ファクタリング利用時には債権譲渡登記が留保可能かをご確認ください。

手数料が高くなることがある

債権買取による資金調達には、ファクタリング会社に対して支払う手数料が発生します。
手数料は債権回収時のリスクの高さに大きく影響され、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングよりも、同条件であれば手数料が高くなる傾向があります。
これはある程度は致し方ないかも知れませんが、WEBで手続きが完結できるオンラインファクタリングなら、低い手数料も期待できるようになります。

オンラインファクタリングは利用者側だけでなく、ファクタリング会社側にとっても手続きの手間を減らし人件費削減なども期待できることが、低い手数料が実現できる理由です。
2社間契約でも低い手数料を希望されるのであれば、オンラインファクタリングが頼りになります。

2社間ファクタリングの利用が適したシチュエーション

債権売却の申込後に2社間と3社間のどちらを選ぶかは、基本的には企業経営者様の判断で決めることができます。
特にこれからご紹介する2つのシチュエーションに当てはまる場合には、積極的に2社間ファクタリングをご選択ください。

少しでも早く資金を調達したい

2社間ファクタリングは最短即日での債権現金化を可能とする契約方法であり、少しでも早く現金が必要な時には最適な選択肢となり得ます。
特にWEB完結型のオンラインファクタリングであれば、申込後1時間以内の債権現金化も不可能ではなくなり、他の資金調達方法と比較しても短時間での資金調達完了が期待できます。
さらに早いだけでなくファクタリングは手続きに必要な書類が少ないなど、得られるメリットも豊富で利用のハードルが低めであることもポイントです。

売掛先がファクタリングに対しての理解がない

ファクタリングは融資と比較して審査通過がしやすく、さらには負債を増やさない資金調達方法であることなどから、特に中小企業や個人事業主にとって利用価値の高い資金調達方法であるのは事実です。
しかし債権を売却したことが売掛先に知られてしまった際に、経営状況が厳しいと思われてしまうのは取引を行う上でのデメリットにもなりかねません。

もし売掛先がファクタリングに対して理解がなく、債権売却を知られることにリスクを感じるのであれば、2社間ファクタリングをお選びください。
売掛先への通知などが不要なため、債権を資金調達に活用したことを知られる確率はほとんどなくなります。

『「スピードと手軽さ」が2社間ファクタリングのメリット！』まとめ

• 「2社間ファクタリング」とは、債権売却を希望する企業とファクタリング会社の間で債権譲渡を行なう、売掛先への通知が不要な契約方法
• 最短即日など素早い資金調達が実現可能であり、売掛先に債権譲渡を知られにくいのが2社間ファクタリングの大きなメリット
• 一部のファクタリング会社は2社間ファクタリングに対応しておらず、債権譲渡登記が必要になることがあるため、確認と対応が必要

売掛先への通知が必要な2社間ファクタリングは、資金調達をお急ぎの状況や売掛先に債権売却を知られたくない場合にも役立ちます。
特にWEB完結のオンラインファクタリングを選べば、2社間ファクタリングのデメリットの1つとなる手数料の高さも解消可能となるため、積極的な利用を推奨させていただきます。